かつて生活保護費は国費負担だった。そこから国と自治体で折半。やがて国、自治体、基礎的自治体で１/３づつの分担になっている。もちろん厚労省が言うように申請は権利であることは間違いないが、大量の申請者が押し寄せることが予想される首都圏の自治体は

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