労働組合不要時代到来

自慢ではないけれども、
人生設計上何かあった時のために蓄えは些かあって
金額までは明らかにはしないけれども
まあ一年二年はどうという事はない。
だから「定額給付金」の要不要については言及しない
しかし、用途は生活費に充当するためのものなのであって
休業補償として支給しているわけではないのは
最初から明白である
それを寄付するだの受け取り拒否するだのが何の意味があるのだろうか
もらったらさっさと使うなりして、自らの生活をしっかり守ることが
一番求められていることなのだと
どうして国民は理解しないのだろうか

特に旧民主党系はじめ野党の支持団体である労働組合が
ここに何を政局を持ち込んでくるのか！と
逆に怒りを覚えるね

内部留保もままならなかった中小企業に対する具体的な「休業補償」を
政府はさっさと打ち出せ！と働きかけるべき団体が
「寄付しよう」って何を方向違いの事を言い出しているのか、と
思ったら
もう労働組合は必要のない存在になりつつあるのかなぁと
考えなくもない
ユニオンショップの会社は時代遅れなのかもね


■「給付の10万円、県職員は寄付を」労組が提案　神奈川
(朝日新聞デジタル - 04月25日 05:07)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6060468
　新型コロナウイルス対策の一環で政府が行う1人10万円の現金給付をめぐり、自治労神奈川県職員労働組合は24日、組合員らに対し、給付された現金を県に寄付する提案を始めた。休業や短縮営業の要請に応じた事業者のために県が用意した「協力金」では不十分として、寄付分を上乗せして支給してもらうという。

　自治労県職労は同日、組合報の号外を発行。その中で、県が用意した10万〜30万円の協力金について、「雇用、営業、生活の危機に立たされている方に十分なものとは言えない」と指摘。「働く仲間を支えるため」として、10万円の給付金を県が用意した基金に寄付する形で拠出し合い、協力金に上乗せしてもらうことを提案した。

　10万円の使途をめぐっては、広島県の湯崎英彦知事が、県職員への支給分を県のコロナ対策の原資として「活用を検討する」と発言。事実上撤回する事態に追い込まれた。自治労神奈川県職労の米倉尚人中央執行委員長は「給付金の使途は一人ひとりが考えること」と断ったうえで、「困っている勤労者に届く形で使わせていただきたい」と賛同を求めている。22日に労組役員が集まって会議を開いた際、「県が協力金支給を決めたのは良いが、額が少ない」との話が出て、提案することにしたという。

　神奈川県は感染拡大を防ぐため、東京都と同じく、ネットカフェや映画館などを含む6業種の事業者に休業を要請し、居酒屋を含む飲食店などには短縮営業を求めた。ただ、用意した協力金の額が最大30万円で、東京都が「50万円か100万円」とするのと比べて少ないという不満が出ていた。（茂木克信）