「この秋までの必要であろうお米を確保しようという動きをされて」どころか「この秋からの必要であろうお米を確保しようという動き」にも言及すべき。今年の新米さえが先物買いで確保されてしまっている。 農水省は知らないはずがないのだけれど…コメ高騰の
なぜ政党や政治家への企業・団体献金を禁止すべきなのか。「答えは簡単。それは事実上の賄賂だから」ということらしい。ではなぜ個人献金は賄賂ではないの? 資産家によるそれは? 政党や政治家へのそれは当たり前に賄賂性が疑われる。自民の「献金の透明性
企業献金はダメで個人献金は容認…という野党の主張は愚の骨頂。冷静に考えれば分かる。企業献金は賄賂の疑いがぬぐえない…という主張は理解できる。では個人献金は賄賂の疑いがぬぐえるって? 馬鹿かお前たちは!ということになる。重要なのは透明性。それ
記事にある「2021年7月、新型コロナの感染が確認され、2カ月後に死亡」 これを感染による死亡と短絡してはダメ。当時は事故で入院して死亡しても、持病で死亡しても、老衰で死亡しても検査で陽性を示せば「新型コロナ感染者の死亡」とカウントされた。新型コ
何度でも書く。ストリートピアノは大皿に盛られた唐揚げに添えてあるレモンのようなもの。えっ?ピアノの音が苦手な人がいるの? = えっ?「唐揚げにレモン汁」が苦手な人がいるの?欧米ではピアノ音楽は伝統文化。コンセンサスが取れている。戦後凄まじい
何度でも書く。農水省はコメ高騰の背景には「流通の滞り、つまりコメがスタックしている状況」があると明言している。その通り。米問屋には大量のコメがある。しかしながらあっても動かせないのだ。先物買いの「予約品」ばかりだから。そして街のお米屋さんの
江藤農水相はコメ高騰の背景には「流通の滞り、つまりコメがスタックしている状況」があると明言している。しかしその先を言わない。詳細を語らない。記者たちはそこに言及しようとしない。なぜなのか分からない。米問屋の倉庫にはコメが大量に山積みされてい
相手が知らない外国人だと身構える。なぜか。答えは簡単。前に集落の公民館のエアコンの室外機が盗まれる被害があって犯人は外国人であったのだ。警戒するに決まっている。人は皆経験から学ぶ。そして感覚が研ぎ澄まされる。考えずに直感的に判断できるように
政府と日銀が「デフレ脱却」を掲げているのだから何を言っても無駄。参院選での国民の声はもちろん「物価高騰を止めてください!」しかしそれを大手メディアは「国民の声は物価高対策」と巧妙に括る。それを候補者は「物価高を上回る賃金の上昇を!」と公約に
昨夏から農水省が言っている「流通の滞り」によるコメの高騰。根治療法は簡単な話。その「流通の滞り」にメスを入れれば良い。具体的にはコメの先物取引きの禁止。大規模農家では今年秋の新米がすでに先物買いされて「予約」で埋まっているという。今あるコメ
「こちらでは今年、140トンのコメを収穫予定。ですが、すでに新米は予約で完売しています。」記者はなぜその先を書かないのだろう。そこから掘り下げれば農水省が語る「コメの流通の滞り」の詳細が見えてくるだろうにと思う。早い話がコメの先物取引き。昔な
私と、同居する兄が新型コロナに感染したのは2021年秋ごろだった。同じ時期に全く症状は同じ。咳、微熱、喉の痛み…と普通の風邪のようだった。念のためにと医者に診せた。検査結果は陽性。そこまでは兄と私も一緒だった。しかしその後のことが今でも納得
米映画監督のオリヴァー・ストーン氏(77)は12日、ドナルド・トランプ前大統領に対する数々の司法闘争は「すべて政治的」なものであり、トランプ氏は「ローフェア」(政治家を沈黙させるための訴追)の犠牲者だと述べた。https://www.afpbb.com/articles/-/3
人間の主観的な色や味の経験が他者と共有可能かどうかという問題。哲学や認知科学において長らく探求されてきたらしい。なぜなら色や味の感じ方は個人の内的体験であり、直接比較することが原理的に困難だからであるという。私の「赤」はあなたの「赤」と同じ
倉庫に山積みになっているのを見て記者は問うた。あれは新米ですか。代表は「そう」と答える。なぜ小売店に出さないのですか。相場を見て?「いや、予約されているから勝手に動かせない。」先物買いですか?「そう」買主はどんな業種の人ですか?「最初は確か
忘れてならないのが1票の格差ではなく「1票の格差」であるということ。彼らだけがそう呼ぶ。日本国憲法43条 を適切に運用すれば「1票の格差」が生じるのは自然なこと。【第43条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する】仮に世界連邦最高
憲法は同性婚を禁止はしていない。だから事実婚は成立する。それで十分なはず。なぜ彼らは訴える? 憲法は同性婚を保障していない。想定していないのだから。いくら頑張っても勝ち目はない。憲法は一夫多妻を禁止はしていない。しかし事実上の一夫多妻は成立