注視する

久しぶりに選挙に行かなかった。
国民の義務、いや権利とは言え、所用で行けなかったのである。
有権者になって以来、国政選挙では通して自民党を支持してきた。
地方選挙ではその限りでは無かったが、
国政に当たっては他の政党には担当能力が無いと考えているのである。
自民の圧勝が予想される時は泡沫政党に投票した事もあったか(笑)

選挙権を得て以来、政権交代は二度あった。
日本新党ブームの細川護熙の時、
民主党ブームの鳩山由紀夫の時である。
自民党が与党でありながら政権の首班とならなかったのは
自社連立の村山富市の時もそうである。
しかしながら、今登場した自民党以外の政党は、露と消えた。
何も出来なかったからである。
選挙公約だのマニフェストだのを喧しく言い出したのは
2000年を過ぎて以降だが、公約を果たすには政党の力だけでは不可能であり、
何なら国民の支持が獲られて尚且つ国策として有効なプランであれば
政権与党が実行すれば成り立つわけである。
つまり、与党以外が掲げる公約で与党と対立するものは
実現困難か何かハレーションが生じる政策という事になる。
つまり、野党に実現可能な政策と言うのは、
理屈の上では当然、与党にも実現可能なのである。

そんな彼らが政策を戦わせるというのはどういうことか
細かい話は長くなるので省略するが、消費税減税とか
物価高対策とかではないという事にそろそろ気付くべきなのである。
国民民主党辺りが政策次第で国会で協力するとかしないとか
或いは共産党が相変わらず実現不可能な目標を掲げ続けたり
そういう状況下で一矢を報いるとか
そんな状態で選挙をしたら戦えないに決まっている。

僕個人としては高市という後先を考えない（ように見える）
首相が実に気に入らない。
だが、自民党とは政権を担う「装置」だと思っているので
それが送り出した党首が高市と言うだけの話である。
それが気に入らないのである。
衆議院で単独で２／３の議席を得たという事は、
議論を戦わせないという意味ではないので
与党を監視するという意味が失われるわけでは無い。

今後の政権が取り組むべきは
横暴を極めている米国・トランプ政権と渡り合って
日米同盟の再確認をしながら極東情勢の静謐を取り戻すことにある。
空前の物価高に円安が襲い掛かっており、
輸出企業は潤っていても、国民生活が脅かされている事に
どうアプローチするのか。
少なくとも減税は国家財政をひっ迫させるので得策ではないと
普通なら考えないか
或いは因縁を繰り返し、恫喝と軍事的威圧をやめない中国との向き合い
軍備を整えるのと戦争に向かうのとは意味が違うと
くっきりはっきり示せるのかと僕なら思う。

これが与党の、政権を担う者の仕事だと僕は思う。
それを政策として掲げられないのは
推測は容易である。国際的に或いは国際政治的に
些か刺激的な内容だったからである。
そして、それを僕は支持しないのである。

自民党は一つではない。
誰が主導権を握っているのか、で姿が変わる。
これからどうなっていくのか、注視したいと思っている

■「かぶとの緒締め」「野党に配慮」＝衆院選圧勝、閣僚発言相次ぐ
(時事通信社 - 02月10日 15:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8665504
　衆院選の自民党圧勝を受け、１０日の閣議後記者会見では閣僚から歓迎の声と同時に、「勝ってかぶとの緒を締める」「野党の声も聞く」などと「一強」のおごりを戒める発言が相次いだ。

　鈴木憲和農林水産相は「大変大きく重い責任を背負った。地に足をつけて前に進みたい」と強調。城内実経済財政担当相は「数の力で押し切るのではなく、小さな政党の声を聞くことも大事だ」と指摘した。

　松本尚デジタル相も「与野党の差がついたときほど野党の意見をしっかり聞いて進めたい」と同調。牧野京夫復興相は「与野党が話をしないとひずみが出る」と丁寧な国会運営を党側に求めた。

　一方、片山さつき財務相は「命がけで日々取り組む初の女性首相に、国民が『是』と言ってくれた」と述べた。小泉進次郎防衛相は選挙戦で訴えた防衛力強化の必要性に「（国民の）理解は得られていると思う」との認識を示した。