筋違いだ

いや、その、なんだ
一般企業というか
従業員数が○○人以上の企業または二部以上に株式上場している企業に対して
強制的に実施するくらいの
たとえサービス業であろうが役所であろうが
「関係ない、では済まされない」
問題にしないと、こんなもん「ヤり逃げ」というか
「言うたモン勝ち」の掛け声にしかならない

だってそうだろ？
プレミアムフライデーで早上がりして飲みに行くという事は
その接客で働く人を増員するという事だ
本当に仕事をしない、というのは
昭和の時代の年末年始のように
電車とバスと自動販売機以外は須らく商売しない、
自動車だってガソリンスタンドが閉まるからガス欠したら往生する、みたいな
暗黒社会でなくてはならぬ

子供の頃に一度、
予定していた祖母宅への帰省が
両親の夫婦喧嘩のために中止になり
それは結構だが、自宅には食料が準備されておらず
不機嫌を極めた母親は料理をボイコット
立場を失った父親は唯一大晦日まで開いているパチンコ屋に逃げ込んで
妹と二人、途方に暮れた事を憶えている。
商店という商店は身勝手な理由で身勝手なタイミングで
年末に入ると早々に営業を休止し、
百貨店ですら正月４日からの営業を掲げているのだ

祖母のいる広島に行けば、
紙屋町のそごうが３日から営業していたので
広島に行けばよかったとか
親戚のいる今治に行けば
ドンドビ交差点の今治大丸が２日から営業しているとか
そんな妄想をしながら、膝を抱えて狭い部屋で空腹を堪えていた。

プレミアムな金曜日にしようと思ったら
とりあえず、有楽町は真っ暗でなくてはならぬ
うちの近所なら、天神地下街は閉鎖すべきだ

そこは稼ぎ時だから開ける。。。んなら
殆どの働く人はプレミアムだからこそ稼げ！となるに決まってるじゃないか
誰も早上がりなんかしていない金曜日に
役立たずばかりが早上がりするばかりの世界で
誰も来る筈のないのに飲食店は早くから支度して
待ち構えるってか？

ふざけてるんじゃないよね
２４時間営業が社会問題にやっとなりつつあるのに
プレミアムフライデーより
エブリバディテレワークや
エブリタイムフレックスの研究しとけってんだ、通産省！
いや、経産省(笑)

■平成の黒歴史？プレミアムフライデーは今後どうなる　経産省は「引き続きやる」と前向き
(キャリコネ - 04月26日 12:50)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=5597931
10連休直前の4月26日は、平成最後のプレミアムフライデーだ。経産省は今回のプレミアムフライデーを、10連休と合わせて「キャッシュレスウィーク」と位置づけ、キャッシュレス決済への認知度向上、利用促進を図っている。

2017年2月の開始以来、「うちには関係ない」などと不評が多かったプレミアムフライデー。平成最後の今回も、ツイッターでは「何がプレミアムフライデーや、連休出勤のための残業の間違いやろ！！」「平成最後のプレミアムフライデー…まだ最初の経験もないわw」などの声が相次いでいる。

プレ金への賛同度は2年経って低下　大都市と地方の実施率の溝は継続

中には「平成においておくもの」というハッシュタグと共に「プレミアムフライデー。令和にはいらない」と呟く人、「プレミアムフライデーという平成の黒歴史」と言う人までいる。

推進協議会は2017年2月から17回に渡り、プレミアムフライデーに関する調査を継続して行っている。開始直後の認知度は88.5％、理解度は72.7％だったが、今年1月の最新の調査ではそれぞれ95.7％、79.6％と上昇している。

しかし、プレミアムフライデーへの賛同度は開始直後の55.3％をピークに下降傾向だ。昨年9月の調査では39.7％まで下がった。その後の調査では「調査項目の見直し」（経産省担当者）を理由に調査されていない。

都市部と地方、大企業と中小・零細企業の温度差も埋まらないままだ。「プレミアムフライデーの日にいつもより早く帰った」と答えた人の割合は、過去17回の調査の平均で11.3％。地域別に見ると、東京が14％と最も高く、三大都市圏が11.1％、その他の地域が10.7％だった。企業規模別でも大企業が15％、中小・零細企業が9.1％と、差は続いている。

キャリコネニュースが2017年2月の開始当日、日本ショッピングセンター協会に取材した際に担当者は「（プレ金は）徐々に地方に浸透していくと思う」と答えていたが、2年という時間は浸透させるには短かったようだ。

令和最初のプレミアムフライデーは月末最終営業日

ネットでは「ここまで定着しない制度を令和に残す意味ある？」という意見も出ているが、経産省の担当者はキャリコネニュースの取材に、「終了という話は出ていないので引き続きやる」と意欲的なコメントをしている。見直しの議論も特に出ていないという。

地方と都市部の実施率の乖離が継続していることについては、

「調査では、通常より早く帰れたかどうかを聞いています。そのため、普段から定時で帰っている人は数字に表れません。本社機能は大都市に集中することから、地方より都市部のほうが、相対的に忙しい人が多いのではないかと思います。地方が暇だと言っているわけではありませんが、『うちはいつも早く帰れている』という人は関係ないわけです。地方と都市部の数字に差が出るのは、こうした影響もあるのではないかと考えられます」

と説明していた。

令和最初のプレミアムフライデーは5月31日。月末最終営業日の企業も多いだろうが、果たしてどのくらいの人が恩恵に預かれるのだろうか。