この訴えと屈辱の違和感と問題点を挙げる前に
僕は、選択的別姓ではなく強制的別姓か強制的同姓にすべきであって
現在の強制的同姓の法的メリットを得る必要が無かったら
結婚の形そのものを変えるべきだと考えている。
何年か前に称姓の問題ではなく結婚の形の問題ではないかと
述べた内容の日記を続けて書いているので、まぁそこで述べた。
さて、この「訴え」の女性は
「父の会社を継いだ跡取り娘」という事である。
それが理由で「姓を変えたくない」という希望があるようである。
それ自体は特に問題は無いと思う。
そこで別姓制度は便利というか都合がいいと考えたのだろう。
この時点で彼女には「姓を変える」「変えない」という選択肢があり
どちらを選ぶかは自由である。
●結婚をして姓を変える
●結婚をしないで姓を変えない
以外に
●結婚をして姓を変えない
という選択肢もある。
「結婚をしないで姓を変えない」という「事実婚」を目指したようであるが
相手の家族が反対したので、「泣く泣く姓を変えた」と述べている。
しかし、仕事の上では通称を使用し
「旧姓を使う理由を問われたり、金融機関での融資交渉に困難があった」
と述べている。
しかし、この点については予想の範囲内であり、自ら選択した結果なのであり、
「結婚をして姓を変えない」という選択をしなかった結果であるという事を
述べていない。
簡単に言うと、配偶者を迎え入れれば済んだ話なのである。
制度が間違っている、と即ち指摘できる問題ではない。
実は、日本には複数性を使用する仕組みが整っていないので
例えば結婚して生まれた子供がどちらの性を名乗るのか、とか
その姓が意味している事、とかは個人的なバラツキがあるので
現行の制度を変えた時、
現行制に則って生活している大部分の人の生活と仕組みに影響が大きい事を
どの程度考慮しての発言なのか、疑ってしまう。
あまり深く述べていないのだが「事実婚」を選択したかったという
強い意志があったのであれば「相手の親が猛反発」したのであれば
●相手の親を説得
という選択肢もあったわけである。
簡単に言えば、自分の希望を叶えるために妥協したのであれば
この時点で結果は予測出来たのである。
そこで
「早く選択的夫婦別姓が実現してほしい」
と既に希望をシフトしてしまうのである。
そこで一言述べたいのであるが、仮に選択的夫婦別姓が実現しても
既に婚姻届けを出している人に対しては改姓を認める形には
容易にはならないと思うのだが
この訴え女性の場合は「経営者同士の結婚」という
さらにレアケースにおいての悩みだったようで、
強いというか深いというか単純ならざる思い込みも働いての事だと思うが
世間の女性の大部分が
「相手の姓にすること」を結婚の第一義的な事と受け止めている以上は
選択的別姓制度が実現してからも数世代を経ないと
本記にあったような困難は無くならず、
役所や教育機関含めた諸事務手続きで別の困難が発生する事は無視しているようだ。
もちろん、「生みの苦しみ」なので已むを得ない事ではあるが、
そこまでのメリットが提示できないとこの壁は乗り越えられないだろう。
「ただ、金融機関にお金の交渉にいくときには、書類上の戸籍名に苦しめられました。」
という訴えは
地方の金融機関の人間が感覚が古い、という問題であって
女性の社会進出と選択的別姓の問題とは実は直結しない。
相手が女性が経営者の時は軽視または蔑視していると感じた点は
その問題に収斂される。
さらに
「結婚したのでこれは戸籍上の名前です。普段は旧姓で仕事をしています」と説明しても、「夫婦仲が悪いんじゃないか」「何かトラブルがあるんじゃないか」と邪推された
という件は、ほぼハラスメント的な問題であって
称姓の問題では無いのである。
「『女性が名前を変えるのが当たり前でしょ』というバイアスがあって、旧姓を名乗るのが許せない人たちもいました。信用を得るのがこんなに大変なんだ、と思いました」
本人がそう言っているように、別姓を名乗る仕組みの問題は
そういった考えの古い人たちの理解が得られれば解決するのである。
だから、選択的別姓は間違っているというわけではなくて
そういう理由で変える制度ではない、と言いたいのである。
姓の上だけでも「女性が男性に属する」という構造を変えるのが
この理念の原点にあるべきであって、現行の制度の不利益と同等に
新制度に移行したとしても新制度の不利益や不備は生じるものであるから
個人的な事情は大きな問題では無いのである。
結婚して1年後のお正月、
相手の両親から
「なぜ旧姓で仕事をしているのか」
「いつ仕事を辞めるの」
「子どもはいつできるのか」と問い詰められました。
という訴えも、内容としては単純なハラスメントであり、
相手の親と対話をしていないのか理解を得ないまま結婚した、
という事実だけであり
そんな事は経営者同士の結婚でなくても起きうることである。
本人が言うには、経営者同士の結婚であるというのに
「いつ仕事を辞めるの」という台詞が相手の親の口から出るという事は
そういう事である。
僕は自分の日記の中で述べたのであるが
別に現行の法的制度のメリットを享受したくなければ
結婚制度を利用せず、同居し家庭を営めばいいのに、と考える。
「死ぬまで愛し合う恋人同士」で結婚の主旨は満たされると考える。
親が犯したハラスメントは本人に対する否定ではなく
相手と結婚する時に付帯する条件の一つである。
考えの古いご両親が居て、その人たちから色々と相続したり
後継として責任を帯びたりする事が結婚前から分かっている事であろう。
親の考えを改める努力を継続して結果が得られなければ
同姓だろうが別姓だろうが永劫解決しない問題なのである。
結婚とは本人同士の決定事項、という考え方は
せいぜい昭和の末期に確立した新しいものであって
それ以前の社会で生まれ育った世代には
それ以前の考え方が根付いていて簡単に変わるものでは無い、という事を
彼女は図らずも体験し証明してしまっているのである。
さらに
「戸籍名が変われば、会社の謄本や銀行への届け出も含めて全ての会社関係の書類を変えなければいけないし、続いてきた『のれん』のような創業家のブランドがなくなってしまいます」
と述べているが、僕に言わせれば
「続いてきた『のれん』のような創業家のブランド」とやらも旧社会的な考え方であり、
のれんでビジネスを維持しようという人たちに有利に働くための
別姓制度なら糞食らえ、であり
結局は称姓問題以外のジェネレーションギャップでしかないと
或いはそんなもののために社会の仕組みを変えようというのは迷惑である。
☆女性は経営者として、自社の社員たちの情報を管理する側でもあります。
「旧姓と戸籍名を二重管理しなければいけません。どのシーンでどちらの名前を呼んだ方がいいのかも迷います。それに、改姓という手続きは、社員全体に結婚という重要なプライバシーを公開することになってしまいます」
これは、役所や事務作業をしているものに対する「挑戦」と受け止めて良いのだろうか。別に結婚制度を利用しなくても構わないし、改正しなくても税制上の手続きで結婚情報は事務方には必要である。
氏名の二重管理は民間企業的な問題だろうが、役所はもっと複雑な戸籍管理が必要になり、その切り替え作業にシステム更新に留まらず、複雑な制度変更が必要なのだが、理解しているのだろうか。
つまり、
「自動的」に済まされていた事に女性の権利のために手間を加えましょう！
という訴えなのであるから、当事者だけでなく
もっと社会全体の人に協力を求めるようなムーブメントが必要なのである。
僕に言わせれば、
現行の制度に乗っかっているのは実は男性ではなく、
経営者ではない残りの大多数の女性である。
佐藤さん家の伊藤さんと加藤のおばあちゃんがお嬢ちゃんの。。。近藤ちゃんとさぁ
という会話が分かりにくい事からも
別姓を想定していない仕組みで「姓」がそもそも作られていない事も分かるだろう
最後に、
「結婚すると強制的に「同姓」になってしまうのは日本だけ。女性は「このままだと優秀な人から海外に出ていってしまいます。女性活躍を応援するなら早く選択的夫婦別姓制度を実現してほしいです」
と訴えている点だが、たぶん別姓にしても海外流出は止まらないだろう。
日本の制度変更の速度の遅さは、敢えて私的するまでもなく
先進国の中でも突出している。
それだけあらゆる事に慎重であり、先鋭的では無いのだ。
単純に保守的なのではなくて、個人の権利が平等に諮られようとしている証拠である。
強制的同姓で得ているメリット、と選択制別姓のメリットを
対等に羅列して今一度「考える場」を作る事から始めないと
単なる感情論に留まってしまうだろう。
家父長制的なものは古い、という点では僕も同意である。
しかし、それに則って相続制度も離婚時の財産分与も作られている。
もし、経済的なものも対等に、とか親権も基本対等に、とか
言い出したら、離婚した時に女性は不利を蒙るだろう。
いや、訴え出た女性ご自身は困らないかも知れないが、
現行の仕組みの上に胡坐をかいている、圧倒的大多数の女性が困るのである。
だから、であるが
結婚する時に「結婚の形」を選択する事が非常に重要であり、
現行の制度ではメリットとデメリットがそれぞれあるのであって
デメリットを排除することで、何が起こるかを考えたら
そこがポイントだろう？
多くの女性は（男性もだけど）、深く考えてないのだから
その責任は負うべきだと思うが、それは言い過ぎだろうか
■夫婦同姓が経営問題に…銀行での屈辱 女性の経営者を苦しめる「本当にネガティブな影響しかない制度」
(ウィズニュース - 05月07日 07:10)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=220&from=diary&id=6508961
父の会社を継いだ跡取り娘の女性は、姓を変えたくないとパートナーと事実婚をする予定でした。しかし相手の家族が猛反発。泣く泣く夫の姓に変えましたが、旧姓を使う理由を問われたり、金融機関での融資交渉に困難があったりしたといいます。「改姓はこれまでのキャリアや、創業家の名前のブランドを手放すことにもなります。女性起業家や経営者も増えている中、早く選択的夫婦別姓が実現してほしい」と訴えます。
【選択的夫婦別姓：現在の民法では結婚時に、夫または妻の姓どちらかの同姓を名乗らなければならず、現状では96%の女性が夫の姓に改姓している。旧姓使用には仕事上の支障や限界があり、名前はアイデンティティーでもあることから、希望すれば別姓のまま結婚できる選択肢を加えてほしいと求める声が集まっている。
政府も「『法律で夫婦の姓を同姓とするように義務付けている国』は、我が国のほかには承知していない」と認めている（2015年10月6日付、参議院での政府答弁書）。自民党は2021年4月、「氏制度のあり方に関するワーキングチーム」の初会合を開いた】
【イラストで解説】夫婦別姓、相手が外国人だとOKになる？ 現在の制度は
跡取り娘として「社長になりたい」
40代の女性経営者は、小学校の頃から「跡取り娘」として育てられたといいます。
「小学校高学年の頃には『社長になりたい』と作文を書いていたぐらい。恋愛する時も、『この人はうちの会社に入ってくれるかな？』と考えていました」
経済を学ぼうと大学は経済学部に進み、「いつかは海外とビジネスする」と考え、短期留学をしたりバックパッカーで世界を回ったり。卒業後は海外で事業を立ち上げ、その1年後に父の会社に入社しました。
「マーケットや消費者のニーズを捉えるのが好きだった」と振り返る女性は、営業の成績をぐんぐん伸ばし、営業のやり方を変えたり会社のシステムを改善したりして、どんどん役職が変わっていきました。
経営者同士の結婚、女性が改姓することに
10年ほど前、同じく後継ぎの男性と結婚することになりました。趣味も考え方も、普段の話題もぴったりなパートナーでしたが、問題だったのは「婚姻届を出すときに名前を変えること」でした。
2人の間では「事実婚でいいか」と同意していましたが、同居するにあたって男性の両親が猛反発。
「この名前で生きていけないなんてありえない」
そう伝えて大げんかをしましたが、結婚式が控えていたこともあり、最終的には女性が折れました。式の直前に婚姻届を出して夫の姓に変更、仕事では旧姓を使うことになりました。
「創業した父と同じ名字で、これまで様々なところで活動してきました。ビジネス上の名前を変えるわけにはいきませんでした」
夫婦仲が悪いから？ 邪推された旧姓使用
ただ、金融機関にお金の交渉にいくときには、書類上の戸籍名に苦しめられました。当時30代。金融機関の渉外担当はほとんどが年上の男性でした。
「地方の銀行の方の感覚はまだまだ古くて。『娘が後を継いでいる』と聞くと、私の目の前で『息子さんはいないんですか？』と尋ねるんです」
女性が交渉に出向いて、支店長を相手に数億といった額の融資の交渉をしても、まともに話を聞いてもらえないこともありました。
最終的に話が進んでも、用意してきた書類には戸籍上の名前が載っています。
「結婚したのでこれは戸籍上の名前です。普段は旧姓で仕事をしています」と説明しても、「夫婦仲が悪いんじゃないか」「何かトラブルがあるんじゃないか」と邪推されたといいます。
「『女性が名前を変えるのが当たり前でしょ』というバイアスがあって、旧姓を名乗るのが許せない人たちもいました。信用を得るのがこんなに大変なんだ、と思いました」
「いつ、ちゃんとした嫁になるんだ」
結婚して1年後のお正月、相手の両親から「なぜ旧姓で仕事をしているのか」「いつ仕事を辞めるの」「子どもはいつできるのか」と問い詰められました。
「結婚したときに『あなたは好きなことをしていいよ』とおっしゃっていたんですが、それは仕事を辞めてお料理教室とか生け花とか、夫を支えるとか、そういうことをしてほしかったみたいです。私の好きなことは『仕事』だったのに」
その頃は、すでに役員として実質的に会社を動かしていました。2008年のリーマンショック後で、会社を立て直さなければならないときでもありました。
「従業員の生活がかかっています。不動産を集約したりコストを抑えたり、ボーナスカットを決断したり……どんどん経営判断をしていかなきゃいけない時。泊まり込みで働くこともありました。そんななかで『いつになったらちゃんとした嫁になるんだ』と責め立てられて、『もう結婚をやめます』と告げました」
隣にいた夫は何も反論してくれなかったといいます。
「名字も仕事を持っていることも否定され、存在を消されていくことがなぜ『ちゃんとした嫁になること』なんだろうと感じました」
女性経営者も増えているのに…
最終的には離婚を決めました。「結婚」は夫と妻で新しく戸籍をつくっているにも関わらず、夫の姓に変えたことで「相手家族との間に主従関係が生まれた」ように感じたといいます。
「�犲�分の家に入れてやった�瓩箸いΔ茲Δ並崚戮任靴拭�女性の後継ぎも起業家も経営者も増えてきて、しかもそれを社会が後押ししている中で、本当にネガティブな影響しかない制度だと思いました」
政治家のなかには「旧姓使用で問題のないようにする」という意見もありますが、女性は「旧姓で活動できるのは名刺上のお付き合いだけ」と指摘します。
「戸籍名が変われば、会社の謄本や銀行への届け出も含めて全ての会社関係の書類を変えなければいけないし、続いてきた『のれん』のような創業家のブランドがなくなってしまいます」
女性は経営者として、自社の社員たちの情報を管理する側でもあります。
「旧姓と戸籍名を二重管理しなければいけません。どのシーンでどちらの名前を呼んだ方がいいのかも迷います。それに、改姓という手続きは、社員全体に結婚という重要なプライバシーを公開することになってしまいます」
跡取り娘から切実な声
別姓制度を求める声は高まっています。女性の後継ぎを支援している「日本跡取り娘共育協会」では4月5日〜23日の間、女性経営者向けに改姓によるビジネス上の障害についてアンケート（191人が回答）をとりました。
婚姻や離婚での姓の変更について、6割以上の女性が「企業経営者として不便・不都合を感じたことがある」と答えています。具体的には、公共機関や金融機関での手続きに関する手間・コスト、旧姓と戸籍上の二重使用で生じる社外での混乱といった不便・不都合が生じたという回答が多くなっています。
結婚した、もしくは結婚するときに、「選択的夫婦別姓制度があれば別姓を選ぶかどうか」という問いには、64％が「選ぶ」と答えています。
【アンケートに寄せられた声】
・創業者は父ですが、私は配偶者の姓を名乗っています。姓が違う事で、あなた誰？と取引先や銀行に言われた
・仕事をしてきた旧姓は自分のアイデンティティでもあるので、それを公的証書で記せないのは心理的に寂しい
・特許では旧姓が認められていないため、同一人物とみなされず、混乱をきたした
・どちらかの姓を選ばなくてはならない婚姻制度は、結婚をためらう原因の一つにはなっている
優秀な人が海外に出ていってしまう
選択的夫婦別姓について、女性は「『家族の絆が崩れる』と反対する人もいますが、名字が違うだけで崩れてしまう関係は、同姓でも崩れます」と指摘します。
周囲には、改姓したくなかったと離婚した人や、変えたくないので事実婚を選んでいるという女性経営者も多いといいます。
「ただ、『同姓にしたくない』と事実婚を選んだ人の数はハッキリ現れませんよね。そういった声をどう拾うのかが大切だと思います」
結婚すると強制的に「同姓」になってしまうのは日本だけ。女性は「このままだと優秀な人から海外に出ていってしまいます。女性活躍を応援するなら早く選択的夫婦別姓制度を実現してほしいです」と訴えています。
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