著しい越権行為に処罰を

第二次世界大戦で敗戦した時の話である。
既に夏前に敗戦が濃厚となった我が国は
天皇制の維持を前提に連合国軍に幸福を申し入れる準備を進めていた。
しかし、連合国軍はこれを無視していた。
ソ連は日ソ不可侵条約こそ結んでいたが
隙あらばこれを破る準備をしていたし
７月にポツダム会談をしたことからも分かるが
対日戦争が終わった後はどうするかを
その時点で協議していたのである。

言うまでも無いが、中国は現在台湾に居る国民党が
その時の代表であり、翌年に勃発する国共内戦で不利を蒙った時は
日本は終戦した後である。
この時、米国は「天皇制の維持」について既に充分に研究済みであり
対共防衛戦の一つとして日本を位置づける旨と
国民感情の長期的展望について天皇を飼殺す事を画策した。
「日本国憲法」が世界に誇る素晴らしい憲法である？と
僕は小学校の時から授業で習ったが果たしてそうだとは一度も思ったことは無い。

「天皇は日本国と国民統合の象徴」だ、と言われて
そのまま受け入れることが出来なかったのである。
加えて、駐日米軍と自衛隊のお陰で平和は維持されているが
当時は中国も明らかに敵国だったし、朝鮮だけではなく韓国も
それに今よりもあからさまにソ連が敵国だった。

つまり、有名無実に近い「日本国憲法」が
理念先行型の「綺麗事」である事は肌感覚で即時分かる事だったのだ。
僕は忽ち小学校の担任に質問した。彼女は生粋の日教組の活動家だった。
「自衛隊は違憲なのか」
インテリだったはずだが、彼女は即答を避けた。
暫く僕を睨みつけて珍問した後に
何かはぐらかすような、質問返しのような回答をしたので
僕は言ってやった。
「先生、よく分かりました。もう結構です」
クラスメートには自衛官の子弟が含まれていたし、
即答を避けたという事は何か自衛隊に対して否定的な回答を
心に秘めていたに違いない。
あの時の、憎しみに満ちた担任教師の視線は忘れられない。

この時に、「天皇」を定める憲法第１条の
欺瞞というかインチキを強く感じたのである。
僕の周りにはまだ「現人神（あらびとがみ）」時代の天皇、
即ち、当時の昭和天皇の敗戦前の姿を胸に抱いている人は沢山居たし
その昭和天皇の新しい国体に対する従順な姿、つまり沈黙する姿に
国民の意思の代弁を担っている事は事実であった。
だからと言っては何なんだが
「意見を述べない、平和を祈るだけ」
という役割を与えられている事は明らかなのである。
子供心にそう強く感じたのであるから、
憲法に書かれていること以外にそういう空気が明白にあったのである。
天皇が降伏するから、国民が降伏するのである。
少なくとも太平洋戦争の終戦に際しては
明らかにその役割を担っていたわけである。

我が国は国民主権国家であるから、
天皇の発言により、国民の意見を左右させる事は、
あってはならない事、違憲行為である、と言えるのである。
なので、「陛下の様子からそう感じた」と
宮内庁長官が意見を述べた、と
そう言って天皇の意思を表明しているのと同じ事をしている。

例えばだ
「菅首相は頼りない、と感じる」
と同じように発言すれば、ただですら支持率が低下している首相は
殆ど支持率を失ってしまうだろう。
そういう影響力があるので、絶対にしてはならない事の一つである。
世論を操作とまでは行かぬとも誘導することは出来るのだ。

宮内庁長官が、その「効果」を知りながら
そういった発言をすることは許されない。
或いは、「陛下のお気持ち」を察して代弁するなど論外である。
仮に越権行為、否、意見行為だと知りながら陛下或いは
上皇陛下が同じ事をしたらどういう事になるだろうか。

憲法問題を含めて大きな論戦が発生する事は目に見えている。
今回の首相発言は
それを避けるために、何故か政府首脳がそれを覆い隠すように
立ち回っているのである。
単に「首相のミスリードである」との批判に対抗して
言っているだけではない。
幾ら陛下に寄り添う側の人間だからと言って
長官の口を借りて政権批判的な行為をする事は許されない事である。

昨日の続きではないが
改憲する、というのなら話は別である。
恐らくは、天皇制は廃止を含めた議論に忽ち陥るだろう。
しかし、現行の日本国憲法においては
天皇は国民の心情を煽るような行為は許されない。
それに加担した長官は更迭に値する行為をしたという事が出来るだろう。
たとえ、陛下のお気持ちとやらが的を射た発言であったとしても
我が国の事は「国民が決める」のである。

■菅首相、陛下「懸念」発言は西村長官の見解＝東京五輪時のコロナ拡大
(時事通信社 - 06月25日 12:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6568045
　菅義偉首相は２５日、宮内庁の西村泰彦長官が東京五輪・パラリンピック開催をめぐり天皇陛下の「懸念」に言及したことについて、「長官本人の見解を述べたと理解している」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　加藤勝信官房長官は記者会見で、宮内庁長官が天皇陛下のお気持ちを推し量って公の場で明らかにすることが適切かどうか問われたのに対し、「宮内庁長官の考え方を述べた」とした上で、「憲法との関係で問題があるとは考えていない」との考えを示した。憲法４条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と規定し、天皇の政治関与を禁じている。

　丸川珠代五輪担当相は会見で「より皆さまに安心安全を確信していただける環境をつくっていきたい」と語り、感染対策に万全を期す方針を強調した。