テレビ局では正確に報じられていたが
会議終了後の雑談のような席で発言したものを
左翼的な新聞記者たちが書き立てたものが
この報道の発端である。
慰安婦問題が本当に「ビジネス」なのかどうかの議論はここではしないが
今回の政治決着そのものが多分に「政治取引」の色合いが濃く、
愛国心が高ければ高いほど国民の血税が例え１０億円に留まるとしても
彼らの悪意に満ちた財団に拠出され
当時の「当事者」でもない両国の政府首脳によって
歪曲した歴史解釈を是認しなければならないことに
苦々しく思っている人は多いのではないだろうか。
彼らが言うところの「慰安婦」は存在していたとしても
これについての決着は随分前に国家間の条約で
決着していたのである。
それを蒸し返して「お金」でケリをつけようと言うのだから
日本にとってもこれはリスクの高い政治「ビジネス」だったはずである。
官房長官の発言には彼自身の真意は含まれておらず
「思うのは勝手だが、聞こえる場所で発言するな」
と言う意味しか含んでおらず
相変わらず従軍慰安婦問題では「韓国側の言っていることには納得していない」と
暗に示しているのと同じだ。
政治記者がそこは突っ込まず
失言した議員の揚げ足を取るだけしかしないのが
この国の政治ショーの病理だと思う。
売春行為を商売にしている人は、今も昔も存在しているのであり
戦争中も存在していた。
それが「強制労働」だったかどうかが問題だとしたら
平地に赴いた兵隊さんたちも「強制労働」だったわけで
戦争という出来事自体が「犯罪」だ。
そのこと全体についての賠償は
とうの昔に済んでいるのではないか？
と思うのである。
■自民・桜田氏「慰安婦はビジネス」＝撤回・陳謝も内外から批判
(時事通信社 - 01月14日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3803521
自民党の桜田義孝元文部科学副大臣は１４日の党会合で、韓国との慰安婦問題について「職業としての娼婦、ビジネスだ」などと発言した。桜田氏は発言を撤回して陳謝したが、韓国側からは批判が上がっている。政府・与党内では昨年末の日韓合意の履行に向け悪影響を懸念する声が出ている。
桜田氏は会合で「犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている。職業としての売春婦ということを（主張するのに）遠慮することはない」と述べた。発言が報道された後の同日午後、「誤解を招くところがあったので撤回する。ご迷惑をお掛けした関係者の皆さまに心よりおわび申し上げる」とのコメントを発表した。
韓国の朴槿恵大統領は１３日の記者会見で、「被害者を再び傷つける言動があれば、国民の説得も難しくなる」と慰安婦問題をめぐる日本側の言動に配慮を求めていた。韓国国内の反発が強まれば、ソウルの日本大使館前の少女像撤去に向けた対応などに支障が出かねない。自民党議員の一人は「あまりにも軽率だ。韓国側に合意を守らない口実を与える」と批判した。
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「政府の考え方は決まっているわけで、自民党員であればそうしたことを踏まえて発言をしてほしい」と苦言を呈した。
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