ふやすな

当然だが、２３区に限った事では無く
大学の新設なんか、はたまた学部の新設なんか
需要がないのだから認可してはならない。
いや、需要があるのなら当然、需要が低下している学部もあるはずで
ガイドラインにもあるように「既存の学部の定員を減らす」のは絶対要件であろう

若者の一極集中を問題視するのは
僕も同じなのだが
そもそも大学が学生をどういう存在として捉えているのだろうか？
集金装置の一つとして？或いは文化継承者の一部として？
いずれにしても所在が首都圏であることで便利なのは
経営者や教壇サイドの都合であって
大学の所在地が首都圏にある必要性は元々なかったのではないだろうか

学生が自宅から通いやすい大学を目指すというのは
一つのコンセプトとして悪くない
だが、世界の「大学」の多くは、学生は敷地内から一歩も出ないで
勉学に勤しむ事が殆どである。自宅から通うタイプの専修学校や
職業訓練学校とは違うのである。

職業訓練学校としての「大学」が必要ならば
研究機関とは切り離した存在であっても良いだろう。
僕は以前からそう思う。厳しい教育方針も、学生が入ってから提示するのではなく
入学前に公表さえしていれば、需要ある教育機関は成り立つだろう

ほんと、大学側が学生を
商売に利用しやがって
むかつく話である



■２３区私大、定員増認めず＝来年度から、告示改正へ―文科省
(時事通信社 - 08月13日 17:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4715443
　文部科学省が２０１８年度から、東京２３区内の私立大の定員増を原則的に認めない方針を固めたことが１３日、分かった。若者の東京一極集中の是正が目的で、同省は近く大学の設置などに関する告示の改正案を示し、パブリックコメントを実施する。

　同省関係者によると、告示改正案には２３区内での定員増を認めないことを明記。既に大学が機関決定し、土地の購入など一定の準備を進めている場合は例外的に認める。

　大学が２３区内での新学部設置を希望する際はその定員分、既存の学部の定員を減らすことなどが求められる見通し。

　２３区内での大学の定員をめぐっては、政府の有識者会議が５月、「定員増を認めない」とした中間報告をまとめた。これを受け、６月に閣議決定された地方創生の基本方針にも「定員増は認めないことを原則とする」との方針が盛り込まれた。

　政府は定員規制を導入する法整備を検討し、具体的な制度について年内に成案を得るとしているが、実現までは文科省による告示の改正で対応することにした。