アメリカ商務省は１７日、スターリニスト中国の華為技術（ファーウェイ）への包囲網をさらに強め、事実上の禁輸措置を強化すると発表した（写真）。
アメリカの技術が関わる半導体やソフトがファーウェイにわたるのを完全に遮断する。同社の経営への打撃は一段と広がり、米中対立が激しくなるのは必至だ。
◎アメリカの技術のからむ半導体のすべてを禁輸
商務省は５月、外国製の半導体でも、アメリカの製造装置や設計ソフトを使っていればファーウェイに輸出するのを禁じた。今回は禁輸対象の定義を拡大し、第三者を使って半導体を調達し続けることを不可能にする。声明で「ファーウェイがアメリカの規制を迂回する試みを阻止する」と強調した。
今回、禁輸対象をアメリカの技術のからむ半導体すべてに広げたのは、韓国のサムスン電子や台湾の聯発科技（メディアテック）などが設計する半導体も対象に想定していることを示す。この製造装置にアメリカの技術が使われているからだ。
ちなみに製造装置やノウハウを含むアメリカの技術のからまない半導体など、先端製品ではありえない。
◎スマホ開発は困難に
さらに事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」にファーウェイの関連会社３８社も加えた。１３日が期限となっていた禁輸の例外措置も打ち切ると商務省は明言した。同社製のスマートフォンや携帯電話の保守に関わる取引も、今後は原則認められない。
制裁の拡大・強化で、ファーウェイのスマホ開発は、事実上、困難になった。ファーウェイが自社で開発した高性能半導体も、台湾に作ってもらっていて、その製造装置にはアメリカの技術が絡むため、もう生産はできない。
◎世代遅れのスターリニスト中国国内産を使うしか手がない
ファーウェイにとって、スターリニスト中国の半導体製造会社、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ＝写真）に製造委託するしか手はなくなった。ところがＳＭＩＣの生産技術はまだ幼稚で、ファーウェイがこれまで委託していた台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に比べ、２〜３世代も遅れているとされる。
アメリカの圧力で、スターリニスト中国国内では「愛国需要」が喚起され、ファーウェイ製造のスマホは、売り上げが急伸し、シェアトップとなっている。しかし頭脳に当たる高性能半導体が調達できなければ、国内シェアトップも危うくなる。
◎中興通訊の二の舞か
ファーウェイの共産党経営陣は２年前にライバルの中興通訊（ＺＴＥ）がアメリカの禁輸をくらって、倒産寸前に追い込まれた末、アメリカに全面降伏した記憶が蘇っているだろう（１８年６月１４日付日記：「共産党支配の中国国有企業ＺＴＥがアメリカに全面降伏して制裁解除」を参照）。
今回はアメリカはファーウェイを壊滅に追い込む意気込みなので、制裁解除はあり得ない。ファーウェイは、アメリカを刺激しすぎた。解散するしか道はないのではないか。
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