かつて生活保護費は国費負担だった。そこから国と自治体で折半。やがて国、自治体、基礎的自治体で１/３づつの分担になっている。
もちろん厚労省が言うように申請は権利であることは間違いないが、大量の申請者が押し寄せることが予想される首都圏の自治体は早晩予算が底をつき予備費での対応も限界があり、そのままでは地方行政そのものが破綻しかねないと危惧する。
おまけに民法の解釈で相互扶助を根拠にした申請者の親族への「扶養照会」が否定されたことにより申請即適用という形がスタンダードになり現場は相当なストレスになりそうだ。
国会で野党の追及に首相の「生活保護がある！」との失言もあり、ここは当然自治体に対する交付金の増額は避けられない所だ。
これが認められない場合、国は自治体の起債を認めざるを得ないがこれも体力のない自治体は対応しきれないだろう。
首相は自ら官邸主導を推し進めた結果、正しい知識や判断材料も持たないままイエスマンという車に乗って常に情勢と反対側にハンドルを切って国民を不幸のどん底に導こうとしている。
制度は財政の裏付けがあって初めて機能するもの。厚労省の呼びかけは間違ってはいないが、保護件数が増えれば当然従事する職員もそれなりに増員する必要がある。長きに渡り人員削減を続け疲弊しきった自治体にその体力はもはやないのではないか？
保健所だけでなく福祉事務所も行政崩壊の新たな火種になりそうだ。
■生活保護申請4カ月連続増 「申請は権利」厚労省が促す
(朝日新聞デジタル - 03月03日 11:44)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6431997
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