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2022年06月15日23:37
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6/15(水）最新ニュース！金融関係、円売りドル買いが進む。プーチン大統領の似顔絵の藁人形
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6/15(水）
本日東京の多摩地域は、朝方降っていた小雨が、昼ごろにはやんだ。気温は一日を通してほぼ変わらず、朝方は14度、昼過ぎに18度まで上昇し、日没後は17度まで下がった。北海道を除く、日本列島では入梅に入り、湿気対策が必要である。
目次
・第1章 最新ニュース！参議院選挙戦に向けて、政党「れいわ」の公約 藁人形被害
・第2章 日米の金利差による円安が進む
・第3章 円安による打撃を受ける中小企業
第1章 最新ニュース！参議院選挙戦に向けて、政党「れいわ」の公約 藁人形被害
日本政府は臨時閣議において、今夏予定されていた参議院選挙について、6月22日に公示、7月10日に投開票する決定を下した。早速人気俳優として活躍した山本太郎が党首をつとめる「れいわ」は、公約を発表した。「消費税廃止」と「ガソリン税ゼロ」、季節ごとの「現金１０万円給付」を柱とする。消費税によって得られる財源を新発国債で賄う。
参議院選挙戦では、ロシア軍によるウクライナへの侵攻に伴う、日本の安全保障についても争点となる。日本は民主主義国家として、専制主義国家のロシアの現体制については否定的な見方をしている。
今回の戦争に抗議をする意味をこめて、千葉県松戸市の神社では、御神木にプーチン大統領の似顔絵がかかれた藁人形が打ち付けられていた。神社の関係者から通報を受けた松戸警察署が、防犯カメラ映像を確認したところ、同市に住む72歳の男性の姿が浮かび上がった。警察署では、5月中旬から6月上旬にかけて、近隣の神社で同じような手口の被害を10件確認している。器物損壊の疑いで逮捕した72歳の男性から余罪について追求する。
リンク わら人形打ちつけ 72歳を逮捕
https:/
第２章 日米の金利差による円安が進む
日本経済は、急激な円安により、中小零細企業を中心に厳しい経営状況が続く。6月14日に円相場は、1998年10月以来、23年8ヶ月振りの水準となる1ドル135円20銭で取引された。
金融に関連する日記
2022年4月1日付 4/1(金）値上げの春が始まる 金融緩和の出口戦略 話題の写真 成人年齢が18歳に引き下げられる
https:/
日米の金利差により、円が売られる傾向は、今後も続くとみられている。日本では先月、消費者物価指数が、前年同月比2,1％上昇した。日本よりもインフレが進むアメリカは、物価抑制に力を入れる。米労働省は6月10日に、5月の消費者物価指数を前年同月比8,6％の上昇と発表した。米中央銀行FRBは、金融引き締めに入り、利上げを容認する。対照的に日本銀行の黒田晴彦総裁は、6月10日に財務省と金融庁との緊急会合を開いた。「過度な円安に憂慮する」と共同声明文を出したものの、今後政策を転換する意思はなく、金融緩和を続ける意向をしめした。
円安による中小企業を初め、企業業績に影響が出ることを認めつつも、景気の下支えのため、長期金利を抑制する。10年国債の金利を0,2％に指定して、無制限に買い入れる指値オペを続けていく。
写真 掲載元 日経新聞 2022年4月29日付 https:/
米国の10年国債の金利は6月14日時点で3,47％、対して日本の10年国債の金利は、6月13日時点で0,25%である。米国債に引っ張られる形で、日本国債の金利も上昇圧力がかかっていた。日銀は6月13日、新たに1兆5000億円の国債を買い入れたのである。14日にも5000億円の国債を追加購入し、金利上昇を抑制した。
詳細NEWS WEB 6月13日付け https:/
写真 掲載元 フランクリン・テルンプトン 2021年12月21日付
https:/
鈴木俊一財務相は14日、会見にて「各国の通貨当局と緊密な連携を図る」と、円安対策について触れたものの、為替介入については見送る意向である。
日本政府の為替介入は、2011年11月まで遡る。当時は円高対策として行われていた。ドル売り、円買いについては、1998年6月まで、24年間行われていない。
政府のドル買い資金は潤沢である。外国為替資金特別会計が保有する外貨や、外貨建て債券を売却する。財務省によると、日本の外貨準備は2022年５月末時点で1,3兆ドルに達した。経済的に繋がりの深いアメリカ国債の割合が8割を超えている。
対ロ経済制裁などで国際協調を明確にした岸田内閣が、円安対策として、大量のドル買いを行うことは考えにくい。現にアメリカ政府は、インフレ抑制のため、円安ドル高が望ましいとの見解を表明している。日本政府が、米国債を売却すると、米政府と中央銀行FRBの政策に水をさし、金融市場を混乱させる。
もはや円安対策には、日銀が利上げを認める以外方法がない。日本経済の先行きも見通せなくなった。
第３章 円安による打撃を受ける中小企業
6月14日付けの朝日新聞の朝刊の紙面では、円安による影響を中小・零細企業の視点に立って、解説している。大企業と中小企業の「二重構造問題」が顕在化していた。
自動車産業を含め海外に輸出する大企業は、円安で利益は膨らむ。大手飲食店では、資源高による輸入コスト増を、販売価格に転嫁して凌いでいる。
対照的に中小企業は、大企業を通して、物を仕入れる傾向にある。また下請けの中小部品メーカーは、大企業から常に値下げの圧力がかかり、仕入れ価格の増加分を、商品販売価格に反映しにくい。
経済産業省は、日本の社会を下支えする中小企業の経営状況を把握するため、対策を練る。5月24日に中小企業政策審議会の専門委員会の会合において「下請中小企業振興法」の基準の改定案をまとめた。
＜以下 引用文 画像掲載元 詳細 JlJl.com 2022年6月13日付け https:/
帝国データバンクは、価格転嫁に関するアンケートを行った。
＜アンケート結果（要旨）＞
自社の主な商品・サービスにおいて、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に『多少なりとも転嫁できている』企業は73.3％となった。一方で、『全く価格転嫁できていない』企業は15.3％だった
「価格転嫁率[1]」は44.3％と半分以下にとどまった。これは仕入れコストが100円上昇した場合に44.3円しか販売価格に反映できていないことを示している。特に、一般貨物自動車運送などを含む「運輸・倉庫」の価格転嫁率は19.9％にとどまっている
[1] 価格転嫁率は、各選択肢の中央値に各回答者数を乗じ加算したものから全回答者数で除したもの（ただし、「仕入れコストは上昇したが、価格転嫁するつもりはない」、「仕入れコストは上昇していない」、「分からない」は除く）
※ アンケート期間は2022年6月3日〜6日、有効回答企業数は1,635社（インターネット調査）
＜引用終わり＞
資源高により、中小零細企業の体力を大きく奪う。帝国データーバンクによると、6月8日に出した企業の倒産集計では、前年同月比を12,1%上回った。前年同月比の増加は、2021年5月以来になる。緊急事態宣言で法的整備が遅れた一時的要因をのぞくと、実質的には2020年7月以来、1年10ヶ月振りになる。
バブル期の1991年以降、日本社会は30年間賃金が上がっていない。給料が上がらない中、消費者は値上げに対する抵抗は強い。デフレの象徴とされた100円ショップは、原材料費を安く調達することにより、低価格での販売を可能にしてきた。人件費の高騰もあいまって、経営が行き詰まっている。原則税抜き100円での商品販売を手がけてきたプロディアは、都内全9店舗を閉店した。コスト増を販売価格に上乗せできず、事業から撤退したのである。
写真 掲載元 京都新聞 2021年10月26日付
https:/
総務省は2022年5月27日に、5月の東京都区部・消費者物価指数（CPI、中旬速報値、2020年=100）を発表した。前年同月比2,4％上昇、生鮮食料品を除く数値では1,9％である。
詳細 PICTET 2022年5月27日 https:/
日銀が6月10日に発表した企業物価指数は、先月に続き過去最高水準となる前年同月比9,1%上昇している。
以下 引用文 j-Net 21 よりhttps:/
類別にみると、木材・木製品が前年同月比56.1％増、鉄鋼が同29.8％増、石油・石炭製品が同21.6％増、非鉄金属が同16.6％増、金属製品が同9.5％増、化学製品が同9.4％増と、工業製品は軒並み上昇した。このほか、電力・都市ガス・水道が同28.6％、スクラップ類が同26.8％それぞれ上昇している。
＜終＞
実際の生鮮食料品を除くインフレ率が1,9%であることを踏まえると、企業が原材料費の上昇分を負担しているといえる。
日本の政界では、7月に参銀選挙を控えている。与党自民・公明党は、物価高に苦しむ企業に対する支援策を盛り込むものの、実効性は乏しい。憲法改正と共に、物価高が、選挙戦の争点になるとみられている。米国と結託する自民党は、企業がインフレの影響を受けているにも関わらず、安全保障環境の悪化から、防衛費増額を掲げた。
野党の立憲民主党と共に日本共産党も、物価高による中小零細企業や生活困窮世帯の支援を公約に盛り込んだ。両党と社民党、国民民主党の4党は、前回2019年の参議院選挙戦で、共通政策を掲げ、32ある一人区の候補者を一本化した。10の選挙区で、推薦した無所属の議員を含め、与党に勝利して議席を獲得している。国民目線にたつと、安全保障政策の違いから、立憲民主党と日本共産党を中心に、４党が候補者調整することに否定的な声も上がっていた。与党との関係性を強めた国民民主党は、2021年10月31日に当開票された衆議院選挙選から、野党4党の国対の枠組みから離脱した。衆議院選挙後、自民党と維新の会が掲げる憲法改正を容認する立場を明確にし、衆参予算委員会で、野党としては異例の賛成に周った。維新の会との連携を否定し、2022年の参議院選挙戦では、独自に候補を立てて戦うとみられている。
ウクライナ情勢により、始まった世界的なインフレは、日本の政界も大きく揺るがしている。
本日東京の多摩地域は、朝方降っていた小雨が、昼ごろにはやんだ。気温は一日を通してほぼ変わらず、朝方は14度、昼過ぎに18度まで上昇し、日没後は17度まで下がった。北海道を除く、日本列島では入梅に入り、湿気対策が必要である。
目次
・第1章 最新ニュース！参議院選挙戦に向けて、政党「れいわ」の公約 藁人形被害
・第2章 日米の金利差による円安が進む
・第3章 円安による打撃を受ける中小企業
第1章 最新ニュース！参議院選挙戦に向けて、政党「れいわ」の公約 藁人形被害
日本政府は臨時閣議において、今夏予定されていた参議院選挙について、6月22日に公示、7月10日に投開票する決定を下した。早速人気俳優として活躍した山本太郎が党首をつとめる「れいわ」は、公約を発表した。「消費税廃止」と「ガソリン税ゼロ」、季節ごとの「現金１０万円給付」を柱とする。消費税によって得られる財源を新発国債で賄う。
参議院選挙戦では、ロシア軍によるウクライナへの侵攻に伴う、日本の安全保障についても争点となる。日本は民主主義国家として、専制主義国家のロシアの現体制については否定的な見方をしている。
今回の戦争に抗議をする意味をこめて、千葉県松戸市の神社では、御神木にプーチン大統領の似顔絵がかかれた藁人形が打ち付けられていた。神社の関係者から通報を受けた松戸警察署が、防犯カメラ映像を確認したところ、同市に住む72歳の男性の姿が浮かび上がった。警察署では、5月中旬から6月上旬にかけて、近隣の神社で同じような手口の被害を10件確認している。器物損壊の疑いで逮捕した72歳の男性から余罪について追求する。
リンク わら人形打ちつけ 72歳を逮捕
https:/
第２章 日米の金利差による円安が進む
日本経済は、急激な円安により、中小零細企業を中心に厳しい経営状況が続く。6月14日に円相場は、1998年10月以来、23年8ヶ月振りの水準となる1ドル135円20銭で取引された。
金融に関連する日記
2022年4月1日付 4/1(金）値上げの春が始まる 金融緩和の出口戦略 話題の写真 成人年齢が18歳に引き下げられる
https:/
日米の金利差により、円が売られる傾向は、今後も続くとみられている。日本では先月、消費者物価指数が、前年同月比2,1％上昇した。日本よりもインフレが進むアメリカは、物価抑制に力を入れる。米労働省は6月10日に、5月の消費者物価指数を前年同月比8,6％の上昇と発表した。米中央銀行FRBは、金融引き締めに入り、利上げを容認する。対照的に日本銀行の黒田晴彦総裁は、6月10日に財務省と金融庁との緊急会合を開いた。「過度な円安に憂慮する」と共同声明文を出したものの、今後政策を転換する意思はなく、金融緩和を続ける意向をしめした。
円安による中小企業を初め、企業業績に影響が出ることを認めつつも、景気の下支えのため、長期金利を抑制する。10年国債の金利を0,2％に指定して、無制限に買い入れる指値オペを続けていく。
写真 掲載元 日経新聞 2022年4月29日付 https:/
米国の10年国債の金利は6月14日時点で3,47％、対して日本の10年国債の金利は、6月13日時点で0,25%である。米国債に引っ張られる形で、日本国債の金利も上昇圧力がかかっていた。日銀は6月13日、新たに1兆5000億円の国債を買い入れたのである。14日にも5000億円の国債を追加購入し、金利上昇を抑制した。
詳細NEWS WEB 6月13日付け https:/
写真 掲載元 フランクリン・テルンプトン 2021年12月21日付
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鈴木俊一財務相は14日、会見にて「各国の通貨当局と緊密な連携を図る」と、円安対策について触れたものの、為替介入については見送る意向である。
日本政府の為替介入は、2011年11月まで遡る。当時は円高対策として行われていた。ドル売り、円買いについては、1998年6月まで、24年間行われていない。
政府のドル買い資金は潤沢である。外国為替資金特別会計が保有する外貨や、外貨建て債券を売却する。財務省によると、日本の外貨準備は2022年５月末時点で1,3兆ドルに達した。経済的に繋がりの深いアメリカ国債の割合が8割を超えている。
対ロ経済制裁などで国際協調を明確にした岸田内閣が、円安対策として、大量のドル買いを行うことは考えにくい。現にアメリカ政府は、インフレ抑制のため、円安ドル高が望ましいとの見解を表明している。日本政府が、米国債を売却すると、米政府と中央銀行FRBの政策に水をさし、金融市場を混乱させる。
もはや円安対策には、日銀が利上げを認める以外方法がない。日本経済の先行きも見通せなくなった。
第３章 円安による打撃を受ける中小企業
6月14日付けの朝日新聞の朝刊の紙面では、円安による影響を中小・零細企業の視点に立って、解説している。大企業と中小企業の「二重構造問題」が顕在化していた。
自動車産業を含め海外に輸出する大企業は、円安で利益は膨らむ。大手飲食店では、資源高による輸入コスト増を、販売価格に転嫁して凌いでいる。
対照的に中小企業は、大企業を通して、物を仕入れる傾向にある。また下請けの中小部品メーカーは、大企業から常に値下げの圧力がかかり、仕入れ価格の増加分を、商品販売価格に反映しにくい。
経済産業省は、日本の社会を下支えする中小企業の経営状況を把握するため、対策を練る。5月24日に中小企業政策審議会の専門委員会の会合において「下請中小企業振興法」の基準の改定案をまとめた。
＜以下 引用文 画像掲載元 詳細 JlJl.com 2022年6月13日付け https:/
帝国データバンクは、価格転嫁に関するアンケートを行った。
＜アンケート結果（要旨）＞
自社の主な商品・サービスにおいて、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に『多少なりとも転嫁できている』企業は73.3％となった。一方で、『全く価格転嫁できていない』企業は15.3％だった
「価格転嫁率[1]」は44.3％と半分以下にとどまった。これは仕入れコストが100円上昇した場合に44.3円しか販売価格に反映できていないことを示している。特に、一般貨物自動車運送などを含む「運輸・倉庫」の価格転嫁率は19.9％にとどまっている
[1] 価格転嫁率は、各選択肢の中央値に各回答者数を乗じ加算したものから全回答者数で除したもの（ただし、「仕入れコストは上昇したが、価格転嫁するつもりはない」、「仕入れコストは上昇していない」、「分からない」は除く）
※ アンケート期間は2022年6月3日〜6日、有効回答企業数は1,635社（インターネット調査）
＜引用終わり＞
資源高により、中小零細企業の体力を大きく奪う。帝国データーバンクによると、6月8日に出した企業の倒産集計では、前年同月比を12,1%上回った。前年同月比の増加は、2021年5月以来になる。緊急事態宣言で法的整備が遅れた一時的要因をのぞくと、実質的には2020年7月以来、1年10ヶ月振りになる。
バブル期の1991年以降、日本社会は30年間賃金が上がっていない。給料が上がらない中、消費者は値上げに対する抵抗は強い。デフレの象徴とされた100円ショップは、原材料費を安く調達することにより、低価格での販売を可能にしてきた。人件費の高騰もあいまって、経営が行き詰まっている。原則税抜き100円での商品販売を手がけてきたプロディアは、都内全9店舗を閉店した。コスト増を販売価格に上乗せできず、事業から撤退したのである。
写真 掲載元 京都新聞 2021年10月26日付
https:/
総務省は2022年5月27日に、5月の東京都区部・消費者物価指数（CPI、中旬速報値、2020年=100）を発表した。前年同月比2,4％上昇、生鮮食料品を除く数値では1,9％である。
詳細 PICTET 2022年5月27日 https:/
日銀が6月10日に発表した企業物価指数は、先月に続き過去最高水準となる前年同月比9,1%上昇している。
以下 引用文 j-Net 21 よりhttps:/
類別にみると、木材・木製品が前年同月比56.1％増、鉄鋼が同29.8％増、石油・石炭製品が同21.6％増、非鉄金属が同16.6％増、金属製品が同9.5％増、化学製品が同9.4％増と、工業製品は軒並み上昇した。このほか、電力・都市ガス・水道が同28.6％、スクラップ類が同26.8％それぞれ上昇している。
＜終＞
実際の生鮮食料品を除くインフレ率が1,9%であることを踏まえると、企業が原材料費の上昇分を負担しているといえる。
日本の政界では、7月に参銀選挙を控えている。与党自民・公明党は、物価高に苦しむ企業に対する支援策を盛り込むものの、実効性は乏しい。憲法改正と共に、物価高が、選挙戦の争点になるとみられている。米国と結託する自民党は、企業がインフレの影響を受けているにも関わらず、安全保障環境の悪化から、防衛費増額を掲げた。
野党の立憲民主党と共に日本共産党も、物価高による中小零細企業や生活困窮世帯の支援を公約に盛り込んだ。両党と社民党、国民民主党の4党は、前回2019年の参議院選挙戦で、共通政策を掲げ、32ある一人区の候補者を一本化した。10の選挙区で、推薦した無所属の議員を含め、与党に勝利して議席を獲得している。国民目線にたつと、安全保障政策の違いから、立憲民主党と日本共産党を中心に、４党が候補者調整することに否定的な声も上がっていた。与党との関係性を強めた国民民主党は、2021年10月31日に当開票された衆議院選挙選から、野党4党の国対の枠組みから離脱した。衆議院選挙後、自民党と維新の会が掲げる憲法改正を容認する立場を明確にし、衆参予算委員会で、野党としては異例の賛成に周った。維新の会との連携を否定し、2022年の参議院選挙戦では、独自に候補を立てて戦うとみられている。
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