韓国大統領、文在寅の反日の蒸し返しに備えよ；元「徴用工」問題をめぐって

　ロシア極東のウラジオストクで開かれた第３回東方経済フォーラムに出席していた安倍首相は７日、当地で韓国の文在寅と会談し（写真）、この場であらためて元「徴用工」の問題は解決済みであることを伝えた。

◎韓国国会が新大法院長に文在寅に近い「人権派」任命に同意
　今のところ韓国政府は、文在寅の前言訂正の後、音無しだが、日本政府は「いつ地金が出るか分からない」と警戒を緩めていない。
　懸念の１つが２１日、また出た。韓国国会が、文在寅の任命した大法院長（日本の最高裁長官に相当）に金命洙（写真）を当てる人事の同意案を可決したからだ。金命洙は、文在寅に近い「人権派」判事として知られる。
　大法院が係属中の元「徴用工」らの損害賠償訴訟３件に請求を認める判決を出せば、大法院の判断を尊重すると口にしている文在寅が、元「徴用工」問題をまた蒸し返すことは十分にあり得るのだ。

◎「慰安婦」合意に続くちゃぶ台返し
　７０年以上前の過去を何度も蒸し返し、しかも憲法をも超越する国家間の条約で決めたことを覆そうとしている反日・従北の韓国大統領文在寅は、かつて自分も関与した国家方針を投げ捨てて、元「徴用工」問題に火を点けたのは、去る８月１７日の記者会見で、である。
　この場で日本統治時代に韓半島（朝鮮半島）から動員された「徴用工」について、その後身の日本企業に、個人として損害賠償を認める立場を示したのだ。「慰安婦問題」の「最終かつ不可逆的に解決した」として結ばれた２年前の年末の日韓外相合意に次ぐ、ちゃぶ台返し、蒸し返しである。

◎日本統治の韓半島から来た労働者、給料は日本人並みに支払われた
　「徴用工」とは、戦時中の労働力不足を補うため、１９４４年までの戦時中、韓半島から日本に来た労働者である。彼らには、日本人並みに給料も支払われたし、待遇も戦時中にもかかわらず悪くはなかった。だから大半の「徴用工」は自らの意思で渡日した。
　ところが戦後もしばらくたって、反日的な「市民団体」の焚き付けで、彼らの一部が「過酷な労働環境で精神的苦痛を被った」として未払い賃金や保障の請求を出すようになった。
　それを言うなら、戦時中、韓半島にいた日本人も戦後、着の身着のままで日本に帰還し、多くの資産を残してきて、それはほぼ朝鮮人に没収されたのだ。その補償要求が出されても当然なのに、日本人は現実を受け入れている。

◎日韓国交正常化の請求権協定で決着
　１９６５年、朴正熙政権と日韓国交正常化での日韓請求権協定で、両国は未払い賃金も含む民間請求権を互いに放棄することを決め、それでも工業化資金の欲しい朴正熙政権の求めに応じ、無償３億ドル、他に有償２億ドルを供与することで決着した。
　この時の日本の支払額は、外貨準備の３分の１という巨額なものだった。
　朴政権は、日本から供与された資金を、薄く広く「徴用工」などにばらまいて使い果たしてしまうことより、この資金で浦項製鉄設立（写真＝現在のポスコ）や高速道路建設など、工業化建設に当てた。その後の「漢江の奇跡」と呼ばれる高度成長と今日の経済的繁栄は、この金による。
　国家間の条約は、その後の政権移動などで勝手に変えられてはならないのが原則で、それは当該国の憲法よりも優越する。それが国際法の決まりだ。

◎韓国歴代政権は何度も解決済みを確認
　韓国の歴代政権も、日韓基本条約の精神と国際慣行から、日本に対する請求権問題は解決したという立場をとってきた。つまり韓国の「徴用工」の補償問題は、あったとしても韓国政府が責任を持ち、補償は韓国政府が行う、という至当の立場にものであった。
　反日・従北的な盧武鉉政権でも、官民共同での２００５年に設置した共同委員会で、元慰安婦、原爆被爆者、サハリン残留韓国人の個人請求権は失われないという判断を示す一方で、元「徴用工」の補償は日本から受け取った資金に含まれるという判断を示した。
　重要なのは、当時の大統領の盧武鉉の最側近だった文在寅も、この共同委員会に大統領府民情首席秘書官の立場で政府委員として加わっていたことだ。

◎盧武鉉政権で文在寅も解決済みの判断を認める
　つまり文在寅は、政府としてこの判断を認めたのである。
　これについて、記者会見の場で０５年の立場と矛盾していないか、と記者に質問されると、回答を文在寅は拒んだ。誰が見ても、自らが加わった以前の政府公式見解を覆したのは明白だからだ。
　歴史を振り返れば、かつて植民地を持っていた国、例えばイギリス、フランス、旧ソ連（バルト３国は植民地だった）は、旧植民地国が独立した際、個人請求権は独立の協定などで解決させている。もし植民地住民に補償請求があれば、住民の属する国が補償するのが筋である。
　慰安婦外相合意の蒸し返しと、過去に何度も繰り返された「ゴールポストの移動」（具体的には首相の慰安婦個人への謝罪要求など）が、元「徴用工」補償でも蒸し返されている。

◎安倍首相の問い詰めに「解決済み」を認める
　しかしさすがに日韓請求権協定合意で明確に決着され、自らも関与して「解決済み」とした元「徴用工」補償問題のゴールポスト移動は、国際的にも支持されないため、１週間後の２５日、解決済みとする立場に戻った。
　北朝鮮危機を前に同日、安倍首相となされた電話会談で、文在寅は「日韓請求権協定で解決しており、韓国政府が補償も行った」と述べざるを得なかった。
　無理筋を押し通し、日韓間の亀裂を広げれば、北朝鮮ならず者集団の核・ミサイル危機を前にアメリカからどやしつけられる、と思い直したのであろう。

◎際限なき「過去の謝罪・補償」、もう持ち出させるな
　日本政府が、文在寅も加わっていた盧武鉉政権を含む歴代韓国政府が認めていた日韓請求権協定の締結に伴って供与された有償・無償資金に元「徴用工」の個人請求権が含まれるという解釈を、微動だにさせようとしなかったことが大きな要因だろう。
　これが旧民主党政権だったら、日本が腰砕けになったかもしれない。
　しかし安心できない。今は北朝鮮危機の最中だ。もしこの危機が薄れたら、また文在寅はこの問題を蒸し返すかもしれないからだ。
　我々は元からの政府方針を決して変えず、隙を見せないように注意しなければならない。際限の無い「過去の謝罪・補償」要求を持ち出させないためにも、である。

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