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『＜Ｂ型肝炎訴訟＞全面和解へ　原告団受け入れ』
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1477676&media_id=2

『毎日新聞』（2010年1月22日)集団予防接種の注射器使い回しを放置したとして、全国１０地裁で患者ら計６３０人が国に損害賠償を求めているＢ型肝炎訴訟で、原告団は２２日、東京都内で代議員総会を開き、札幌地裁が提示した和解案（所見）の受け入れを決めた。国も受諾する方針を表明しており、対象者全員が提訴すれば救済規模が推計３兆２０００億円となる過去最大の医療訴訟は、提訴から３年を経て全面和解が成立する見通しになった。

　原告と国は、２月１５日の次回期日で、札幌地裁に和解案の受諾方針を正式に回答。３月にも基本合意を締結し、他の９地裁でも同様の枠組みで和解手続きを進めることになる。政府は今後、救済費用の財源確保に向けて検討を進める。

　総会は非公開で行われ、終了後、原告団と弁護団が記者会見した。全国の原告を代表する代議員２９人とオブザーバー参加の原告２５人の計５４人が出席した。

　札幌地裁が１１日示した和解案では、肝がんや慢性肝炎などを発症した患者には３６００万〜１２５０万円を、未発症者（キャリアー）には５０万円の和解金の支払いを国に命じていた。総会ではこの点について、「救済内容が不十分」として受け入れ困難との意見も出た。しかし、０８年の提訴以降、既に１２人の原告が死亡し、重篤な患者も多いことから「一刻も早い解決を目指すべきだ」との意見が多数を占め、代議員の全会一致で和解案の受け入れを決めたという。

　◇最大３．２兆円必要

　厚生労働省の試算では、和解案に従って提訴していない患者や未発症者を含む約４３万人を救済すると、今後３０年間で最大約３兆２０００億円が必要になる。

　原告は、国が加害責任に基づく真摯（しんし）な謝罪を行う▽集団予防接種による感染の真相究明と再発防止策の徹底▽感染に気づいていない多数の被害者に対する検査の勧奨−−といった課題の解決が和解の前提とし、国に早期の対応を促し、これらの実現のために原告・弁護団と政府の協議機関の設置を求めていく方針も確認した。【佐々木洋】

　◇ことば　Ｂ型肝炎訴訟

　１９４８年に国が予防接種法を定めて以降、８８年に注射器使い回し禁止の通知を出すまでに、集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染したとする患者らが札幌や東京など全国１０地裁で損害賠償を求めている集団訴訟。昨年３月に札幌と福岡地裁が和解勧告した。注射器使い回しを放置した国の責任は、北海道内の５人が原告となった０６年の最高裁判決で確定したが、国が他の患者の救済に乗り出さなかったため０８年以降、各地で提訴が相次いだ。汚染されたフィブリノゲンなどの血液製剤でＣ型肝炎に感染したとして患者らが国や製薬会社を訴えた薬害Ｃ型肝炎訴訟は０８年１月、救済特別措置法が成立し、これまでに約１７００人の和解が成立している。