会社から改革を迫られている管理職の呟き

「働き方改革」の本質は
「働かされ方」改革と゜「働かせ方」改革である。

各自の「働く時間」に対する認識と
従業員でありながら「管理職」が務める役割が
明確なようで全く具体的ではなく
以前もマクドナルドの店長は「管理職扱いか否か」で少し問題にもなった。

管理業務を主に担っている人を「管理職」と呼ぶのに問題は無いが
実務のウェイトが殊更に高い人はそもそも管理職なのか
オーナー兼従業員、のような自己完結型管理は「働き方」としてどうなのか
など
これらの文言の定義がいちいち抜け穴が多くて
問題が拡大するだけのような気がする。

１日８時間、週４０時間までが「法定労働時間」で
これを越えて働かせる場合は
労使間で「３６協定」と呼ばれる労使協定を結ばねばなりません
会社によっては、この労使協定を面倒がって結ばなかったり
定時で働く人、と残業する人に使い分けて結ばないようにしたり
色々ある筈だが
元々の「労働基準法」はかなり強い法律なので
労働基準監督署が査察にでも入ったら

そして、そもそも（法定）時間外労働が、一か月最大４５時間
年間でも３６０時間まで
と労働基準法で定められているのであるから
年間は５２週なので２０８０時間、プラス３６０時間だから
年間で２４４０時間、月にして２０３時間強は
法的な許容範囲として存在しているのである。
月に８日〜休みがある設定の
「完全週休２日制」の会社だと、年間の労働日数が
２６１日になるので
１日平均で９．３４時間までは「働かせて」も良い時間となっている。

この指標だと
朝の９時始業で行くと
９．３４時間＋１時間の休憩を入れると１０時間２０分後、つまり
夜の７時半には帰らせないと
早上がりをさせる日を作らない限り
「３６協定」で握った最大の労働時間を超えることになってしまうのである。
これが一人、の労働力に課せられる最大の時間的指標であるから
それ以上の負荷をかける仕事内容で事業計画を立てると
いずれ労務管理上か事業計画上かどちらかで
破綻する事になるのである。

ポイントは会社の労務管理者が
この点についてどの程度認識しているか

つまり、「違反上等！」でやっている会社、
そんなんも知らないでやってる会社、
まずいとは分かっているけど、どうしようもない会社、
色々あるとは思うが
これが「働かせ方」で

これをうやむやにしようという姿勢がどういう中身であるのかは
入社する時に確認が必要だと思う。

それが「働き方」であり
「働かされ方」であろうかと。
月給の中身である「所定労働時間」が「法定労働時間」とのマージンが
どの程度あるのか




■与党、「働き方」会期内成立へ全力＝野党は「森友」早期公表要求
(時事通信社 - 05月16日 12:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5112881
　自民、公明両党の幹事長、国対委員長は１６日午前、東京都内で会談した。６月２０日の国会会期末に向けた対応を協議し、「働き方改革」関連法案の会期内成立へ全力を挙げることを確認した。労働時間調査の誤データ削除を受け、野党は法案撤回を求めているが、与党は応じない方針。また、与党は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）新協定関連法案や、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の成立も目指す。

　自民党の森山裕国対委員長はこの後、記者団に、森友学園に関する財務省の改ざん前文書の公表時期について「大量の資料で１８日は無理がある。２３日朝まで（の提出）になった」と語った。これに伴い、２１日を予定していた衆参両院予算委員会の集中審議を２８日開催で調整する考えを示した。