大激論に発展の予感

色んなメディアの色んな場面で、
この廃部方針の是非について議論されているようだが
多くの言論では
「犯罪を犯した学生以外の学生」への配慮が足りないという指摘がある。
無論、それはそれで事実だが、結論としての廃部方針は
強ち間違いでもないだろう。

僕自身、大学スポーツの位置づけが
プロ候補生の位置づけか、それとも勉学に勤しむ学生の部活動か
はたまた大学の宣伝の一環かと考えた時、
日大のそれがアメフト部の学生以外の学生にとって
どういうものなのか、と考えた時、
今回の不祥事は迷惑そのものでしかない訳であり、
「やめないでくれ」とは多くは思っては居ないだろう。

アメフト部以外の学生もが受けるべきサービスを
アメフト部は受けていたわけであるから、
入学時に保証されていた約束は当該部員には果たされるべきだが
この組織が学内に存続できる理由はもうない筈である。
名門校であり強豪校でありファンも居るのかも知れないが、
大学スポーツはそれが存続理由にはならないと思う。
単純な企業活動でもなければ、公的なサービスでもない。

むしろ、学生だから不安定で揺らぎのある存在であっても
何らおかしいと思わない。
だから、失敗を犯した学生には再起を促せるような配慮が
必要だと思う。
だが、学生の本文はアメフトではない筈であり、
それ以外の生きる場所、目指す場所を示すのが
大学の役割でもある筈だ。

そう考えた時、日大アメフト部は一旦廃止するのは何もおかしくない。
かつて、近畿大学という、「西の日大」という有り難くない例えを戴いた
関西の大手私大で名門とされたボクシング部において
2009年に部員たちが強盗を犯すという大事件があった。
この時は無期限の活動休止となり、事実上の廃部状態になったが、
そこのＯＢでタレントの赤井秀和が復活を訴え、
部員たちの身元引受人になり総監督を務めるという事で
活動再開したことがあった。
だが、その数年後に今度は監督がセクハラで訴えられ、
再び躓くことになる。
ただ、この時も「ボクシング部を守る必要はない」との議論が
飛び交う事になったが、「学生に罪はなく被害者だった」との
認識から、廃部には至っていない。
つまり、「大学が学生にごめんなさい」となったのである。

この経緯からみても、「学生の自治」の観点からも
部員が不祥事を起こした際は「廃部」が妥当な結論である事は
明確なのである。
一つは、「別に大学でなくてもアメフットをすることは出来る」
一つは、「発覚してから名乗り出て謝罪するチャンスがあったが、棄てた」
一つは、「学校の提供する施設の寮内で罪を犯した」
この三点から今まで受けたサービスは受けられなくなった、と
考えるべきだからである。
専用グラウンドは別の学生のために開放し、
寮は売却か別の学生に譲り、
専門の教員は解雇か配置転換すべし、
と言っても過激な発言には聞こえないだろう。
それらが意味するところが「廃部」だと考えるからだ。

危険タックル事件で姿勢を正していた筈の彼らが
既にイエローカードを提示されていた事を鑑みても
今回はレッドカードで退場、というのが
一般的な認識だと思うのだが如何あろうか。

それだけの大ごとを起こしたという事実を踏まえて
「存続」を図るなら図ってもらいたい。
「ウルトラＣ」も何か裏技もあるかも知れないが、
それ相応の規模になると思うのだ。
日大の理事会が廃部を認めないとなれば
今度は日大の体育会に対するガバナンスの不備や、
身内に甘い体質への指弾は、これまでとは比較にならないものとなるだろう。

前理事長の田中某を取り巻く不祥事で
「日大に頼まれて理事をやってる」
というのが、現在の理事会のメンバーの感覚なのだとしたら
この国の私立大学の在り様にまで及ぶ議論にも発展しかねない。
「なんか、ワシの事を気に入らんのなら
さっさと辞めたりますわ」
で済まされてしまうからである。
そう思わないか。

■日大アメフト部の「廃部」は「継続審議」に　きょうの理事会で結論出ず　多くの理事が廃部に反対
(TBS NEWS DIG - 12月01日 18:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7658328
日本大学はきょう、アメフト部の「廃部」の方針について理事会で話し合いましたが、結論が出ず、「継続審議」となりました。

日大アメフト部をめぐっては、これまでに違法薬物事件で逮捕者が3人出ていて、きのう新たに1人が書類送検されました。

日大では事件を受け、学内の会議でアメフト部を「廃部」とする方針が示されていて、きょう午後から理事会で話し合われました。

関係者によりますと、多くの理事から廃部について反対の意見が出たため結論は出ず、「継続審議」になったということです。

今後は臨時の理事会を開き、「廃部」以外の選択肢も検討したうえで、年内には最終的な結論が出される見通しです。