間違っていない、日本学術会議会員に６人を任命しなかった菅新首相の判断

　高支持率でスタートした菅新政権の足をすくおうと狙っていた立憲民主党や朝日新聞などのメディアにとって、降った湧いた攻撃目標となった。菅首相が、日本学術会議の新会員候補６人を任命しなかったことである（写真＝任命されなかった６人）。

◎共産党が機関紙で火を付けた問題
　ふだん話題にもならない学術会議のたかが会員任命の問題である。菅新政権の政治課題のような取り上げられ方だが、この問題を誰が最初に火を付けたかを見れば、その政治的意図が透けて見えるというものだ。
　いち早く取り上げたのは、共産党の機関紙「赤旗」だ。１日付けで、任命拒否された６人の１人の立命館大学教授の松宮孝明（写真）を登場させ、菅首相が学術会議の人事に介入し、学問の自由を侵害していると報じたのだ。
　ちなみに松宮某は、日本共産党に近い民主主義科学者協会法律部会元理事で、「九条の会」の賛同者でもあり、３年前の「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって参議院法務委員会に共産党が推薦する参考人として出席し、反対意見を述べた札付きの左翼学者だ。
　他の５人も、「安全保障関連法に反対する学者の会」で活動するなど、いわく付きの学者である。
　そのような人物を特別職の国家公務員である学術会議の会員に、学術会議の推薦通りに任命してよいのか、僕は疑問に思うし、菅首相が推薦しなかったのは当然、と思う。

◎学術会議会員は特別職の公務員、国費から日当も出る
　菅新首相は、改革の妨げとなる「悪しき前例踏襲主義」を嫌う。学術会議がこれまで推薦した新会員候補を、これまでの政権が全員スナンリと認めてきたことは、まさに「悪しき前例踏襲主義」である。問題のある会員候補を、任命しない、としても当然だ。
　なぜなら学術会議の会員は、前記のように特別職の国家公務員であり、公務員は憲法１５条によって、「全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではない」し、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利」なのだ。一部、共産党に奉仕するような学者の任命に反対するのは、むしろ当然の行為と言える。
　日本学術会議は、内閣府の１機関でもある。だから学術会議には年間約１０億円の国家予算も投じられ、会員には２万円の日当も出る。納税者である我々が、選挙を通じて選んだ政権に、関与してもらいたいと望むのは当然である。

◎創設以来、共産党の意向に沿った偏向姿勢の学術会議
　日本学術会議は、行政や産業などに科学的知見を反映させるため、政府への提言を行うなどのために戦後間もなくの１９４９年に設立された。学界各分野から選ばれた会員は２１０人で、任期は６年、３年ごとに半数が入れ替わって任命される（写真＝東京・六本木にある日本学術会議庁舎）。
　その任命されるのは、学術会議の推薦だが、会員が自分の後任を指名することも可能といい、事実上、一定の勢力の指定席のようになっている。
　以前はもっとひどかった。創設以来、学術会議は投票権を持つ学者による公選制で、学問的業績が何も無いのに、日本共産党系の日本科学者会議（日科）の支持を受けた共産党系のプロが会員として選出され、彼らが中核になって政府の政策に批判の提言を連発してきた。

◎公選制を廃止して左翼プロ排除を目指したが
　あまりに政治偏向していたため、政府は提言を無視しつつ、学術会議の改組を模索し、ついに１９８４年に会員選出方法を公選制から学会推薦制へ変更した。これで、政治的な「プロ」は一掃された。しかし、なお学者の衣を着た左翼が入ってくるのは防げなかったのは、今回の松宮某のような例からも明らかだ。
　彼らが学術会議に入り込もうとしているのは、学術会議が内閣の１機関であるから権威があり、したがってその運営を牛耳れれば、政府の施策を制約できるからだ。
　公選制時代の左翼偏向していた学術会議は、朝鮮戦争の起こった１９５０年に「戦争を目的とする科学研究には絶対に従わない」と声明を出し、ベトナム戦争が激化した６７年には「軍事目的のための科学研究を行わない」との方針も表明した。これで、自衛官が国内大学院に留学する道を塞いだ。

◎大きい日本の安保への悪影響
　ところが任命制になっても、左翼偏向姿勢はあまり改善せず、２０１７年の声明では過去の２つの立場を「継承する」と明記した。防衛装備庁が基礎研究を支援する「安全保障技術研究推進制度」についても、「政府による研究への介入が著しく問題が多い」と言及し、安全保障への科学者の強力・関与を妨げている。
　その一方、スターリニスト中国に協力的で、２０１５年には中国科学技術協会と協力推進の覚書を交わしている。同協会は、むろん中国共産党の指導・指揮の下にある。この協力で、日本の科学技術がスターリニスト中国に流出し、ひいてはスターリニスト中国の軍事力強化に利用されている可能性は高い。
　日本の科学技術と安全保障に全く非生産的な学術会議は、廃止すべきだ。廃止できなければ、政府から切り離し、非政府の民間組織にするべきである。民間組織なら、安保法制や反原発を唱えても、放っておけば良いだけの話だ。

注　容量制限をオーバーしているため、読者の皆様方にまことに申し訳ありませんが、本日記に写真を掲載できません。
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