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2024年06月05日21:48
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6/5(水）販売価格を据え置く弁当業界 25ヶ月連続実質賃金はマイナスを記録する
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6/5(水）
首都圏は、1日（土）から4日（火）までの4日間、不安定な空模様だった。5日は、一日を通して、快晴に恵まれ、最高気温は27度まで上昇した。日中の湿度は40％台、空気が乾いている分、温かさを感じた。
6月の入梅前、我々の暮らしにも変化が置きようとしている。物価高に伴い、家計が苦しくなる中、日本政府は支援策を発表した。所得税と住民税合わせて1人4万円の「定額減税」を実施する。5日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、4月の現金給与の総額は29万6884円、前年同月比で2.1%の増加となった。
関連記事 TBS NEWS DIG 2024年6月5日付け https:/
経済関連日記 2024年6月6日付け https:/
名目賃金は28か月連続上昇となったものの、物価の影響を差し引くと、過去最長となる25ヶ月連続マイナスに転じている。実質賃金は、前年同月比で0.7%減少した。
労働者の間では消費意欲が減退することにより、国全体として景気は悪くなる一方である。販売者側は、労働者を確保するべく、賃金を上げる必要性に迫られた。労働者の待遇改善を掲げることにより、原材料費の上昇分を、商品価格に転嫁しなければ、収益の悪化に繋がる。消費者側は、実質賃金の低下と老後の不安が重なり、節約志向が強い。販売者側も、過度な値上げは、二の足を踏む。規制緩和により、競争相手が多ければ、顧客を他社に奪われかねない。コストプッシュ型のインフレに伴い、適正に商品価格に転嫁できず、業績悪化により、企業の倒産に繋がる。
追記6月７日（東京商工リサーチの調査）東京商工リサーチによると、新型コロナ禍で、政府による個人や中小事業者の支援策、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産件数はうなぎのぼりに上昇している。2024年5月は67件、2024年3月と並び、月別で過去最多を更新した。ゼロゼロ融資が始まった2020年7月に最初の1件が発生して以降、のべ1500件に達する。
6月7日に追記： 以下 引用文 東京商工リサーチ 2024年6月6日付
https:/
産業別では、最多がサービス業他の22件（前年同月比37.5％増）で、全体の3割、（32.8％）を占めた。次いで、建設業が14件（前年同月比6.6％減）と続く。
負債額別は、1億円未満が37件（同23.3％増）で、過半数（構成比55.2％）を超えた。一方、5億円以上は6件（前年同月2件）で、徐々に負債の中規模化が進んでいる。
＜引用終わり＞
長くデフレが続いてきた日本は、企業側が、自助努力で、コストプッシュ型のインフレを乗り切ろうと奮闘している。東京都調布市に本社があるオリジンは、庶民の懐に優しい価格で、昼食を提供した。当店の人気商品「タルタルのり弁当」は、円安物価高が顕著になった2022年以降も、税込み320円で維持している。食材のちくわやきんぴらごぼうの改良し、仕入れコストを下げることにより、販売価格を据え置いている。
写真＝「タルタルのり弁当」掲載元 Buzz Feed 2021年6月19日付
https:/
一方、江東区亀戸に本社を置き、都内で数店舗を展開している弁当店「キッチンDIVE」も、消費者離れを避けるべく、限りなく仕入れコストの削減を行い、物価高に対応する。当店の看板商品は、ワンコインでの購入が売りの「日替わり弁当（のり弁当）」だった。輸入に頼る食品業界は、円安の影響を受けやすく、経費を圧迫する。
原材料費は、▼メンチカツが5割増、▼のりが10割増、▼米が1〜2割増、▼白身魚フライが5割増、▼鶏の唐揚げが7割増、▼容器が2割増しとなっているという。キッチンDIVEの店長は「値段は上げられない。500円（ワンコイン）の壁は大きい」と漏らした。
弁当業界は、企業や団体などと大口契約を結ぶ場合も多い。原材料費の上昇に伴い、商品価格の改定を迫ると、契約を打ち切られる可能性もある。
人々が、政府や自治体の長から不要不急の外出自粛を迫られ、企業には可能な限りテレワークを要請された2020年春の1回目の緊急事態宣言下、200円弁当が売り出されていた。店内には、購入者が弁当を温める電子レンジも用意されている。店員によると、確かに1個あたりの利益率は低い。大量生産体制を整え、周辺の住民から注文がくることにより、薄利多売で経営が成り立っているという。
写真＝江東区亀戸にある店内 2020年4月の1回目の緊急事態宣言下の様子
掲載元 所暗くWeb 2020年4月26日付 https:/
業者が一般庶民の目線に立つことにより、低価格にて、お昼のランチが提供されていた。長くデフレに陥った日本は、インフレ圧力によって、消費者も販売者も苦難が続く。
参考リンク キッチンDIVE Xアカウント https:/
関連日記 2024年9月4日付 都道府県歩数ランキング SNSで話題の細工かまぼこ スズメバチの巣への投石行為の危険性について
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2022年10月12日付 話題のニュース！値上げしないサイゼリヤ、イプシロン6号機打ち上げ失敗 なつかしの公衆電話
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首都圏は、1日（土）から4日（火）までの4日間、不安定な空模様だった。5日は、一日を通して、快晴に恵まれ、最高気温は27度まで上昇した。日中の湿度は40％台、空気が乾いている分、温かさを感じた。
6月の入梅前、我々の暮らしにも変化が置きようとしている。物価高に伴い、家計が苦しくなる中、日本政府は支援策を発表した。所得税と住民税合わせて1人4万円の「定額減税」を実施する。5日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、4月の現金給与の総額は29万6884円、前年同月比で2.1%の増加となった。
関連記事 TBS NEWS DIG 2024年6月5日付け https:/
経済関連日記 2024年6月6日付け https:/
名目賃金は28か月連続上昇となったものの、物価の影響を差し引くと、過去最長となる25ヶ月連続マイナスに転じている。実質賃金は、前年同月比で0.7%減少した。
労働者の間では消費意欲が減退することにより、国全体として景気は悪くなる一方である。販売者側は、労働者を確保するべく、賃金を上げる必要性に迫られた。労働者の待遇改善を掲げることにより、原材料費の上昇分を、商品価格に転嫁しなければ、収益の悪化に繋がる。消費者側は、実質賃金の低下と老後の不安が重なり、節約志向が強い。販売者側も、過度な値上げは、二の足を踏む。規制緩和により、競争相手が多ければ、顧客を他社に奪われかねない。コストプッシュ型のインフレに伴い、適正に商品価格に転嫁できず、業績悪化により、企業の倒産に繋がる。
追記6月７日（東京商工リサーチの調査）東京商工リサーチによると、新型コロナ禍で、政府による個人や中小事業者の支援策、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産件数はうなぎのぼりに上昇している。2024年5月は67件、2024年3月と並び、月別で過去最多を更新した。ゼロゼロ融資が始まった2020年7月に最初の1件が発生して以降、のべ1500件に達する。
6月7日に追記： 以下 引用文 東京商工リサーチ 2024年6月6日付
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産業別では、最多がサービス業他の22件（前年同月比37.5％増）で、全体の3割、（32.8％）を占めた。次いで、建設業が14件（前年同月比6.6％減）と続く。
負債額別は、1億円未満が37件（同23.3％増）で、過半数（構成比55.2％）を超えた。一方、5億円以上は6件（前年同月2件）で、徐々に負債の中規模化が進んでいる。
＜引用終わり＞
長くデフレが続いてきた日本は、企業側が、自助努力で、コストプッシュ型のインフレを乗り切ろうと奮闘している。東京都調布市に本社があるオリジンは、庶民の懐に優しい価格で、昼食を提供した。当店の人気商品「タルタルのり弁当」は、円安物価高が顕著になった2022年以降も、税込み320円で維持している。食材のちくわやきんぴらごぼうの改良し、仕入れコストを下げることにより、販売価格を据え置いている。
写真＝「タルタルのり弁当」掲載元 Buzz Feed 2021年6月19日付
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一方、江東区亀戸に本社を置き、都内で数店舗を展開している弁当店「キッチンDIVE」も、消費者離れを避けるべく、限りなく仕入れコストの削減を行い、物価高に対応する。当店の看板商品は、ワンコインでの購入が売りの「日替わり弁当（のり弁当）」だった。輸入に頼る食品業界は、円安の影響を受けやすく、経費を圧迫する。
原材料費は、▼メンチカツが5割増、▼のりが10割増、▼米が1〜2割増、▼白身魚フライが5割増、▼鶏の唐揚げが7割増、▼容器が2割増しとなっているという。キッチンDIVEの店長は「値段は上げられない。500円（ワンコイン）の壁は大きい」と漏らした。
弁当業界は、企業や団体などと大口契約を結ぶ場合も多い。原材料費の上昇に伴い、商品価格の改定を迫ると、契約を打ち切られる可能性もある。
人々が、政府や自治体の長から不要不急の外出自粛を迫られ、企業には可能な限りテレワークを要請された2020年春の1回目の緊急事態宣言下、200円弁当が売り出されていた。店内には、購入者が弁当を温める電子レンジも用意されている。店員によると、確かに1個あたりの利益率は低い。大量生産体制を整え、周辺の住民から注文がくることにより、薄利多売で経営が成り立っているという。
写真＝江東区亀戸にある店内 2020年4月の1回目の緊急事態宣言下の様子
掲載元 所暗くWeb 2020年4月26日付 https:/
業者が一般庶民の目線に立つことにより、低価格にて、お昼のランチが提供されていた。長くデフレに陥った日本は、インフレ圧力によって、消費者も販売者も苦難が続く。
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