故国に帰りたい理由

いやいやいや。
どうして中国人が日本に帰化して行ったのか、という過程においては
共産党政府の自由な経済活動への干渉。。。というか
弾圧があったからだろう
それが「売らんかな」社会に変わりつつあるからこそ
「チャンスが拡大」したと解釈できるのであって
そもそも現在も共産党政府は表に裏に弾圧し続けている事は間違いない

日本が高ストレス社会である事は彼らに言われるまでも無く事実である
何と言うか、大雑把で自由な空気で育った人間にとって
ここ１０年の日本というのは実に息苦しく暮らしにくい社会であろう
世界中に進出している彼ら華僑（の予備軍）にとっては
日本は既に魅力的な社会ではない事は間違いないだろう

それともう一つ
彼の国はかなり長きにわたって
「一人っ子政策（独生子女政策）」をとってきた
従って、裕福で活動的な家族では兄弟がいるのに対して
あまり裕福ではない家庭の人間は
「無戸籍」で兄弟を作るか、「一人っ子」で我慢するか、の選択を
強いられてきたのである
前者はチャンスを求める以前に、かなり選ばれた存在であり
高等教育も受け、自分自身の選択肢のために海外進出したのであるから
中国政府からすると「戦力」であるが
一方で、共産党政府が押し付けてきた一方的な価値観について
物申す存在でもあるわけだ。
自由民権運動を展開しうる「両刃の剣」となる存在である

もう一方（一人っ子）は、明確に「出稼ぎ」として
海外進出するパターンである
こちらは職務経験を経て帰国しようというわけだが
当然だが帰国するよりもお金を作りやすい環境にあったから
日本など海外に長く滞在していたわけであるが
ビザの関係で日本に留まるには国籍を変えるという
方法を思いついただけかもしれない。（じゃないかも知れないのだ）
中国経済の発展による「一部地域（といっても日本より広いだろうが）」の
物価上昇やビジネスチャンスを知ると、
そりゃ故国で働きたいと思うのは人間の情と云うものではないだろうか

どのみち、中国は今から４０年以上の間、一人っ子政策のつけ払いを
しなければならない
圧倒的な労働者不足と生産力の低下を
日本の１０倍の規模で味わう事になる
だれも指摘しないけれども約４０年間というのは、
およそ３世代の夫婦が出生率１．００で推移するわけだ
人口は半減する
しかし、高齢者は増大する。

ある夫婦が子供をもうけたとして
その子が２０年後に無事に結婚したとして
子供が出来ても一人である。
その子供が２０年経って結婚して子供をもうけたとしても
また一人だけ。というのは
２０１５年まで続けられていたので

曾祖父７０歳　祖父５０歳　父２５歳　子３歳（結婚すると、配偶者と子供２人とか３人とか）
曾祖母７０歳　
曾祖父７０歳　祖母５０歳　
曾祖母７０歳　　　　　　　
曾祖父７０歳　祖父５０歳　母２５歳
曾祖母７０歳
曾祖父７０歳　祖母５０歳
　　　　
ざっくり年齢構成を表すとこんな感じである。

この「子」が２０年後生きているかどうか分からない曾祖父母も含めて何人を養う事になるのか
を（カッコ）内に書いておいた
考えただけでもおぞましいであろう？

しかも、日本と違って
「自分の身は自分で守る」（一族の結束は中国の方が強い）文化である
「帰国したい」と考える人たちの思いはこういう部分とも無関係ではないと思うのだが
如何であろうか


大発展の「祖国」に戻ろうとする在日華人、しかしそこには大きな「壁」が＝中国メディア
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=97&from=diary&id=5752604
　中国メディア・東方網は１６日、日本国籍を取得した「元中国人」の間で中国の発展に伴い中国に戻るケースが増えているが、中国の入国審査で止められる人も少なくないとする記事を掲載した。

　記事は、近年では多くの中国人がより良い生活やキャリアアップの機会を求めて外国に赴き、現地の国籍に帰化しているとし、日本がその１つであると紹介。現在約７６万人の中国出身者が日本で生活しており、そのうち１４万人が日本国籍を取得していると伝えた。

　一方で、現在では日本に帰化した中国出身者が続々と中国に戻る動きが出ているとした。その理由について、日本での仕事や生活のストレスがとても大きいこと、そして、中国の経済や社会が急速に発展しており、チャンスも増えていること、さらには、「日本の出生率が低い水準にとどまっており、子孫繁栄を望む中国的な思想とかけ離れていること」を挙げている。

　そのうえで、祖国に戻ろうとする日本国籍の華人が中国の入国審査で止められるケースが発生しているとし、「なぜなら、外国人は合理的な手続きがなければ中国で長期的な生活ができないという規定があるからだ」と説明。離れた国の状況が良くなったからといって簡単にコロコロと国籍を変えられるものではなく、その判断には慎重さが必要との見方を示した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）