スターリニスト中国が自国経済の変調をも覚悟してこだわる「ゼロコロナ政策」。ロックダウンで自宅軟禁させられる国民の怨嗟の声を圧殺し（写真）、工場も閉鎖し、世界のサプライチェーンを狂わせる弊害の強い強権策だ。
また一部の権威ある感染症専門家の指摘も無視して（４月２７日付日記：「スターリニスト中国、習近平の面子で、経済も株価も、そして上海市民の人権も窒息寸前」
https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202204270000/を参照）、なぜ厳しすぎる政策変更しないのか、僕には大きな謎だったが、先頃の日経新聞のコラムでその理由がやっと分かった。
◎名門、復旦大学の専門家も関与した国際共同研究論文
ゼロコロナ政策を解除すると、国内で膨大な発症者が爆発的に増えるから、解除しない、いやできないのだ。それが、権威ある論文で明らかにされた。孫引きながら、同コラムにそってその論文の概要を記そう。
その論文とは、５月１０日付の『ネイチャー・メディスン』電子版に発表された「中国におけるオミクロン型の伝播モデル」だ。アメリカ・インディアナ大学、アメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）、中国・復旦大学の専門家による共同研究成果という。
注目されるのは、同論文にスターリニスト中国の名門、復旦大学（写真）の専門家も加わっていることだ。すなわち共産党当局も周知のことと考えられる。
◎ゼロコロナ政策緩めると半年で１．１２億人が感染の試算
それによると、仮にゼロコロナ政策を緩めると、スターリニスト中国では６カ月間で武漢肺炎発症者１億１２２０万人にも達するという。国民の１割弱だが、母数が１４億人と巨大だけに、恐ろしい数字である。
その結果、集中治療室の入院者は２７０万人に、死者は１６０万人にも達するという。
ゼロコロナ政策でオミクロン株の流行を無理に抑え込んでいるだけに、国民の大多数が自然免疫を獲得していないうえ、スターリニスト中国製のワクチンが、欧米製のメッセンジャーＲＮＡのものと違い、不活化ワクチンとほとんど効かないからだ。
◎全国的な医療破綻が必至
感染爆発を抑えるには、高齢者のワクチン接種率を９７％まで高め、発症者の５０％を抗ウイルス剤で治療できる体制を準備しなければならないという。
それは、不可能だ。全国的な医療破綻が避けられない。
つまり危機に対処する準備ができないから、今のゼロコロナ政策を維持するしかない――という結論になるという。
日経新聞コラムでは、上海の強行されたような厳しいロックダウンが、今後も他都市などで繰り返され、今の日本の自動車生産会社のようにサプライチェーンの寸断で、生産停止のリスクがあると警告している。
注 容量制限をオーバーしているため、読者の皆様方にまことに申し訳ありませんが、本日記に写真を掲載できません。
写真をご覧になりたい方は、お手数ですが、
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昨年の今日の日記：「無から有を創り出すビットコインの魔力は蜘蛛の巣のように国家まで捕らえる」
https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202106250000/
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