むきたてのアワビ

安倍首相の戦後７０年談話の内容にケチを付けるつもりはない。真っ当なことを言っているのであるし、そこに彼自身の政治的姿勢が現れていて、その彼を間接的にとは言え首相に選んだ国民の意見の代弁としてはまずまずではないかと思っているのである。
だが、７０年前についての談話だから「お詫び」が入っても何らおかしくないのであろうけれども、

当事者でもない我々が「衷心よりお詫び」を申し上げる事が、戦時の被害者に対する何に値するのだろうか。

或いは政府に戦争を強要され、或いは「勝てば良いけど、負ければ大変なことになる」と知りながら戦争に向かいつつあった軍部を国民が抑止できたとでもいうのだろうか。

　その当時の政府とその関係者は皇族を除いて軍事裁判（東京裁判）に掛けられて、戦時責任においては処理されたものと現代の日本国民は考えている。
　少なくとも、戦争終了から２５年以上経過して、戦後生まれの母親の腹から生まれた僕には「心よりお詫び」をする謂れを全く感じないのである。
　或いは反対に、中国国土を蹂躙したモンゴル族のその末裔だからと言って毎年モンゴルが中國に謝罪しているだろうか。ご存じあろうか。モンゴルが清朝から独立したのは１９１１年、中華人民共和国が建国されたのは１９４９年である。因みに北朝鮮と韓国は１９４８年の建国なのである。

　中国は毛沢東率いる人民解放軍（共産党軍）が、孫文が建国した中華民国の国民党政府を１９５０年、遂に大陸から追い出し侵略によって国土拡大を図った明確な歴史のある政府であり国家なのである。勿論、中国が台湾に謝罪すべきだと云うわけではない。その上で、中国国民が台湾国民に申し訳なく思う道理もないと思うのだ。

であるからして、いつの誰に謝罪するのか？も曖昧といえば曖昧である。


　国体の継承、が大日本帝国から現在の日本国に於いて為されていると考えるかどうかで我々は判断すべきだと考えるのであるが、そこには一つの問題がある「天皇制」についてである。
　
　敗戦国・日本が戦勝国・米国に新たに制定を求められた「新憲法・日本国憲法」によって、国民の定義とその位置付けはそれまでと全く違うものになってしまったので国民水準では「継承は為されていない」感覚があるのだが、
　一方で国際社会から見れば戦争の指導者のポジションにあった大日本帝国の国家元首・昭和天皇は戦時裁判によって裁かれず、地位も保全されて「天皇」であり続けたことによって、大日本帝国の継承国家として日本は認識されてしまっているのではないか。

　この点は、「外から見た日本」「内から見た日本」どこも感覚的には何も間違っていないのであるが、その成れの果てが、かつて軍部主導で国家が暴走した時の事を（当事者不在で）何十年も経て残された国民が謝罪する、という構図に一体どんな気持ちが込められているのか？という事を改めて確認して行かないといけないのではないかと思うのである。

それともう一つ。
安倍政権が推し進めようとしている憲法改正を伴った安保問題についてだが、根強い慎重論が噴出するのは当然、予測の範疇にあるとしても
その間も中国は海洋資源を求めて国境付近を侵そうと挑発的な態度をとり続けている。その上で政府間で対話をすれば民間で、民間でオイタがあれば政治的に解決を図ろうとする転嫁型の国境侵犯を繰り返していることについて、日本が自衛隊という組織を持ちながら「自衛力」がないことに慎重論者は「懸念」を抱かないのだろうか。
それとも、国土と苦痛と金銭的供与を米軍に支払って日本の国境を守ってもらうべきだと考えているのだろうか。
日本国民にとっては素晴らしい「９条」も、
外国から見れば
「勝手に言っとけば？こっちは好きにやるから」
と感じられていることにどうして誰も言及しないのか不思議である。

７０年前の今日、色々な他国への迷惑行為
或いは我々の祖先が苦しんだ日々
もっと言えば、ついていけなかった国際情勢への無理な追従の破綻
あらゆるものが一旦途絶えた日ではあったが
僕や現代の企業や自治体が、海外に向けて具体的に謝罪する気持ちも謂れもないのだから

せめて国の代表の安倍君がお詫びの談話くらい勝手に喋ってもらうのは
悪くもない話かと結論的には思うのである。

70年談話、侵略・おわびに言及
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3566667
　政府は１４日夕の臨時閣議で、戦後７０年に関する安倍晋三首相談話を決定した。首相はその後、首相官邸で記者会見し、談話を発表した。

　首相は談話で、先の大戦について「日本は進むべき進路を誤り、戦争への道を進んだ」と表明。「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」「植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」という戦後日本の誓いを堅持する考えを示す形で、「侵略」「植民地支配」に言及した。

　また、「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と指摘。「こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と述べた。

　そのうえで「自由、民主主義、人権といった基本的価値を堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく」と述べ、安倍内閣が掲げる「積極的平和主義」の理念を強調した。