ある意味、今の水準で推移することでこれを基準としてオリパラの開会式にこぎつけるのが政府の戦術なのかな？
とにかく聖火リレーをスタートし、スキップを利用して何とか開会式にこぎつけ、無観客にしろスタジアムの聖火台に点火したところで「成功」の宣言を行う。これで東京大会は中止でも延期でもなく、競技の進行はどうあれ「成功」としたい。関係者の対面も予算の執行についても全ての体面は保たれるというわけだ。
そう考えればなり振りかまわないIOCのゴリ押しも政府の姿勢も理解できる。仮にその後に感染爆発が起きたところで「悲劇の大会」として記されるだけで失敗ではないということか？
一方、「第４波」への対応もいまだに手探り状態で決め手に欠ける。当初、飲食業に焦点を絞ったのも「分かりやすさ」と「再生力」を基準にした節があり、当事者が聞いたら怒り心頭となるようなひどい話だ。
諸外国では飲食業だけでなく外出禁止なども併せてロックダウンという方法を取ったわけだが日本では法的根拠がないことを理由に「お願い」という形で政府が責任を取らない消極的な道を選択した。言い換えれば責任放棄ということで見方によっては一番ひどい無責任な対応であるといえよう。
官僚の考え方はこうだ。飲食業とは「水商売」というくらい始めるのも止めるのも容易で本質的に再生力が強い業種であり多くが都市部に集中していることから調整弁として活用することである程度感染拡大の壁にできると踏んだ。
言い換えれば体力のない店舗は「淘汰」され、経済としては体のいい「損切り」を行い不動産賃貸などの関連業種についても「再編」も視野に入れているということだ。
政治家としても票にならない無組織業種は直接的な脅威にはならないと踏んで見て見ぬふりということなのだろう。
自分たちの「会食」に必要な料亭と贔屓のナイトクラブだけ助ければいいくらいに思っているのだろうか？
クラスター一つ取ってみても、当初カラオケパブとホストクラブで散見しただけで、その後は業種を問わず人が密集する場所が問題なのであって、今や対策が取られている店であればむしろ安全であるという専門家もいる。
罪なのはその安全面が確保されているにも関わらず、行政がその点はあえて意図的にPRすることがない点である。これは政府方針への忖度や実際対応として面倒な仕事であることが理由であると思われるが、真面目に問題を考えれば必要な措置であるとは言えまいか？
予算も成立し、政局は各党一気に選挙に顔が向いているようだが、こうしたこれまでの対応や心根も深読みしながら投票行動に生かしていかなければいけないと考える今日この頃だ。
■「第４波」へ兆し、高まる懸念＝宮城・関西注視―まん延防止、近く検討・政府
(時事通信社 - 03月28日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6463079
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