武士には二言は無いけれど

　二国間の首脳が合意し、「共同宣言」として発表した内容に基づいて行われた
様々な取り決めが二国のどちらかの国の政権交代によって
「あれは前政権が取り交わしたことなので、当方は守らない」
と主張することが許されるのであれば、
「共同宣言」や「二国間合意」などは何の意味も持たないことになる。

　前政権がミスリードして合意した内容を修正するのは
政権交代を果たした新政権にとって重要な役割であるが、
その政権交代が行われるのか行われないのか、は
相手国には事前に判別しえないからである。
外交的な前進を果たしたとしても、反故にされるのであれば
何をやっているのか分からない。
都合の悪い条約なんかも
政権が変わる度に「キャンセル」すればよいのか？

　それでも「選挙」によって選ばれた政権が判断することは
国外のステークホルダーよりも国内のステークホルダー即ち有権者達に、
より優先して行われることであろうから、
正しいかどうかよりも大衆の願いや望みが選挙公約として掲げられているとすれば、
この事態はしばしば避けられないケースもあるだろう。

　だが、お隣の国、韓国や中国の歴史認識における、
“事実よりも「想像や希望」が優先されて認められる”という
醜悪なポピュリズムの横行には開いた口が塞がらない。
歴史とは事実が紡ぎ上げられた存在であり
彼らがしばしば口にする「天照大神」や「神功皇后」が
実在していたと現代の日本人は毛の先ほども信じていないというのに、
先の大戦に至る経緯やそこから派生する忌むべき軍国主義が生んだ
他国に対する侵略行為なども、
科学的検証が進むにつれ世界的にきちんと認めていかねばならない、
と僕に限らず日本人は強く感じているのである。

それだけ、日本の古代史と戦中史は曖昧で出鱈目である。

「そこに反省はあるのか」と中国政府は強く詰るが、
もはや何世代も先輩の同胞の政府が行った蛮行に対しては、
戦後処理の過程で賠償も行い、
「今後、追及も請求もしない」
という前提で戦後の国際社会は再構築されたのである。
それが東京裁判でありサンフランシスコ講和条約であり
日米安全保障条約の流れなのである。

「中国と領土問題は存在しない」と日本政府は見解を述べているが、
実はその通りである。
沖縄がアメリカ軍の統治下に置かれていた期間を含め「尖閣諸島」は日本の領土、
という認識であり、沖縄、大東諸島と同じく
米国が占領統治をしたのち、日本に返還されたのである。
つまり、「日本⇒アメリカ⇒日本」という流れでしか領土の帰属先は変わっていないのである。

ところが、中国が喉から手が出るほど欲しい海洋資源が、
この尖閣諸島周辺に存在することが分かると
「魚釣島（釣魚島）は、中国古来の領土である」と言い出したのである。
尖閣諸島の中でも魚釣島は、石垣島から北に150キロの距離にあるのだが、
ほぼ同じ距離の南西側に台北市がある。
この近さは領土問題が起きても不思議はない距離感ではある。
それが、戦後アメリカが統治している期間を含めて
40年ほどは全く問題に発展していなかったのである。
この経緯については、中国側がどう云おうと異論はないだろう。
中華人民共和国が建国された頃の「中国の地図」では、
そこは「日本の領土」とはっきりと明記されており、
共産党政府ですら「そこについては、そう」認識していた筈である。
少なくとも建国後何十年もそれは改まらなかったのである。

ところが、「第二次世界大戦を戦った中国政府」とは、
「中華民国政府」であり現在の台湾政府であり、
「現在の中国」即ち中華人民共和国とは、
中国本土から中華民国政府（いわゆる国民党軍）を駆逐して
1949年に建国された新政府なのである。
彼らと日本が「講和条約」を結ぶはずがないのだ。

ところが戦後誕生した国家であるにも関わらず
「（戦時の侵略行為への）謝罪」と暗にその補償を
戦後70年以上経過した今でも求めてくるのである。
さすがに補償を具体的に要求することは最近はなくなったが、
当時の被害は白髪三千丈よろしく誇大に根拠なく宣伝し続けている。
確かに彼らの国土と民族を最後に直接侵略した国は
「日本」だったかも知れないが、
「中華人民共和国」が「日本」に対して求める事はとんだ筋違いなのである。

大国の中国からしてそうであるから、
隣国の韓国はさらに悪辣である。
但し、心情的なものについては理解できなくもない。
彼らは国家を挙げて日本を敵視しているのだが、
なぜそうするかと言うと、そうすると選挙に勝てるからである。
ポピュリズムの悪例の一つかも知れないが、
韓国では、日本と表立って仲良くしていると
政治的には抹殺されるという何とも理不尽な構造を持っている。

日本から、いや第三者的な視点で言うと、
現在の大韓民国は第二次大戦後、アメリカの統治期間を経て
1948年に建国された新しい国家である。
これを日本人が言うと反感を買うかもしれない。
1910年に日本が併合してしまったから、建国が新しいのだ
それを日本人が言うな、となってしまう。

米ソによる信託統治を拒み独立政府樹立を目指していた李承晩率いる南朝鮮と
金日成率いる朝鮮人民軍（北朝鮮）がそれぞれ政府を樹立したのが南北分断の始まりである。ご存知の通り、
北朝鮮が軍事境界線を突破した1950年から53年まで朝鮮戦争が繰り広げられ、
38度線を軍事境界線として一旦「停戦」しているのが現況である。
この時韓国初代大統領となった李承晩は
「新たに戦勝国として日本に賠償金を請求する」
と言い出したのであるが、
当の戦勝国である連合国側が
「韓国のどこが“戦勝国”なんだ」
とこれを拒み、
個別の政府間交渉に舞台が移されることになるのである。

戦後補償についての取り決めは1965年に定められ、
日韓二国間政府で取り交わされている。
少なくとも2009年に
「当時の補償については解決済みで、新たな補償問題については日本国政府ではなく、韓国政府に求める」
と確認されている。

その上、ここが本題にも繋がるのだが
「従軍慰安婦問題」と呼ばれる問題については、少し理解に苦しむ部分がある。
韓国による賠償請求に対して日本政府は、
1965年の日韓基本条約と日韓請求権・経済協力協定締結で、
1000億円以上（当時）を供与するとともに、
日本と韓国及びその国民間の請求権に関する問題が
「完全かつ最終的に解決された」
と条文に明記されていたのである。
またこれを当時の韓国政府とともに確認したこと、
従って法的に解決されたとの立場を再三言明している。

2005年1月17日、韓国で日韓会談についての資料が公開され、
韓国政府が「日韓基本条約」締結の際に、
国民の個人請求権の放棄を確認していたことが初めて公になった。
しかし韓国政府側は同年8月、
放棄された請求権の対象には
「反人道的違法行為は含まない」と発表した。
これが認められるのであれば、
「完全」という言葉の意味は一体何だったのであろうか。
それを裏付けるように2009年8月14日、
ソウル行政裁判所は
「1965年に締結された日韓請求権並びに経済協力協定により
日本政府から無償で支給された3億ドル（1965年当時のレートで1080億円）で徴用者への未払い賃金への対日請求が完結しており、
大韓民国外交通商部としてはすでに補償は解決済み」とした。

2011年8月30日、韓国の憲法裁判所は
「韓国政府が日本軍慰安婦被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努力していないことは憲法違憲」と判決した。
つまり、慰安婦問題なども全賠償を政府間で完結しているので
これは「韓国内の問題」なのである。
この通り、韓国司法担当者でも政府の答弁は認められないとしているのである。
にも拘らず戦時中の案件を継続して「国際問題」にする事に
彼らは一体何を目的としているのだろうか。