「来るべき日」が迫る新聞産業

以前にも述べたが、僕は新聞産業に関わるマスコミ人である。
そして、新聞がオールドメディアの代表格で衰退の一途を辿る存在である事に
充分に理解している積りである。
自分の子供との対話でもはっきり自覚している。
娘も息子も家を出て一人暮らしする時には
新聞購読はおろか、テレビすら所有していなかったのである。
「それで、困らないのか？」と尋ねたが、やっぱり困っていないのである。

とはいうものの、我々の世代がオールドメディアで享受したメリットは
きっと彼らの世代は得られない。
その代わりに、彼らは別の手段か違うメディアでそれを得るのであろうか。
ライフスタイルや情報の取得方法の変遷については
それはそうなのだろうが、
現在もニュースの源泉はオールドメディアが担っているのであり、
それを知ってもなお、彼らはオールドメディアから遠ざかろうとしているのだろうか
恐らくは、ものの取捨選択の方法が大きく違っているのだろうと
僕は推測している。

例えば、我が国は長年に渡り自動車産業の好不況に著しく
経済環境が左右される生活をしている。

だから自動車をはじめとする交通手段のあるべき関わり方は
各人にとってとても重要である。
自分だけは関わらずにそこで得たメリットだけを享受する事は
長くは続かない。
或いは少子高齢化社会も、
未婚でどうあっても子供をもうけられない人が一定以上存在する以上は
一組の夫婦がもうけるべき子供の数は二人以上でないと
人口はいずれ減っていく。平均寿命が延びているとはいえ
生産人口が減っていくと、一人頭が担うべき社会保障の負担は
増大していき、一人の孫に８人の曽祖父母、４人の祖父母、2人の両親という
一人っ子同士が結婚したら、１４人の高齢者を抱える子無し夫婦が
共働きで暮らした挙句、自らの後継は不在、という
恐ろしい構図の社会が出来てしまう。

であるにも関わらず、自己に好都合なだけの取捨選択を
続けていくと「困らないか？」と尋ねた積りである。
いや、彼らの世代は彼らが切り拓き作り上げていくものだから
僕の問いに答える必要もないし、なるようになっていくだけなのかも知れないが
常々僕が若い世代に伝えている事は、
当たり前に手に入る、タダのものが
どうして当たり前なのか、を考えないと後々大変なことになる、
という事なのである。

新聞産業が、本質的な意味で滅ぶまでにそう時間は掛かるまい。
そもそも過去の栄光を鼻にかけ、偉そうにしている新聞人は
とりあえず滅ぶべきだとも思っている。
だが、それに代わるものが何なのか、僕はまだ知らない。
新聞が滅べば、テレビもラジオも大きく減退する。
親会社はどこもかしこも新聞社だからだ。
そして、人の、或いは世間の不都合を
聴きたくはないが報じたり報じなかったりするメディアがあるから
保たれるバランスというものがある。
若い世代がそれが不要だというのなら、それの無い社会で
新しい時代を作ればいい。
僕たちオールドタイプ「老害」は彼らの踏み台で良いと思っている。

ただ僕が言う「老害」はそうやって若い世代と対話もしない、
自分の事だけしか考えない高齢者たちの事を言っているのであり
彼らの背中を押しながら自分の身すら犠牲に出来ない人たちを
批判しているのであり、苦言も呈さない自分勝手な老人に
ご退場願いたいのである。
兎に角、ネット上に跋扈している情報の実にいい加減で無責任な状態を
整備もしないまま、オールドメディアが朽ち果てていくのは
実に危ういと、勝手に危惧しているのである。


■新聞購読率、初めて５割下回る＝内閣支持率は外交・物価高で評価二分―新聞通信調査会
(時事通信社 - 10月11日 05:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8983755

　新聞購読率が初めて５割を下回ったことが１０日、公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）の世論調査で分かった。高市内閣については、米国との外交と物価高への対応で評価が分かれた。

　調査は７月１７日〜８月１６日、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に実施し、２６７６人から回答を得た。今回が１９回目。

　月決めの新聞を購読している人の割合は、昨年度の調査から０．３ポイント減の４９．８％だった。調査を始めた２００８年度は８８．６％で、２０年近くで４割強減った。

　１週間のうちに接するニュースについても、新聞と答えた人は４９．７％となり、初めて５割を下回った。民放テレビ（８４．２％）、インターネット（７４．４％）、ＮＨＫテレビ（６９．７％）に次ぐ４番手で、ラジオ（２７．６％）が続いた。

　調査では高市内閣に関する質問を初めて追加した。支持率は６２．３％で、若年層ほど支持する傾向にあった。政策別では、米外交を５０．１％が評価するとした一方、物価高への対応は５２．６％が評価しないとした。




　憲法改正に関心があるとの回答は、６５．６％に上った。ただ、賛否は「どちらとも言えない」が５割を占め、改正賛成３１．２％、反対１５．３％だった。「よいと思う改正内容」（複数回答）は「自衛隊の存在を明記する」が３２．６％で最も高かった。