恋はメキメキ

僕が単に無知でおバカなのかもしれないが、
どうして学校を９月から始めなければならないのか、
という点について、そのメリットデメリットを少し考えてみる事にしよう

先に断っておくが、僕は一介の会社員であって
研究者でも教育関係者でもない。

まずメリットというか今回議論が起きた経緯については
４月に新学年度が始まったというのに
一向に学校での教育が出来ていないという問題を
「９月から新学期」
という計算で間に合わせようという考え方である。
今回はコロナウイルスの被害を懸念して
世界中の社会が停滞しているので、
教育を受けられない子供たちを救済しようという発想である。
当然、悪意に基づいているわけでも
何かしら政治的思惑で提案されているものでもない

ここでのメリットは遅れた勉学を「先送り」することで
１学年分の学習を夏の終わりからでも取り返そうというものである。
そして、受験もその分遅らせる事で
必要なカリキュラムも消化できるだろうと。
ところが、大学進学に関してはそういう訳にはいかない
既に学校での授業を消化して積み上げを図っている浪人生が
控えているからである
「現役生にとって不利」という意見がある。

実は、今回のコロナ騒動が起きる前からこの議論はなされていて
欧米の学校と始業時期を合わせる事で
留学に行きやすく、受け入れやすくなる、という
メリットを追求して議論なされていたのである。
実際に留学する人がどれくらいあるのか、と言われると甚だ怪しいのであるが
島国ニッポンがグローバルに機能していくためには
この長期的な取り組みに意味が無いとは思わない

ところがどっこい
世間の企業の大半は行政年度の切り替わる４月〜３月期で
年度を構えていて、４月入社にしている企業が大半である
幸いにも企業は「丸１年」みたいな事に拘っているところは実に僅かで
定例異動も必ずしも４月には行われない。
しかしながら、公務員である教員は採用時期はいつにするのかね
となると、世の中全体がこれを機に時期をずらすか

もし、企業が採用時期をずらせないかずらさないか
だとすると、学生期間が終わった後に空隙が出来るわけでしょ
それは勿体なくないのか？

デメリットについては、幾つも列挙できるのだが
メリットには逆にオブジェクションが付く形である。

というより、２０２０年度を２年間という事にしたらどうだ
来年は新規募集もしないし、進級もしない
卒業もしない、入試もしない。
より濃度の濃い年度にしたらどうだ
海外にこのタイミングで留学もへったくれもないだろう
五輪でちょこっと来日するのも憚られるのに
新たに留学生を迎え入れるのも無理である
単位は充分に履修したら与えればいいだけで
足りないものに与える方がおかしい

それより何より
肝心の子供を養う大人たちが世界中で大変なんだ
学期学年問題だけ解決したって社会はそんな短期で正常化しない
毎日万人単位で感染者を出しているのだ
１年で３６５万人では収まるまい
※今日時点で４５０万人以上である

それよりは１月新学期とか、バリエーション豊富にするとか
もっとフレキシブルな教育システムでも良いのではないか
国家資格の試験なども夏に行うところが多いだろう
このご時世だ。１年くらい人生を余分に過ごしても罰は当たるまい

ということで
この流れだと「September」でお馴染みの
アース、ウインド＆ファイヤーでも紹介したいところであるが
そこは外してしまおう
トム・ジョーンズで
「If Only I Knew」



■「９月入学」５年で移行案＝新入生急増を分散―政府
(時事通信社 - 05月18日 20:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6086656
　新型コロナウイルス感染拡大による休校の長期化を受け、入学時期を秋にする「９月入学」について、政府が来秋から新入生の年齢を１カ月分拡大し、５年かけてずらす案も検討していることが１８日、分かった。実現すれば就学児の急増を分散させる利点がある一方、新入生の範囲が毎年異なることになり混乱も予想される。

　自民党の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」に示した。政府は既に、新入生の誕生日について現行の「４月２日から１年間」を維持するなど２案を示しており、自民党は関係者の意見を聴いた上で６月初旬までに政府への提言を取りまとめる考えだ。

　新たに提示された５年移行案によると、２０２１年９月以降、就学児の誕生日の枠組みを１３カ月分に拡大。その上で、１年度ごとに１カ月ずつ後ろにずらす。

　２１年度は「４月２日〜翌年５月１日」、２２年度は「５月２日〜翌年６月１日」、２５年度は「８月２日〜翌年９月１日」などとする。ただ、入学時期はいずれも９月に固定する。２６年度以降、小学１年生は「９月２日〜翌年９月１日」生まれの満６歳１１カ月〜満６歳の児童の状態に戻る。

　他の２案は(1)単純に「４月２日〜翌年４月１日」に生まれた者という従来の枠組みを変えずに、学年の始期だけを９月に変更する(2)５年かけず、２１年度に「９月２日〜翌年９月１日」生まれに一気に移行する―という内容。(2)の場合、２１年度の新入生は１７カ月分に膨れ、約４０万人急増することが課題となる。