ｉＤｅＣｏ（イデコ）の恩典を利用しない人たち、老後は大丈夫？　どんなファンドマネージャーをも上回る積み立て投資の好成績

　ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金＝「イデコ」）を積み立てられる対象が現役世代のほぼ全員に広まって３カ月になる。

◎手厚い税制の恩典
　手厚い税制優遇で、現在考えられる最高の老後用の蓄財手段だが、なかなか広がっていないようだ。制度導入１カ月の月末のｉＤｅＣｏの３３万人で、対象者約６７００万人のたった０．５％弱しかない。
　ｉＤｅＣｏの有利さの認知が進まないこと、加入の難しさなどが原因のようだが、なんとももったいない。
　有利さの第１は、掛け金が全額、収入から控除される点だ。それだけ課税所得は減るから、節税になる（収入のない専業主婦にはこの点はメリット無し）。第２に、運用益も引き出したお金も、全額非課税であることだ。運用益が非課税であることは、複利効果もあって、いかなる金融商品にもないメリットだ。

◎投資対象は手数料ゼロ、信託報酬安の投信が最善
　難点は、６０歳までは原則として引き出せないことだ。子どもの進学、住宅の購入、失業などでも換金できない。
　しかし逆に、それだけに定年後にまとまった額がほぼ確実に受け取れるのはメリットでもある。浪費の気味のある人には、家計を締める良いきっかけにもなる。
　ｉＤｅＣｏの投資対象は、加入した金融機関の用意するメニューによって違うが、普通は投資信託だ（定期預金もある）。毎月の購入にかかる購入手数料はゼロ、毎日必ず差し引かれる信託報酬はできるだけ安いインデックス型を買えば、長期的には定期預金を大きく上回るリターンが必ず得られる。

◎経済学者・竹中正治氏の試算
　「必ず」と述べたのは、理由がある。経済学者・龍谷大学教授の竹中正治氏の試算だ。
　株式市場でダントツの存在感を示すのは、外国人投資家で売買高の７割は外国人投資家によるものだ。機関投資家も含め、日本勢の存在感は希薄だ。
　その外国人投資家の株式市場でのパーフォーマンスはどんなものなのかを竹中氏は試算してみた。同時に、一般の個人がＴＯＰＩＸで毎月コツコツと少額投資を続けた場合も試算し、外国人投資家のパーフォーマンスと比較した。期間は、２０００年１月から１７年１月までの１７年間だ。

◎毎月定額積み立てが外国人買いを上回る好パーフォーマンス
　むろん正確な購入額は分からない。そこで、できるだけ近似するように、外国人投資家のある月の差し引き買越額が５０００億円だとすると、その月の高値・安値の平均値で５０００億円を買い越したとして累積投資額を計算する。
　すると１７年１月時点での累積投資額は５６．５兆円となった。この時点での買い越した株式の時価総額は７０．２兆円だったから、評価益は１３．７兆円となる。配当金がこれに加わるわけだが、この算定は煩雑なので、とりあえず省いてある。
　すると累積投資額に対する時価増額の倍率は、１．２４倍となる。
　一方で、個人投資家の毎月の定額積み立てでのパーフォーマンスだが、１７年１月時点での外国人投資家の累積投資額と同額になるように、毎月２７５６億円定額でＴＯＰＩＸに投資していくと、累計投資額は同額なのに時価総額の評価益は２１．２兆円にもなった。倍率は１．３８倍である。

◎ｉＤｅＣｏ積み立て投資はどんなファンドマネージャーの運用より勝る
　明らかに順張りが常道の外国人投資家よりも高いリターンを、個人投資家の毎月定額積み立てが挙げていたのである。
　後者の場合、株価が高い時は少数の株しか買えないが、安いと投資額同額でも多くの株を買えるというドルコスト法としての妙味があり、まさにｉＤｅＣｏの手法と同じである。
　株価が勢いよく上がっている時にそれに追随する順張り投資法は、一見、効率的に見えるが、高値づかみの懸念もある。ドルコスト法は、安い時に多く買うわけだから、逆張り手法とも言える。
　竹中氏の試算は、ドルコスト法＝逆張り＝ｉＤｅＣｏ積み立て投資が、長期的に見ればどんなファンドマネージャーよりも優位に立てることを立証するものだ。

◎ｉＤｅＣｏを利用しないなんて、おかしい
　前にも述べたことがあるが、労働収入のインカムゲインに頼るだけの人と、多少のリスクを取って投資をしたことによるキャピタルゲインも得ている人の金融所得は、長期的には大きな差となって顕れるのだ。
　なら、どうしてｉＤｅＣｏを利用しない選択があるのか、不可思議だ。
　ただの無関心だとすれば、将来の老後を全く考えていないアホであるし、やがて痴呆症に陥るだろう。

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