アメリカ、デジタル５分野でスターリニスト中国企業を締め出し

　アメリカが、デジタル分野からスターリニスト中国企業を締め出す動きを強めている。

◎テンセントのウィーチャットも禁止
　国務省は５日、アリババ集団が世界シェア４位（４．９％）のクラウドサービス（写真）や海底ケーブル、通信キャリア、アプリ、アプリストアの５分野でスターリニスト中国企業の排除を目指すことを明らかにした。
　TikTokに続き、手綱を緩めない姿勢で、ポンペイオ国務長官も同日「クリーンなネットワークを拡大する」と決意を表明した。
　例えばその標的の１つで、ポンペイオ国務長官も名指しした騰訊（テンセント）は対話アプリ「微信（ウィーチャット）」（写真）をアメリカでも展開しているが、これもTikTok同様に４５日以内にアメリカでは禁止される。ただウィーチャットの影響力は弱く、月間利用率はフェイスブックの４０分の１しかない。
　それでも「アメリカ人の個人情報にとって深刻な脅威」と断じた。

◎もっと危険なアリババのクラウドサービス
　クラウドサービスでは、アメリカのアマゾン、マイクロソフト、グーグルが世界市場のほとんどを制していて、アリババ集団は前掲のように５％弱しかない。しかしそれでもアメリカ国内に２個所もデータセンターを持っている。アメリカ企業でアリババ集団のクラウドサービスを使っていれば、そこから企業情報が抜き取られる恐れが強い。いまだアメリカ国内でサービスしていることこそ驚異である。
　１カ月近く前の日記でアメリカがスターリニスト中国企業が噛む香港までの海底ケーブル開設計画に異議を申し立てたことを書いた（７月１１日付日記：「アメリカが香港と直結する海底ケーブル計画に完成直前に反対：『一国一制度』化に伴い情報安保に不安」を参照）。

◎スターリニスト中国企業がシェア３割を占める海底ケーブルも利用禁止
　今回、スターリニスト中国の通信企業の海底ケーブルの利用禁止も盛り込んだ。現代の通信で国際間通信に海底ケーブルは必須で、スターリニスト中国企業３社は世界のシェアの３割前後を占める。
　スターリニスト中国が２０１７年に敷いた「インターネット安全法」と「国家情報法」を廃止しない限り、同国の企業はアメリカではビジネスができない環境が整った。

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昨年の今日の日記：「ウナギ今年も食べられたけど、完全養殖のビジネス化を渇望、されど越前ガニは遠し；秋の味覚のサンマよ、お前もか」