Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜水説＞脱「経済学の貧困」＝中村秀明 2015年05月13日

　経済学者ケインズには女性の弟子がいた。ジョーン・ロビンソンという。



　「人々が経済学を学ぶ目的は、経済のさまざまな問題について出来合いの答えを得るためではなく、どうしたら経済学者にだまされないかを知るためである」との名言を残している。

　その名を先月、日本記者クラブの会見で聞いた。立命館大学国際関係学部の高橋伸彰教授が、現在の格差問題などの背景について「経済学の貧困」と分析し、取り上げた。

　彼女は１９７１年、米国での学会講演で「経済学の第２の危機」を警告した。

　第１の危機は自由放任主義が招いたが、ケインズの説く「政府の関与で完全雇用を目指す道」が解決した。それから４０年後の第２の危機とは、成長が続いて雇用が増えても、貧困や格差などの矛盾がなくならない状況を指す。新しい対処法を考えないと、世界はよくならないとの訴えに、聴衆は総立ちの拍手で共感を示したという。

　だが、経済学者は４０年間、この警告に向き合わなかったと高橋さんはみている。

　石油危機やドルショックという緊急事態が起きたことも影響したが、ある者は「それは政治が考えることだ」と言い、ある者は時の政権にすり寄り、政治家がほしがる政策を売り込んだ。経済学者がどんどん、政治の世界に取り込まれていったのが８０年代以降だったという。

　そうした状況を高橋さんは「経済学の貧困と堕落である」と手厳しく批判する。「経済学は哲学を失ったマシンと化した」とも。

　確かに経済学者、あるいはエコノミストと呼ばれる人が世界には大勢いる。それなのに、なぜ貧困や格差はなくならないのか。力不足なのか、熱意が欠けているのか。

　改めて高橋さんに聞くと、「経済学が何もしなかったというよりも、大きな顔をしすぎたのです」との答えが返ってきた。

　「たとえば社会保障は、社会正義の実現といった視点も欠かせません。しかし、経済的な損得勘定を振り回し、世代間の対立をあおっている。将来を左右するさまざまな問題が、目先の損か得か、効率的か、割に合うかという話になってしまった」と。

　経済学は、この貧困状態を脱せるのだろうか。

　ロビンソンの警告と同じ時代、公害や都市の過密が問題化した日本で「転換」を唱えた人たちについて、高橋さんは調べて書くという。そこに脱却のヒントが何かあると考えている。（論説委員）

■「消えた年金」記録、１４万件回復　８年の業務、終了へ
(朝日新聞デジタル - 05月16日 03:22)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3418976

　年金保険料を納めたのに記録が残っていない「消えた年金」問題で、総務省は１５日、国民の申し立てを受けて記録回復の是非を判断してきた「年金記録確認第三者委員会」の業務を６月末で終えると発表した。２００７年の設置から８年間で、審査対象の５割強にあたる約１４万６千件の記録を回復した。



　持ち主が分からない「宙に浮いた年金」を含む年金記録の問題は、第１次安倍内閣の時に発覚。年金は厚生労働省が所管するが、同省の旧社会保険庁による記録管理のずさんさに、国民の不信感が広まった。このため、弁護士らによる消えた年金の第三者委は、公平公正な立場を確保する狙いで総務省に設けられた。



　総務省によると、８年間の申立件数は２９万３６２１件で、取り下げなどを除く２６万８４５３件を審査し、５４・３％にあたる１４万５９３６件の記録を回復した。給与明細や家計簿といった資料で保険料納付を裏づけられない場合でも、年金記録がない期間のほかはきちんと保険料を納めているなど、不自然でなければ回復してきたという。



　消えた年金の回復業務は、すでに３月から厚労省が引き継いでいる。各地の地方厚生局が申し立てを受けつけ、弁護士らでつくる審議会の意見を踏まえて回復の是非を決定している。（久永隆一）