正しいか、正しくないか、議論は許さない

新疆ウイグル自治区の問題について議論する事は
中国以外の国や政府関係者が行い抗議等を行う事は「内政干渉」であり、
中国政府の指摘は「その通り」である。

しかし、国連という組織は多国間で人権問題を議論する時、
国連とその関連団体が行う事は当然であり、
問題について意見を同じくするものが共同宣言を行う事が
すなわち「内政干渉」とは言い難い。
寧ろ、そこに正義があると考えるのであれば
中国もその席について正当性を示す事も可能なはずである。

しかし、残念ながら中国政府にはこれを公に議論するだけの
正義は持ち合わせておらず、ひたすら自国への配慮を強要し
米国側か中国側につくという形で敵味方を色分けし
議論を封殺して真相を隠蔽しようとしている。
大国間の対立における問題に人権問題をすり替えて
議論させないようにしているのである。

先日も指摘したが、彼の国にはあまり時間が残されておらず
超高速で超少子高齢化社会が訪れる事が確定している。
急いでいるのである。
お気付きかどうか、来年の２月には中国で五輪が予定されている。
コロナ対策で開催の可否が議論されると、
中国には更なる人権問題が噴出する事は間違いなく、
香港への弾圧、チベット問題に加えてウイグル問題は
国際社会で経済競争を展開する際には彼らの大きな弱点となる。
加えて、資源問題に連なる南海諸島、尖閣諸島の問題、
殆ど正義の無い台湾問題。
弱点だらけなのである。

再三指摘しているが、台湾島が中国古来の領土という考え方には
誰も賛成できない。
確かに漢民族が高砂族らと入り混じりながら入植した土地、としては
「中国人の土地」ではあるが
中華人民共和国は1949年に成立した新鋭の国家なのであり
台湾に中華民国政府を追い込んで現在の結果に至ったのではないか
つまり、中国とはどちらか？という議論が始まったのは
１９４９年以降であり、第二次世界大戦の講和条約
（1951年のサンフランシスコ講和条約）の時点では
中華民国が中国を代表していたのではないか
共和国が国連に正式加盟したのは1971年である。

その時点で何かを解決したわけではないのに
前王朝時代などを含めて「古来固有の領土」と主張しながら
領土拡大をしているのは明白で、
油断していたら漢民族を入植させて侵略を進めているのも明白である。
国内で「俺たちゃ、中国じゃない」という地域が出て来る事を
抑え込もうとしているので、人権蹂躙のオンパレードなのも
彼らの弱味である。

いや、それって中国人自身がよく分かっている事だから
議論の場が存在しないようにしているのである。

■中国が「参加拒否」を呼びかけ　ウイグルの人権議論
(朝日新聞デジタル - 05月09日 15:12)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6511346
　中国・新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐり、欧米の国連代表部が企画した大規模なオンラインイベントについて、中国側が各国に参加を見合わせるよう求めていることが7日、国連関係者への取材でわかった。ウイグル問題はかねて国際社会を二分しており、緊張が今後も続きそうだ。

　イベントは12日午前に開かれる予定。米国や英国、ドイツなど16カ国の国連代表部、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナルなどの国際人権団体が主催する。「新疆の人権状況についての国際社会の懸念は増している」と指摘し、国連や市民社会がいかにその状況の改善に寄与できるかを話し合う。

　これに対し、中国国連代表部は6日付で「いかなる場合においても参加しないよう求める」とする書簡を全加盟国に送付。朝日新聞が入手した書簡では「主催国は中国の内政問題に干渉し、中国の発展を妨げるための政治的な手段として人権問題を利用している。虚偽情報のプロパガンダだ」と強く非難している。

　ウイグル問題については昨年10月、国連総会第3委員会で、欧米諸国や日本など39カ国が共同で「重大な懸念」を表明。一方、中国を含む55カ国・地域が中国を擁護する共同声明を出し、国連での対中姿勢の「踏み絵」のようになっている。（ニューヨーク=藤原学思）