普通に考えても「おかしい」のだが
「コロナだから」といって何でも通用する話ではない。
一方でデベロッパーが丸儲けしているわけではない事はちょっと考えれば分かる話だ。
人気物件であるとはいえ、塩漬けの不動産の価値は実質下落しているのであり
当該物件以外の諸々を考えると誰も得はしていないのでは。
これによって「困っている」以前に、転居日まで時間があるのは実は購入者も一緒で
同じくリスクを負っていた筈だと傍から見ると思うのだが
購入者は先に入居予定の物件に対してはリスクは免除されるのだろうか
その為のキャンセル規定なのではないか。
専門家ではないから分からないが「そこ(消費者)は保護されるべき」という考え方もあるのだとしたら、コロナなどのリスクや「大会で使用後」という大前提はデベロッパーだけでなく購入者も負うべきリスクである。
ただ「働き方改革による…」は理由にはならないだろう。たとえコストが増大しても引き渡し日までに用意しなければ、松の内が明けてからおせち料理を配達しても許される、みたいな論理は通用しない。
五輪の中止を早期に決定して、1日も早く晴海を開放するように関係者は努めるべきである。
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