解決の糸口はどこにあるのよ

行政のお仕事、というのは
こうやって社会で起きた現象を元に
市民（いわゆる国民という意味の市民）が
健康で文化的な生活を営んで行く為のルールに基づいて
色々と執行していく事である。

そもそも、ね。

だから、今回の事件に対して
「行政としてどうするの？」
と問われた時には何らかの回答が必要だ。

「個別の事案に対してはお答えかねます」
でも充分な回答だが、世間の耳目は黙ってはいない
マスコミも重大な関心事としてこれを追い回すので

「こういった事態を避けるためには、どうすれば良いのか？って
訊いてんだよ！個別の事案じゃねぇよ」
と世間の「親」たちが騒ぎ出すと収まりがつかない。

今回は「児相の対応がまずかった」と決着させる事も可能だったが
そもそも児相に家宅捜索をする権限もない事から
「事件が起きる前に、事件を防げ」
という警察でもなかなか厳しいレベルの課題に取り組むには
児相組織の根本的な改善が必要なのは必要なのは明らかだ

僕の知人の姉君が、娘を２人持っているのだが
いわゆる過干渉でＤＶでサイコの母親になっていて、
自分の子供と親子関係が崩壊しているのは前にここでも書いた。
これに対しては
僕は知人とその家族に忠告をしたのである。
「子供たちを救いたいなら、そのサイコ母を警察に突き出すしかない」
サイコ母の両親と妹が僕の知人に当たるわけだが
身内であるからそれは忍びないという事で見送られることにはなったが
問題は解決しない
いつかその、幼い娘二人のうち、どちらかが遺体となるか
行方不明になって初めて動き出すのでは遅いのだ、と
ちょっと厳しめの警告をすると逆に不快感を示す有様だ

では、どうだ
『その妹か両親が「養女」として引き取るのは』
と別の提案も行った。これについては色気を見せた彼らであったが
結果的に、自宅に住まわせるなど、子供たちに逃げ場は作ったが
サイコ母の感情を逆撫でしたくない、との理由で
法的手続きは取らなかった。

今からでも遅くないですよ〜
と時々刺激するのだが、そうこう言っている内に、
娘さんの上の子が高校を卒業して、一旦、ゴール。
逃げ出すように自宅から脱出して
現在は生活費を祖父母が出す形で生き延びる計画のようだ
問題は年下の娘の方である

これまでは手を上げるのは基本、上の子に対してであり
下の子に被害が及ばない態勢になっていた
下の子は母親に絶対服従の姿勢を見せていて
過干渉を受け入れるポーズを採っているが
実はこそこそ脱出を試みようとしている

これが親に見破られてＤＶが始まったという経緯を
殆どトレースしようとしているのである
僕が「サイコ母親を警察に突き出せ」と言ったのは
世間的にも、残されるであろう下の子にとっても
危険な状態であると周囲は見ているぞ！と
本人に分からせるためであり

一線を越えた場合は、もう一度警察にマークされれば
言い逃れできない、強く罰される対象、という事は
本人が知った上で「子育て」しなきゃならないだろう
ただ、サイコかどうかを
ある程度判断するのは警察の判断能力に掛かっているわけで

児相に同等かそれ以上の権限を与えるのはどうなんだろうかと
与えても良いけど、それこそ「児童相談所なんか要らない社会」を
目指すのが行政の仕事じゃないかと言い出すと
本末転倒だ

しかし、学校もアンケートして面談して
児相も「問題あり」と認識して
それがどうにもならなかったわけでしょ？
今回のケースは
たびたび第三者が介入しても親が改善するどころかエスカレートしたという意味では
やや極端な悲劇的展開だとしても

調査そのものの価値は
児相的組織の「未着手領域」を特定したに過ぎないわけだから
残り１万人弱を対処するのに必要な人員とスキルを
国が手配しろって話よ
各自治体に通達した、とかじゃなくてね
権限を持った人間が家庭に介入して処置、改善できるように
手を下すって話じゃないと
なーんにも解決しないんじゃないの？？



■虐待の恐れある子、２６５６人　心愛さん事件受け調査
(朝日新聞デジタル - 03月28日 17:21)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5557666
　政府は２８日、学校を長期欠席している子どもが虐待を受けていないか、緊急調査をした結果を公表した。教員らが面会をしたうえで、「虐待の恐れがある」と判断し、児童相談所や警察と情報共有をした子どもが２６５６人、面会ができず、「虐待の可能性が否定できない」として情報を共有した子どもが９８８９人に上ったという。

　緊急調査は、千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）が今年１月に死亡した事件を受けた対応の一貫として行われた。２８日に開かれた、厚生労働省や文部科学省などによる合同プロジェクトチームで大口善徳厚労副大臣は「関係機関が連携し、最後のひとりまでしっかりと安全確認を行っていただきたい」と述べた。

　調査では２月１〜１４日に１度も登校していない１８万７４６２人の安全確認を行った。面会ができた１６万７１５６人のうち、過去に児相によって一時保護されていたなどの理由で「虐待の恐れがある」と判断されたのは２６５６人だった。内訳は小学校が７９７人と最も多く、中学校７２２人、保育所６８３人、高校８５人、幼稚園６８人と続いた。

　面会ができなかった２万３０６人のうち、受験や不登校、海外渡航中など「合理的な理由」が認められたのは１万４１７人で、これを除く９８８９人について情報共有した。内訳は中学校が５１４５人、小学校１９７４人、保育所１０１２人、高校９５２人、幼稚園１２６人などだった。