代替刑の研究を求む

個人の記者や論説委員、或いは識者の意見としてではなく
社説辺りで「毎日新聞はこう思う」というのをある程度明らかにした上で
死刑の是非を問うてもらいたいものだねぇ。

僕自身は、終身刑までに「懲役４０年」、「懲役１００年」みたいな長期刑や
懲役に加えて苦行のような懲罰付き懲役などが設定されていないのに
極刑に処す以外に代え難い重大な刑罰が存在しない以上、
「何か意見を出せ」と言われても
｢死刑以外に考えられない」としか意見のしようは無い、と考える。

つまり、死刑に代わるものがあれば代えても良いと云う考えだが
それが何か思い付かないから「死刑存続を支持している」のである。
これは、「死刑って良いじゃない」と積極的に支持しているわけではない。
そもそもが人間が人間を裁けるほど絶対的に「悪」を断定できる時って
どういう時かと考えると裁判所とか死刑執行者の人格って
どういう風に考えるべきか？というところまで議論を持って行かないといけない
大変難しい問題だと思うからである。

確信犯として、自分が正しいと思っていて世間に反逆し
裁判所が「死刑が妥当」と云うんなら、それはそれで結構！という
積極的な犯罪者を除けば、
いかなる凶悪犯罪の罪人であっても、
それを更生させて社会に送り返すのが刑務所の役割であり
更生出来ていなければ、本来なら出所させてはならない筈だ。
極刑というのは「死をもって贖う」のではなく
「更生不可能」と判断した場合にも適用せねばならないだろう。

現在の法制下において
罰金刑や禁錮刑、および懲役刑がどれだけ累積したら死刑なのか、
という程度論と云うか比例させる事が出来ない点も死刑制度の難点だ。
冒頭に「懲役１００年」が設定できれば、と述べたのはその点も意味している。
生きる事が「楽しい事」「命あってのモノダネ」などではなく
苦しみを感じる事も贖罪をする事も辛い事も意味しているのだとすれば
殺してしまっては元も子もないので
「長く、生きて苦しむ」刑があっても良いのではないかと云う考えだ。

これに関しては憲法などで強く制限されている事もあり
服役囚に害を及ぼしてはならない事になっている。
建前上、或いは理論上、苦しむ為の刑罰ではならないとされるのだ。

だったら、死刑は害を及ぼす行為ではないか？という
憲法上の一貫性を欠く点も問題となるのである。

憲法はまた、
私刑や決闘を禁じている。報復行為をさせないために
代わって国家が懲罰を与える意味合いを持っている。
これも問題点である。
この理屈であれば「防衛のための加害」は合法だ、というのは屁理屈だ。
「殺られる前に殺らねばならない」防衛行為が世の中には
存在しないとでも言うのだろうか。
殺人自体を抑止する力を国家が法が持っているのであれば
報復を禁じたり、防衛のみ可、などと眠たい御託を並べる事も
可能であるが
犯罪を未然に防ぐ事は出来ない筈だ。

受けた被害は、同等に加害者に返される事で
報復を抑止できるのではないかと僕は考えるので
刑罰において「死刑」の存在価値はあると思うのだ。
過失致死では死刑は該当しないが、
計画殺人などの意図した殺人は、
たとえ１人しか殺して居なくても死刑に相当する報復の価値が存在するだろう？
現在の法ではそこを認めていないのだ。

以前に
光市の親子殺害犯に対して
被害者の遺族が世間に記者会見などを通じて
犯人に対して死刑が望まれる訴えを
繰り返していた時も僕はコメントした記憶があるが
現在の法そのものを支持するのなら
自分はどうなっても良いから報復したい、というのなら
報復殺人をすれば良いのであるし
殺された恨みを返したいのであれば
長く生かして長く懲役させて苦しませるしかないだろう。
そんなことをすれば、遺族の人生もめちゃくちゃになってしまうので
お勧めする、という意味で言っているのではなく
被害を受けた時点でめちゃくちゃになってしまったからには
世間にアピールするくらいなら、そういう選択はあっても良いのでは
と言いたかったのである。

遺族に代わって報復するための法整備も必要ではないか？と
同時に指摘はしておきたいのである。

最後に
変態と云うか、再犯が確実に予想されたり
更生不可能な犯罪者に対して
社会から排除するために死刑を科す場合がある事については
明らかに反対しておきたい。

いわゆる世間が「こんなヤツ、生かしておけない」と感じる犯罪者への
懲罰である。
「死刑にして貰いたかったから」という理由で沢山の人を通り魔殺人した
事件が相次いだ時期があったが
こういう手合いはさっさと逮捕して死刑してしまえ！
刑務所に入れても税金の無駄だ！
という意見が飛び交うのであるが、こんなことをしても
死刑にする事は出来ない、とはっきり定めて貰いたいのである。

自殺防止キャンペーンではないが
自死は本人が意図すれば、かなり簡単に実行できるのである。
他人に迷惑をかけずに自死する事はまず無理なので
そこを考えなければすぐに出来るのである。

ああ、長くなってしまったのでこの辺にしておきたいけれども
みせしめと社会からの排除のための死刑、は
あってはならないとするのが現在の憲法の姿勢なのだとしたら
最初の死刑への否定的な理屈に連なって死刑にしてはならないだろう。

それに相当する「苦刑」を新たに作るべき、と考えるからである。
それが具体的に決められないので
「現状は、死刑を支持する」という意見も多いと思われる。

死刑制度8割が容認 内閣府調査
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3241732
　内閣府は２４日、死刑制度に関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は８０．３％（前回比５．３ポイント減）で３回連続で８割を超え、制度への国民の支持は依然高いことが裏付けられた。廃止を求める人は９．７％（同４ポイント増）だった。ただ、終身刑を導入した場合の死刑容認派は半数程度にまで減るとの結果も今回初めて出た。

　死刑存廃に関する質問の選択肢は（１）死刑は廃止すべきだ（２）死刑もやむを得ない（３）分からない−−の三つ。前回までの（１）どんな場合でも死刑は廃止すべきだ（２）場合によっては死刑もやむを得ない（３）分からない−−を有識者検討会の意見をふまえて変更した結果、容認派の減少と廃止派の増加につながった可能性がある。

　死刑容認の理由（複数回答）は「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が５３．４％、「命で償うべきだ」が５２．９％でそれぞれ前回より微減。「生かしておくと同じような犯罪を犯す危険がある」は４７．４％で、前回より増加した。

　廃止すべきだとの回答の理由（同）は「裁判で誤りがあった時に取り返しがつかない」が４６．６％。前回最多だった「生かして償わせたほうが良い」（４１．６％）や「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８．８％）が続いた。

　調査は１９５６年に始まった。１０回目の今回は２０歳以上の男女３０００人を対象に昨年１１月、面接方式で実施。１８２６人から回答を得た。前回は２００９年、前々回は０４年に実施している。【和田武士】

　◇無期での受刑期間延びる傾向　１３年は３１年２カ月

　今回の調査では初めて、仮釈放がない「終身刑」が導入された場合の死刑制度の存廃について尋ねた。その結果、「廃止する方がよい」が３７．７％に達する一方、「廃止しない方がよい」は５１．５％にとどまった。

　日本では、「懲役２０年」といったような満期が決まっていない「無期懲役」が死刑に次いで重い刑になっている。刑期は終身だが、刑法は１０年を過ぎると仮釈放できると規定している。更生への意欲が認められたような場合が対象となる。

　法務省によると、２００４〜１３年に７０人の無期受刑者が仮釈放されたが、仮釈放までの平均受刑期間は０４年の２５年１０カ月から１３年の３１年２カ月まで長くなった。この１０年間で１４６人が受刑中に死亡しており、無期懲役は実質的に終身刑化しているとの指摘もある。

　今回は、無期懲役は「仮釈放される場合がある」、終身刑は「仮釈放される場合がない」と説明したうえで質問した。「分からない」は１０．８％だった。