スピードこそ命、「緊急経済対策」の肝の給付案、「減収世帯３０万円」から「一律１０万円」の一転の舞台裏

　１７日夕方の安倍首相の記者会見（写真）を観ていた。安倍首相は、減収世帯３０万円給付から一律１０万円給付に一転したことを、何度も詫びていた。

◎給付案「減収世帯３０万円」から「一律１０万円」に一転の裏側
　前に本日記でも書いたが（４月１１日付日記：「武漢肺炎の給付金１世帯３０万円の『絵に描いた餅』」を参照）、この給付案は政治家たちに極めて不評だったらしい。
　「複雑すぎる」、「対象に入るのか分からない」などという声が、自民、公明の与党議員たちに殺到し、ついに１５日午前、公明党の山口委員長が安倍首相に「一律１人１０万円給付」の直談判まで及んだ（写真＝官邸に入る山口委員長）。異例なことに首相の党の自民党の二階幹事長も、所得制限付きながら同じような「１人１０万円給付」を提言した。
　与党幹事長が、党総裁が努める首相の提言した給付案を批判するような提言をしたのは、異例だった。深読みする人たちは、二階幹事長に安倍首相から間接的な助け船の要請があったのではないか、という。

◎補正予算案提出１週間遅れ
　１７日夕方の記者会見を観ていて、僕は安倍首相は本音では減収世帯３０万円給付案に消極的だったのでは、と直感した。
　それでも岸田政調会長のもとで与党が決め、閣議でも決定したのだ。その時点で、強く自分の思いを貫くのをためらっていたようだ。
　その結果、案の定、評価されるところか大不評である。安倍首相にとって、赤字国債まで増発して兆円単位の給付を行うからには、国民から感謝され、支持される策をとりたかったはずだ。そこに渡りに船での公明党の山口委員長と二階幹事長の提言があった。
　２人の提言に対しては、二次補正で対処する、という事実上の拒否回答でも可能だったはずだ。それが党内の政調会にも諮らず、方針大転換したのは、そうした背景があったと考えて、初めて理解できる。
　かくて首相の鶴の一声で「減収世帯３０万円」は覆り、補正予算の組み替えによる「一律１人１０万円」に変わった。
　これで補正予算の国会提出が１週間遅れ、さらに赤字国債は８兆円超の増発の１２兆円強になった。
　デジタル時代に信じられないことだが、財務省は国会審議に使う数百ページにも達する予算書を作るから時間がかかるのだそうだ。エクセルで数字をちょっと変える程度で済まないものらしい。

◎カネの出し渋りか
　するとなぜ当初の「減収世帯３０万円」策が閣議決定され、補正予算案にまで入ったのか。
　僕の見るところ、財務省と誰かは分からないが首相補佐官の合作だったのではないか。
　給付では、財源は赤字国債しかない。すると財政規律にこだわる財務省は抵抗する（それは僕の思いも同じだ）。しかし首相の肝いりであれば、ともかくもやらざるをえない。
　しかし財務省としては、できるだけ値切りたい。それに首相補佐官の誰かが知恵を出し（岸田政調会長も当然、一枚噛んだはずだ）、見た金額は大きい「減収世帯３０万円」を案出したのだろう。
　これだと対象世帯は２０％ほどに減り、給付総額は４兆円弱で済む。しかも設計を複雑にすれば、諦めて申請しない人たちもかなり出る。うまくすれば、予算を節約できるかもしれない、と考えたのだろう。

◎救いは当初案より早くなること
　まさに「仏作って魂入れず」の愚策、しかし財政当局には妙案だった。
　それが、大不評となり、公明党などの介入を招いた。
　補正予算提出は１週間遅れになったが、救いは「減収世帯３０万円」案よりも早く給付が行われることだろう。
　「一律１人１０万円」では、住民基本台帳に載っているすべての人たち（寝たきりや生まれたばかりの赤ん坊、さらには外国人も）に名前を記入済み（それによって不正請求を防ぐ）の申請用紙を送り、それを返送してもらう。住基カードを持っていれば、ネットでも申請できる。
　国会の議決時期にもよるが、早ければ５月末までには申請者の銀行口座に現金が振り込まれる。当初の「減収世帯３０万円」案よりも２カ月前後は早くなる。それでもアメリカよりも１カ月以上遅い。アメリカではすでにほとんどの家庭に小切手が届いているのだ。もちろんヨーロッパ各国も。

注　容量制限をオーバーしているため、読者の皆様方にまことに申し訳ありませんが、本日記に写真を掲載できません。
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