別に。。。それで良いと思います

この件を通じて
「だから、（受信料を）俺は払わない！」
などと利己的な発言をすることもしないし、
揚げ足を取ったような指弾もＮＨＫに対してするつもりはない。

だが、単身赴任中の自宅では殆どテレビは見ないし
家族の住むテレビを利用している「自宅」ではちゃんと支払っている。
受信機ごとに、という契約の在り方に対しては納得していないが
（放送法に準拠こそしていないが）国民の義務の一部としては
ＮＨＫの受信料の意義については理解しているつもりだ。

だが、元々受信環境につき支払いの義務、というのなら
僕は自宅のテレビのコンセントは抜きっ放しで結構だ。
何故なら、賃貸契約をしたときに
基本パックで付いてくる設備にテレビがあったからで設置しているだけで
平日は殆どテレビそのものに触れていないからである。

仕事柄、会社に常にテレビが置いてあり
見たい番組は会社で観てから帰宅する、という環境も
関係しているのかも知れないが
ただ「視聴できる環境に対し、支払い義務」というのなら
僕はテレビのコンセントはそっと抜きっ放しにしておくことにする。
勿論、「請求があって裁判を起こせば」支払いの義務が発生するのだろうが
一軒一軒、「裁判起こしますよ」と訴えて回ってくれるのなら
その訪問を待とうと思う。

たまたま、知人の転職先がＮＨＫの営業課だったので
（現在は営業センターなのかな）、そこで働く人たちの実態について
話を聞いた事があるが、やはり相当に辛いであるが故に
「人物的に難があったり、癖が強かったり
或いは問題がありそうな職員さんが
世間と比べると圧倒的に多い気がする」
とコメントしていた。
その人は若い頃は俳優を志していて、
並行して広告代理店に勤務、
その後食品メーカーへの転職を経て
ＮＨＫに中途入社したのだが
彼がそういうのなら「相当酷いのだな」と思う。
と同時に、（推して知る）そんな辛い業務に就いている
残りの大多数の真っ当な職員さんの存在を考えると
今回のような事件は残念でならない。

そもそも、テレビに対して発生する義務であるのなら
テレビを販売する時に「課税」すればよいのであって
環境に対して発生するのであれば
「コンセントを抜けば払わなくてよい」
という事になる。
アンテナは建物が勝手に設置しているのであり
アンテナがあっても住人が「テレビを設置しなければ」
払わなくてよいのなら
コンセント理論は成立する(笑)

いや、これは僕の勝手な理屈である。

だけど、やっていることは
勝手に人の家に新聞を配達しておいて
後から購読料を請求しているようなもので
今の放送法に基づいた請求システム自体に
大きな欠陥があるのは間違いないだろう。
テレビ販売時に一定の償却期間に対しての
「販売税」を設置するのが正しい解決法だと思うが如何あろうか

もっとも、この方式だと
ＮＨＫだけが受信機販売時に収入を得ることになるので
民放と受信料分は分配しなければならないけれども
今の放送法であれば、
「ＮＨＫだけが受信料を貰えて、民放は許認可事業として乗っかって商売しているだけ」
という枠組みで視聴者に迫っているのだとしたら
それは、法律が横暴なことを言っているわけだろう？

そんなことをすればＮＨＫと民放の間の
埋めがたき不公平感は、もっと明白になってしまうだろう
それにＮＨＫが行っている放送内容に
公共性が感じられるのはごく一部の番組のみであり
僕に言わせれば
「（報道番組を除けば）台本至上主義の偏向番組」だらけである。
バラエティ番組も要らないし、歌番組も要らない。
もっと言えば、相撲もスポーツじゃないから要らない。
そういうのを垂れ流すのが「公共放送」だとは思わないのである。

常にアンケートを行い、視聴者が求めるもので
公共性があるものだけを放送し、それ以外は
ニュースとドキュメンタリーだけ流してれば良いんじゃないか
視聴率も低下して注目度が低下したとしても
ＮＨＫだけはねつ造や偏向や忖度や
事実誤認報道を行わなければ、それで良いんじゃないだろうか

民放の歌番組ができたのだから
紅白をやる意味もないし（やってくれて良いんですけど）
ＮＨＫしか映らない地域ももう無いでしょ？
環境が変わったんだからね放送法の理屈も
当然変わって然るべき、というのが
僕の考え方である。

着服営業職員が居ようが居まいが
それも問題ないかな


■ＮＨＫ職員が受信料着服＝５８万円、懲戒免職に
(時事通信社 - 12月21日 18:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4914163
　ＮＨＫは２１日、受信料約５８万円を着服したとして、名古屋放送局中央営業センター所属の男性職員（３７）を懲戒免職とすることを決めたと発表した。職員は全額を弁済し、「親族の病気の治療で借金があった」と話しているという。

　ＮＨＫによると、職員は昨年１０月から今月にかけて、愛知県内の滞納者２１世帯を訪問して受信料を徴収。領収証を渡した上で発行をキャンセルしたように装った。営業端末で隠蔽（いんぺい）行為も行ったが、別の職員が不審な処理に気づき発覚した。

　ＮＨＫ受信料をめぐっては６日に最高裁が、テレビ設置者に受信契約を義務付ける現行制度を合憲とする初判断を示したばかり。中田裕之理事は「視聴者に深くおわびするとともに業務管理を徹底する」と話した。

　ＮＨＫは上司ら７人にも出勤停止などの処分を行い、担当の松原洋一理事は報酬１カ月分の１０％を自主返納する。