環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１２カ国の閣僚らが協定に署名も

国会が反対多数で批准しなかった場合…日本は信頼を失うか。
そんなことはない。
それは議会制民主主義が健全に機能している証拠。
堂々と胸を張って良い。
　
あれほど反対を表明していた農協とその関係者は何をしているのか。
何ゆえ批准阻止に向かっていこうとしない？　
立ち上がろうとしないのか。　　
　

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ＴＰＰ、１２カ国が協定署名　批准手続き本格化へ 39
2016年02月04日 08:27 朝日新聞デジタル
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　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１２カ国の閣僚らが４日昼（日本時間同日午前）、ニュージーランド（ＮＺ）北部のオークランドで協定に署名した。昨年１０月の大筋合意に基づく条文が確定し、各国は早期発効に向けて国内の批准手続きを本格化させる。

　ＴＰＰの発効は全参加国の批准から６０日後が原則だが、署名から２年たてば「域内ＧＤＰの８５％以上を占める６カ国以上」の批准の６０日後に発効する。いずれの場合も日米の批准が不可欠で、大統領選挙を控えた米国の動向がカギを握る。発効すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）で４割弱、人口で約８億人に上る巨大な経済圏が生まれる。

　署名式には、米国のフロマン通商代表部（ＵＳＴＲ）代表や豪州のロブ貿易・投資相らが参加。日本からは、当初出席を予定していた甘利明・前ＴＰＰ相が金銭授受問題で辞任したため、高鳥修一・内閣府副大臣が政府代表として和服を着て出席した。