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2017年12月27日17:28

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問題の総本山

改めて、罪な仕事であることは承知の上で
敢えて指摘させてもらうが
この記事を書いている毎日新聞の各職場、
特に販売局を含む営業職の勤務実態は
間違いなく、労働基準法違反であり
加えて労働内容も違法性の高い、問題業務が横行している。

昨年読んだ「小説 新聞社販売局」という本は
毎日新聞大阪本社販売局がモデルである。
というのも、出てくる登場人物は絶妙に仮名やモデル表記で
胡麻化してはいるものの
出てくる飲食店だの風景は、それそのものだからである。
この本を読む前から、
新聞社の労働実態と言うのは色々と問題がある、という認識はあった。
特に販売局員が担当する販売店の未払いを個人で建て替えして
会社に納めるという「風習」は、
販売局員が何年かに一人ずつのペースで
書置きを残しては失踪していることからも察しがついていたことである。

どうしてこんなことが罷り通るのか?
という疑問があるわけだが
徹底した上意下達の構造を彼らが維持しているから、である。
そうではない新聞社も幾つか含まれているが
都市部の新聞社の大半は徹底した上意下達構造である。
それは組織としては正しいかもしれないが
起きている事実は「上司がシロと言えば、クロでもシロになる」という
ヤクザ顔負けの徒弟関係で組織が出来上がっているからである。

そして、上役は自らの手を汚さずに
部下に都合の悪い仕事を押し付ける、手柄は上司が召し上げる
それによって部下の覚えが目出度くなる、という関係性があるのである。
そしてそういった理不尽な理屈に対して
上司の意に沿わない部下は、人事異動で飛ばすか
追い込んで首にするか、しているから
彼らのやり方が通用しているのである。

当然だが、当の小説の著者は
上司と衝突して、販売局に飛ばされた人物で
販売局に行って初めて直面する事実、で衝撃を受けたはずである。
そして恐らくはそれを題材に小説を書こうと決意したに違いない。
綿密に業務の内容を調べ上げ、しばらく従順にしておき
あるタイミングで組織に反発して辞めたのである。

編集局という、お金を使うだけで稼ぐわけではない部署から
販売局という、新聞の作り方は全く知らないけれども売る事稼ぐことには長けている部署に
異動させられたわけだから
どういう感情が起きるのかは推して知るべしだ

話は戻るが
彼らがそういう組織の歪みを是正することも
そこで起きる問題に対しての自浄作用も全く働かないのも
理由がある。僕は前からそう信じて疑わない。

編集出身の
理想論を掲げて好きな発言ばかりをし
世間にそれらを発信し
我が身を振り返らない
およそ「経営者」には向いていない
経営者が権力を掌握し
或いは
同業者含めた新聞社最大の暗部、販売局が
お金を握っているから

いわゆる労務管理などを行い、正しいことを「正しい」と言えるはずの
管理部門、例えば人事部や総務部といった
普通の会社なら会社の中枢にあるはずの部署が
人事権を持たない事に問題があるのではないだろうか

この二の轍は踏むまいと
新聞社の子会社が出自である筈のテレビ局は
人事は人事部が掌握し、
ジョブローテを行ったり
公正性の確認は専門の部署が行ったりするように
ちゃんとした会社の体を成している。

部下は、追い込まれるとどうするだろうか
タイムカードを早めに押して残業したり
問題業務があっても自分で処理したり
理不尽な数値目標は相変わらず自腹で達成したり。。。


つまり、新聞社には
「時短ハラスメント」が起きる原因が
しっかり詰め合わせで存在しているのである。
よくそんな他人事のような記事が書けるなぁ、と感心する。

その、総本山である毎日新聞が
「働き方改革」というのだから
来年あたりにはさぞかし立派な改革が行われるのだろう。

経営のトップになって
何年経過しているかは知らないが
朝比奈某がその座に就いて
加速度的に経営が悪化しているのだが
彼は経営悪化のスピードを鈍化させていることに成功している「貢献者」なのか
あるいは
誰も首に鈴が付けられない「新聞社の金正恩」なのか

どうだろうか
毎日新聞の記者の人に
匿名でも良いので
その辺りのコメントを伺いたいものだが(笑)

時短ハラスメント 拡大の恐れ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4920946
 「仕事は早く終わらせろ、でも従業員は早く帰せと言われる。どうすればいいんだ」。うつ病で2016年12月に自殺し、労災認定された自動車販売会社の男性店長(当時48歳)は、妻にそうこぼしたという。私を殺したのは会社−−という書き置きも残していた。働き方改革の陰で「時短ハラスメント」(ジタハラ)が広がってはいないか。【斎藤文太郎/千葉支局、小国綾子/統合デジタル取材センター】

「残業させるな」と責められ

 男性は15年3月、「ホンダカーズ千葉」の千葉市内にある新規店舗の販売店長に就任。男性は部下の分まで仕事を抱え、家に持ち帰ってこなすことが増えた。長時間労働を強いられていたなどとして千葉労働基準監督署が労災と認定。会社側は認定は誤りだと主張し、損害賠償などを求める遺族側と千葉地裁で係争中だ。

 男性側の訴えによると店長就任直後、社長から「従業員を残業させるのか」と責められた。残業削減の方法を従業員と話し合ったが「無理だ」という意見が多かった。男性も同意見だったが、削減のアイデアを出せない自分を責めたという。

 妻によると男性は営業マンとして20年以上働いていた。家庭では優しい父親で、3人の子供が話しかけると丁寧に応えていたが、店長になって間もない4月ごろから上の空でいることが増えた。心配して声をかけると「新店だからしょうがない」。愚痴は言わない性格だった。

 5月に入ると不眠や下痢に悩まされ、6月には一人でいると涙が出て死ぬことを考え始めた。同月下旬には失踪。戻るまでの2カ月ほどで自殺を少なくとも4回試みた。「ストレス性うつ状態」と医師に診断された。失踪の原因について、妻に「会社のことが負担だった」と打ち明けた。

「私を殺したのは会社だ」

 会社は8月に無断欠勤を理由に懲戒解雇を通知。男性は翌16年9月に解雇無効を求める労働審判を起こした。会社側は「男性は大した仕事をしていない」などと訴え、解雇は妥当だと主張した。千葉地裁での審判の帰り道、男性は落ち込んで「誰も味方をしてくれない」と漏らした。自宅で自ら命を絶ったのは16年12月20日。2回目の審判の予定日だった。

 男性が残したメモには「これから頑張ろうと思ったけど無理」「私を殺したのはカーズ千葉だ」との言葉が並ぶ。妻には「あなたと結婚して幸せでした。本心です」と書いていた。取材に応じた妻はメモを手に「何もしてあげられなくて、ごめん」とつぶやいた。

 会社の代理人は「係争中でありコメントは控える」としている。

働き改革で管理職の過労死増える?

 労働問題の専門家はどうみるか。日本労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎弁護士は「早く帰れ、でも仕事はしろ、と従業員に言うのは『ジタハラ』だ。無理難題を命令する点でパワハラと同じです」と語る。

 電通社員で15年12月に自殺した高橋まつりさんの事件後、電通は全社を挙げて残業時間を減らした。しかし棗さんは「社員は喫茶店など社外で残業したそうです。時短は省力化や効率化だけでは限界があり、業務量を減らすか、人を増やすか、納期を遅らせるか、でしか実現できない」と指摘する。

 その上で「政府主導の働き方改革を受けて企業が社員の残業時間を抑えようとして、管理職にしわ寄せがいき、部下の仕事を引き受けざるを得ないケースが増えている。働き方改革関連法案では『高度プロフェッショナル』や裁量労働制の拡大で、評価管理業務に当たる管理職が残業上限規制の対象外になる恐れもある。このままでは管理職の過労死が増えかねない」と警告する。

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