ほかにやることが・・・・

高層ビルの非常時対応のレベルがどの程度確保されているかは未知数だろう。３０年前に建設されたビルと現在の物では構造も設備もコンセプトレベルで相違する中、建物の耐震能力と設備の対応力ではそれぞれで大きなアンバランスを抱えていることからこれをもって明るい話題としてとらえるのは無理があるように思える。

比較的軽度の地震であれば機能する設備も一定以上の災害レベルになれば周辺のインフラのダメージや避難者数の増減により必ずしも安全を確保できる施設として機能するかといえば甚だ疑問が残る。

むしろ周辺を含む被災地域全体を考えれば単位面積当たりの被災者数の割合を著しく引き上げる要素としてむしろ避難場所であるどころか足かせにもなりかねない。言うなれば危険因子であるという意見も多い。

本気で避難場所として活用したいということであれば複数の高層ビルをグループ化し、その緩衝地に防災支援施設の建設やネットワークを整備する必要があるだろう。

残念ながら既に乱立した高層ビル群を繋げていく作業はこの密集したエリアでは多くの困難を伴い、費用も莫大なものとなることから期間的にも無理があり、およそ現実的ではない。

テレワークの推進、地方への人口移動が進むトレンドに逆行するような話は現実を見誤ったものであり、むしろ高層ビル自体の利用人口をいかに減じていくかを議論することこそ必要なことではないか？

一度でいい、沿岸部を襲う大津波により砂上の楼閣周囲を埋め尽くす瓦礫や車両が救助の接近を阻む中、そこに残された多くの人間のためにどれだけ莫大な労力を割かねばならないか考えて欲しい。

避難場所もいいがそれ以前にやらなければならない根本的な対策は山ほどあることに目を背けてはならない。

■高層ビルが災害時の「避難場所」に　帰宅難民対策が進む
(朝日新聞デジタル - 03月16日 13:54)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6447764