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SDGs「拒否」 トランプ政権、国連決議案に次々反対 孤立際立つ
毎日新聞 2025/3/7 12:58（最終更新 3/7 12:58）
https://mainichi.jp/articles/20250307/k00/00m/030/158000c
演説するトランプ米大統領＝ワシントンで2025年3月4日、AP
米トランプ政権が、2030年までの達成を目指す国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）への反対姿勢を鮮明にしている。国連総会（193カ国）で「米国はSDGsを拒否し、非難する」と明言。SDGsの普及や意義を盛り込んだ決議案に次々と反対票を投じ、孤立ぶりが際立っている。
新型コロナウイルスや各地の紛争、途上国向け資金の不足など複合的な要因が重なり、SDGsの進捗（しんちょく）は世界的に滞る。米国抜きでの達成は絶望的だ。
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今月4日の国連総会で、米国のハートニー公使は「トランプ大統領は、SDGsにも浸透するジェンダーと気候変動のイデオロギーからの軌道修正を明確にした」と述べ、SDGsは「米国人の権利と利益に反する」と主張。「SDGsのような（地球を一つの共同体とみなす）グローバリストの試みは、投票で負けた」とも語った。
SDGs17の目標
この日の会合では、日本も共同提案国に名を連ねた「民主主義のための教育」と題した決議案が151カ国の賛成多数で可決された。米国は決議案にSDGsの達成が掲げられている点などに異議を唱え、唯一反対票を投じた。ロシア、ベラルーシ、シリアなど8カ国が棄権した。
また米国は4日、「平和な共存の国際デー」創設を求める別の決議案も同様の理由で反対した。この決議案にはトランプ政権と近いイスラエルとアルゼンチンも反対したが、162カ国の賛成多数で可決した。
国連外交筋は米国の反SDGsについて「ある程度は想定された動きだ。途上国支援で米国の穴埋めは容易ではない」とみる。
SDGsは貧困や飢餓の撲滅、質の高い教育、ジェンダー平等、気候変動対策など17の目標と、それを具体化した169項目のターゲットで構成される。
24年に発表された国連の報告書は、目標達成に向けて順調に推移するターゲットは17％にとどまり、35％は基準年（15年）から停滞もしくは後退していると評価した。グテレス事務総長は、途上国の債務救済や大規模な投資がなければ、SDGsは「墓に刻まれた言葉になる」と危機感を強める。
独ポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム所長ら世界的に著名な研究者のグループは、SDGsの内容を更新した上で、達成目標を30年から50年に延長するよう提言している。【ニューヨーク八田浩輔】
毎日新聞 2025/3/7 12:58（最終更新 3/7 12:58）
https://mainichi.jp/articles/20250307/k00/00m/030/158000c
演説するトランプ米大統領＝ワシントンで2025年3月4日、AP
米トランプ政権が、2030年までの達成を目指す国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）への反対姿勢を鮮明にしている。国連総会（193カ国）で「米国はSDGsを拒否し、非難する」と明言。SDGsの普及や意義を盛り込んだ決議案に次々と反対票を投じ、孤立ぶりが際立っている。
新型コロナウイルスや各地の紛争、途上国向け資金の不足など複合的な要因が重なり、SDGsの進捗（しんちょく）は世界的に滞る。米国抜きでの達成は絶望的だ。
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今月4日の国連総会で、米国のハートニー公使は「トランプ大統領は、SDGsにも浸透するジェンダーと気候変動のイデオロギーからの軌道修正を明確にした」と述べ、SDGsは「米国人の権利と利益に反する」と主張。「SDGsのような（地球を一つの共同体とみなす）グローバリストの試みは、投票で負けた」とも語った。
SDGs17の目標
この日の会合では、日本も共同提案国に名を連ねた「民主主義のための教育」と題した決議案が151カ国の賛成多数で可決された。米国は決議案にSDGsの達成が掲げられている点などに異議を唱え、唯一反対票を投じた。ロシア、ベラルーシ、シリアなど8カ国が棄権した。
また米国は4日、「平和な共存の国際デー」創設を求める別の決議案も同様の理由で反対した。この決議案にはトランプ政権と近いイスラエルとアルゼンチンも反対したが、162カ国の賛成多数で可決した。
国連外交筋は米国の反SDGsについて「ある程度は想定された動きだ。途上国支援で米国の穴埋めは容易ではない」とみる。
SDGsは貧困や飢餓の撲滅、質の高い教育、ジェンダー平等、気候変動対策など17の目標と、それを具体化した169項目のターゲットで構成される。
24年に発表された国連の報告書は、目標達成に向けて順調に推移するターゲットは17％にとどまり、35％は基準年（15年）から停滞もしくは後退していると評価した。グテレス事務総長は、途上国の債務救済や大規模な投資がなければ、SDGsは「墓に刻まれた言葉になる」と危機感を強める。
独ポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム所長ら世界的に著名な研究者のグループは、SDGsの内容を更新した上で、達成目標を30年から50年に延長するよう提言している。【ニューヨーク八田浩輔】
中国人48名“来日直後”に「生活保護」申請…
行政が「保護開始決定」せざるを得なかった“法制度の欠陥”とは【行政書士解説】
#生活保護#社会保障制度 三木 ひとみ 2025年03月09日 08:58
https://www.ben54.jp/news/2019
中国人48名“来日直後”に「生活保護」申請…行政が「保護開始決定」せざるを得なかった“法制度の欠陥”とは【行政書士解説】
大阪市役所（りんごりんご／PIXTA）※写真はイメージ
近年、「外国人の生活保護受給」が注目を集めています。ネット上でもこれに関連する話題が出ればだいたいコメント欄は炎上。極端な意見であふれかえります。この話題は「生活保護制度のあり方」「外国人の権利」「国民意識」「官公署の裁量」といった多くの問題提起の材料となっています。
その中でもよく見かけるのが「日本人にはなかなか生活保護を出さないのに、外国人にはすぐに生活保護費を出す」といった言い回し。
生活保護に関する実務を扱う行政書士の立場からみると、こういった言葉はどこをどう切り取っても「間違い」でしかない上、統計的な裏付けもまったくないのですが、このような誤った見方が生じるきっかけになったと考えられる一つの出来事が、14年前に大阪市で起きました。
今回は、その事件が発生する背景にあった問題と、外国人に対する生活保護制度の実際のあり方について解説します。（行政書士・三木ひとみ）
大阪市で2010年に起きた「中国人生活保護大量申請」問題
2010年に大阪市で、来日直後の中国人48人が生活保護を行ったことが問題になりました。
同年5月から6月にかけて、中国・福建省出身の残留日本人孤児の姉妹の親族とされる中国人48人が「老人の世話をする」という理由で来日しました。彼らは日本に入国直後に、大阪市内の5つの区役所において「定住者」の在留資格で生活保護の受給を申請。
大阪市は同年7月、48人のうち32人に対して生活保護の支給を決定、うち26人に保護費を支給しました。しかし、大量申請の発覚後、大阪市は「生活保護受給目的の入国」との疑いを強め、保護費支給済みの26人に対して支給を打ち切る方針を明らかにし、8月に過去5年間に遡って同様のケースがないか調査を開始。9月には、生活保護を申請した48人全員が辞退したことが明らかにされました（31人が取り下げ済みのところ、残り17人も新たに受給を辞退）。
なお、大阪市は入国管理局に対し、48人が取得した在留資格の再調査を要請しました。その結果、入国管理局はこの件に関する中国人全員の在留資格を「定住者」から「特定活動」へと変更しています。
大阪出入国管理局（PIXSTAR／PIXTA）
法制度上の“扱い”はどうなっているのか？
この事件の問題点について説明する前提として、様々な「感情論」や「思想」を抜きにして、そもそも法制度上、日本国籍をもたない「外国人」が生活保護を受けられるのかを確認しておきましょう。
生活保護法は、生活保護の対象となる資格について明確に「すべての国民」と定めています（同法1条、2条）。「国民」とは「日本国籍を持つ者」をさします。
これだけを見ると、「外国籍の者は誰も生活保護を受けられないのでは？」と思いますが、そうではありません。ここで登場するのが1954年に厚労省が発出した通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」です。
この通知により、日本国籍を持たない外国人にも「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされ、現在に至るまでその取り扱いが継続しています。
この行政の扱いは、最高裁の判例とも整合したものです。すなわち、最高裁は外国人について「生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく（中略）同法に基づく受給権を有しない」と判示する一方で、「行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護対象となり得る」としています（最高裁平成26年（2014年）7月18日判決。この事件では原告は敗訴したものの、後に自治体の裁量により受給に至りました）。
なお、昨今、この最高裁判例を引き合いに出して「外国人に生活保護を与えるのは違法（あるいは違憲）」とする言説を見かけるようになりましたが、明らかな誤解または悪質な曲解によるものと断じざるを得ません。
生活保護を受給可能な「在留資格」は限られている
行政が「保護開始決定」せざるを得なかった“法制度の欠陥”とは【行政書士解説】
#生活保護#社会保障制度 三木 ひとみ 2025年03月09日 08:58
https://www.ben54.jp/news/2019
中国人48名“来日直後”に「生活保護」申請…行政が「保護開始決定」せざるを得なかった“法制度の欠陥”とは【行政書士解説】
大阪市役所（りんごりんご／PIXTA）※写真はイメージ
近年、「外国人の生活保護受給」が注目を集めています。ネット上でもこれに関連する話題が出ればだいたいコメント欄は炎上。極端な意見であふれかえります。この話題は「生活保護制度のあり方」「外国人の権利」「国民意識」「官公署の裁量」といった多くの問題提起の材料となっています。
その中でもよく見かけるのが「日本人にはなかなか生活保護を出さないのに、外国人にはすぐに生活保護費を出す」といった言い回し。
生活保護に関する実務を扱う行政書士の立場からみると、こういった言葉はどこをどう切り取っても「間違い」でしかない上、統計的な裏付けもまったくないのですが、このような誤った見方が生じるきっかけになったと考えられる一つの出来事が、14年前に大阪市で起きました。
今回は、その事件が発生する背景にあった問題と、外国人に対する生活保護制度の実際のあり方について解説します。（行政書士・三木ひとみ）
大阪市で2010年に起きた「中国人生活保護大量申請」問題
2010年に大阪市で、来日直後の中国人48人が生活保護を行ったことが問題になりました。
同年5月から6月にかけて、中国・福建省出身の残留日本人孤児の姉妹の親族とされる中国人48人が「老人の世話をする」という理由で来日しました。彼らは日本に入国直後に、大阪市内の5つの区役所において「定住者」の在留資格で生活保護の受給を申請。
大阪市は同年7月、48人のうち32人に対して生活保護の支給を決定、うち26人に保護費を支給しました。しかし、大量申請の発覚後、大阪市は「生活保護受給目的の入国」との疑いを強め、保護費支給済みの26人に対して支給を打ち切る方針を明らかにし、8月に過去5年間に遡って同様のケースがないか調査を開始。9月には、生活保護を申請した48人全員が辞退したことが明らかにされました（31人が取り下げ済みのところ、残り17人も新たに受給を辞退）。
なお、大阪市は入国管理局に対し、48人が取得した在留資格の再調査を要請しました。その結果、入国管理局はこの件に関する中国人全員の在留資格を「定住者」から「特定活動」へと変更しています。
大阪出入国管理局（PIXSTAR／PIXTA）
法制度上の“扱い”はどうなっているのか？
この事件の問題点について説明する前提として、様々な「感情論」や「思想」を抜きにして、そもそも法制度上、日本国籍をもたない「外国人」が生活保護を受けられるのかを確認しておきましょう。
生活保護法は、生活保護の対象となる資格について明確に「すべての国民」と定めています（同法1条、2条）。「国民」とは「日本国籍を持つ者」をさします。
これだけを見ると、「外国籍の者は誰も生活保護を受けられないのでは？」と思いますが、そうではありません。ここで登場するのが1954年に厚労省が発出した通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」です。
この通知により、日本国籍を持たない外国人にも「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされ、現在に至るまでその取り扱いが継続しています。
この行政の扱いは、最高裁の判例とも整合したものです。すなわち、最高裁は外国人について「生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく（中略）同法に基づく受給権を有しない」と判示する一方で、「行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護対象となり得る」としています（最高裁平成26年（2014年）7月18日判決。この事件では原告は敗訴したものの、後に自治体の裁量により受給に至りました）。
なお、昨今、この最高裁判例を引き合いに出して「外国人に生活保護を与えるのは違法（あるいは違憲）」とする言説を見かけるようになりましたが、明らかな誤解または悪質な曲解によるものと断じざるを得ません。
生活保護を受給可能な「在留資格」は限られている
生活保護を受給可能な「在留資格」は限られている
もちろん、当然ながら全ての外国人が日本の生活保護を受けられるわけではありません。2025年3月現在、「生活保護に準ずる保護」を受けられるのは下記の在留資格に該当する外国人のみです。
身分系在留資格（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）
特例法の特別永住者（在日朝鮮人、在日韓国人、在日台湾人）
入管法上の認定難民
これら以外の在留資格、一般的な就労ビザである「技人国」「技能」「経営管理」等については、日本で働き収入を得るための在留資格である以上、生活保護の受給をすることはできません。また、難民認定されていない人（難民認定申請中の人、仮放免の人）も生活保護は受けられません。
あくまでも「日本人と同じ生活実態を有し、日本人と同様に税金や社会保険料を納めることになっている人」「人道上、あるいは国際協調主義の見地から日本人と同等の保護を与えるべき人」のみが対象とされているということです。
また、更新がある「身分系在留資格」の場合、生活保護を受給することができても、在留資格更新時に「生計を維持できない」とみなされ、認められない可能性が高くなります。
これが「現実の法制度」です。
ずさんだった入国管理局の「在留資格の認定」
2010年の「中国人生活保護大量申請」に話を戻しましょう。来日した48人が認定された在留資格は「定住者」。これは「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」です。
具体例として挙げられるのは、「第三国定住難民」「日系3世」「中国残留邦人」等です。
そして、在留資格認定申請書には、申請人の職業、滞在費支弁方法（日本での生活費を誰が賄うか）、扶養者・身元保証人等を記載しなければなりません。
ところが、当時の新聞記事（※）には以下のように書かれています。
「市によると、自らの収入欄に『生活保護』と書かれた申請が3件あったほか、扶養者の職業欄に4件、身元保証人の職業欄にも2件、『生活保護』と記されていた。扶養者欄に生活保護の申請先である『区役所』と書かれたものもあった」
※日本経済新聞2011年（平成23年）4月27日「入国外国人、収入欄に生活保護 大阪市『入管審査ずさん』」
ここから、入国管理局による在留資格の認定審査がずさんだったことがわかります。
職業欄が「無職」というのは、身分系在留資格においてはよくある話なので、そこまで問題ではありません。ただし、日本で生活していくにあたり、経済的基盤をどうするかは重要な審査事項です。
だからこそ、入管法（出入国管理及び難民認定法）は、上陸を拒否すべき外国人の類型の一つとして「貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」を挙げています（同法5条3項）。
したがって、ほとんどの在留資格認定申請においては、申請者本人が働いて収入を得るのであればその予定の証明、誰かの扶養を受けるのであれば扶養者の収入の証明等が必要となります。
ところが、本件で入国管理局は、本人の収入・勤務先の予定や扶養者の職業欄が「生活保護」、扶養者欄が「区役所」となっているような申請書に対し、許可をしています。
普段から入管業務を取り扱っている行政書士の立場からみて、かなり不思議に思います。
なお、私の行政書士事務所でも、生活保護受給者の方から「海外の人と結婚したいので、『配偶者』として呼び寄せられないか」という相談を受けたことがあります。私としては入管法5条3項の規定がある以上、「まず収入を得られるようになって、生活保護を廃止してからの話になりますね」としか言いようがありませんでした。
何が問題だったのか？ 大阪市がおかれた「難しい立場」
当時、生活保護申請を受け付けた大阪市の立場はかなり難しいものであったと推察されます。本件においては2つの問題がありました。
第一に、前述の通り、入管法5条3項の上陸拒否事由に該当すると疑われるような状況で入管の審査をすり抜けてしまったこと。
第二に、大阪市がより深く調査できる仕組みがなかったことです。
「定住者」の在留資格で日本に滞在している以上、大阪市としては「適法に日本に滞在している外国人」が生活保護申請を行ったとして扱うほかありませんでした。
「定住者」で、収入もなく預貯金・資産がなく支援者もいなければ、生活保護受給の要件は満たすことになります。そして、「問題なく在留資格を取得していたのであれば」生活保護の開始決定をせざるを得なかったのです。
もちろん、当然ながら全ての外国人が日本の生活保護を受けられるわけではありません。2025年3月現在、「生活保護に準ずる保護」を受けられるのは下記の在留資格に該当する外国人のみです。
身分系在留資格（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）
特例法の特別永住者（在日朝鮮人、在日韓国人、在日台湾人）
入管法上の認定難民
これら以外の在留資格、一般的な就労ビザである「技人国」「技能」「経営管理」等については、日本で働き収入を得るための在留資格である以上、生活保護の受給をすることはできません。また、難民認定されていない人（難民認定申請中の人、仮放免の人）も生活保護は受けられません。
あくまでも「日本人と同じ生活実態を有し、日本人と同様に税金や社会保険料を納めることになっている人」「人道上、あるいは国際協調主義の見地から日本人と同等の保護を与えるべき人」のみが対象とされているということです。
また、更新がある「身分系在留資格」の場合、生活保護を受給することができても、在留資格更新時に「生計を維持できない」とみなされ、認められない可能性が高くなります。
これが「現実の法制度」です。
ずさんだった入国管理局の「在留資格の認定」
2010年の「中国人生活保護大量申請」に話を戻しましょう。来日した48人が認定された在留資格は「定住者」。これは「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」です。
具体例として挙げられるのは、「第三国定住難民」「日系3世」「中国残留邦人」等です。
そして、在留資格認定申請書には、申請人の職業、滞在費支弁方法（日本での生活費を誰が賄うか）、扶養者・身元保証人等を記載しなければなりません。
ところが、当時の新聞記事（※）には以下のように書かれています。
「市によると、自らの収入欄に『生活保護』と書かれた申請が3件あったほか、扶養者の職業欄に4件、身元保証人の職業欄にも2件、『生活保護』と記されていた。扶養者欄に生活保護の申請先である『区役所』と書かれたものもあった」
※日本経済新聞2011年（平成23年）4月27日「入国外国人、収入欄に生活保護 大阪市『入管審査ずさん』」
ここから、入国管理局による在留資格の認定審査がずさんだったことがわかります。
職業欄が「無職」というのは、身分系在留資格においてはよくある話なので、そこまで問題ではありません。ただし、日本で生活していくにあたり、経済的基盤をどうするかは重要な審査事項です。
だからこそ、入管法（出入国管理及び難民認定法）は、上陸を拒否すべき外国人の類型の一つとして「貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」を挙げています（同法5条3項）。
したがって、ほとんどの在留資格認定申請においては、申請者本人が働いて収入を得るのであればその予定の証明、誰かの扶養を受けるのであれば扶養者の収入の証明等が必要となります。
ところが、本件で入国管理局は、本人の収入・勤務先の予定や扶養者の職業欄が「生活保護」、扶養者欄が「区役所」となっているような申請書に対し、許可をしています。
普段から入管業務を取り扱っている行政書士の立場からみて、かなり不思議に思います。
なお、私の行政書士事務所でも、生活保護受給者の方から「海外の人と結婚したいので、『配偶者』として呼び寄せられないか」という相談を受けたことがあります。私としては入管法5条3項の規定がある以上、「まず収入を得られるようになって、生活保護を廃止してからの話になりますね」としか言いようがありませんでした。
何が問題だったのか？ 大阪市がおかれた「難しい立場」
当時、生活保護申請を受け付けた大阪市の立場はかなり難しいものであったと推察されます。本件においては2つの問題がありました。
第一に、前述の通り、入管法5条3項の上陸拒否事由に該当すると疑われるような状況で入管の審査をすり抜けてしまったこと。
第二に、大阪市がより深く調査できる仕組みがなかったことです。
「定住者」の在留資格で日本に滞在している以上、大阪市としては「適法に日本に滞在している外国人」が生活保護申請を行ったとして扱うほかありませんでした。
「定住者」で、収入もなく預貯金・資産がなく支援者もいなければ、生活保護受給の要件は満たすことになります。そして、「問題なく在留資格を取得していたのであれば」生活保護の開始決定をせざるを得なかったのです。
結果として、大量に申請されたもののうち多数の生活保護開始が一旦決定しています。これはなぜかというと、「定住者」の在留資格を持つ外国人については、前述のように、通達で「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされているからです。
最終的には「生活保護の支給打ち切り」「全員が辞退」ということに落ち着いたわけですが、その間も大阪市は裁量権のない中でどうにか対処できるように法務省や厚労省に掛け合っています。
当時の平松邦夫市長は2010年（平成22年）7月の記者会見で以下のように述べています。
「言葉が過ぎるかも知れませんけれども、結果的には、国が無責任な法律の運用をすることにより、大阪市が何の裁量権もなく、生活保護法を適用しなければならないということになるんであれば、市民の理解も得られませんし、4分の1の財政負担を余儀なくされる大阪市としても納得できるものではございません。
（中略）生活保護の運用の是非という観点だけで、大阪市に判断を委ねられるのは大きな間違いです」
現在、「入国間もない外国人の生活保護申請」には高いハードル
今回取り上げた大阪市の事件はかなり有名な話なのでご存じの方も多いかと思いますが、その後、こういった「入国間もない外国人の生活保護申請」に関しての取り扱いがどうなったかはあまり知られていないと思います。
事件後、2011年（平成23年）に厚労省より「外国人からの生活保護の申請に関する取扱いについて」という通知が出されました（平成23年8月17日社援保発0817第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）。
この中で「入国間もない外国人の生活保護申請」については、通常の生活保護申請に必要なものに加えて、在留資格認定申請時に地方入国管理局に提出した以下の資料の添付が義務付けられました。いずれも、日本で生活するうえである程度の経済的な基盤があることを証明する資料です。
雇用予定証明書等、入国在留中の一切の経費をまかなえることを証する文書
本人以外の者が経費をまかなう場合にはその収入を証する文書
日本に在留する身元保証人の身元保証書
その他、生計維持能力を有することを証する資料
また、これらの資料の提出を拒んだ場合には、役所は生活保護申請を却下できることとなっています。
同時に同じ書面の中で、法務省より各地方入国管理局に対し、申請者もしくは身元保証人や扶養者の生計維持能力についてより一層厳しく審査するように通知もなされています。
現在ではこのように、生活保護目的での入国を防ぐ体制ができ上がっています。「入国間もない外国人の生活保護申請」については、現実にはきわめて厳しいハードルが設けられているということです。
昨今、「ヘイトスピーチ」「排外主義」と「生活保護バッシング」がないまぜになり、出どころすらあやしい真偽不明の情報が簡単に信じられ、広まってしまうようになっていることが憂慮されます。
また、「外国人」に関することに限らずとも、「生活保護」についてはSNS等を中心に真偽不明の情報や思い込みによる言説、デマ等が容易に、まことしやかに流布することがあります（前述した、判例の誤解・曲解に基づく「外国人に生活保護を与えるのは違法（あるいは違憲）」とする言説もこの類です）。
生活保護を考えるうえで重要な視点はあくまでも「明日はわが身」ということです。「自己責任」が過度に強調されがちな今日では、誰もがある日、不測の事態に見舞われ、生活保護を受給しなければ生きられなくなるリスクを抱えています。
真偽不明の情報や、今回紹介したような極端、かつ現在は発生しにくい不正事例に惑わされ、いざという時に誰でもセーフティーネットとして頼りにできる生活保護制度の存在意義を損なうことがないよう、政治家はいうまでもなく、私たち国民にも冷静な態度が求められます。
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三木ひとみ
（行政書士法人ひとみ綜合法務事務所）
官公庁に提出した書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理権を持つ「特定行政書士」として、これまでに全国で1万件を超える生活保護申請サポートを行う。著書に「わたし生活保護を受けられますか（2024年改訂版）」（ペンコム）がある。
この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいて執筆しております。
最終的には「生活保護の支給打ち切り」「全員が辞退」ということに落ち着いたわけですが、その間も大阪市は裁量権のない中でどうにか対処できるように法務省や厚労省に掛け合っています。
当時の平松邦夫市長は2010年（平成22年）7月の記者会見で以下のように述べています。
「言葉が過ぎるかも知れませんけれども、結果的には、国が無責任な法律の運用をすることにより、大阪市が何の裁量権もなく、生活保護法を適用しなければならないということになるんであれば、市民の理解も得られませんし、4分の1の財政負担を余儀なくされる大阪市としても納得できるものではございません。
（中略）生活保護の運用の是非という観点だけで、大阪市に判断を委ねられるのは大きな間違いです」
現在、「入国間もない外国人の生活保護申請」には高いハードル
今回取り上げた大阪市の事件はかなり有名な話なのでご存じの方も多いかと思いますが、その後、こういった「入国間もない外国人の生活保護申請」に関しての取り扱いがどうなったかはあまり知られていないと思います。
事件後、2011年（平成23年）に厚労省より「外国人からの生活保護の申請に関する取扱いについて」という通知が出されました（平成23年8月17日社援保発0817第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）。
この中で「入国間もない外国人の生活保護申請」については、通常の生活保護申請に必要なものに加えて、在留資格認定申請時に地方入国管理局に提出した以下の資料の添付が義務付けられました。いずれも、日本で生活するうえである程度の経済的な基盤があることを証明する資料です。
雇用予定証明書等、入国在留中の一切の経費をまかなえることを証する文書
本人以外の者が経費をまかなう場合にはその収入を証する文書
日本に在留する身元保証人の身元保証書
その他、生計維持能力を有することを証する資料
また、これらの資料の提出を拒んだ場合には、役所は生活保護申請を却下できることとなっています。
同時に同じ書面の中で、法務省より各地方入国管理局に対し、申請者もしくは身元保証人や扶養者の生計維持能力についてより一層厳しく審査するように通知もなされています。
現在ではこのように、生活保護目的での入国を防ぐ体制ができ上がっています。「入国間もない外国人の生活保護申請」については、現実にはきわめて厳しいハードルが設けられているということです。
昨今、「ヘイトスピーチ」「排外主義」と「生活保護バッシング」がないまぜになり、出どころすらあやしい真偽不明の情報が簡単に信じられ、広まってしまうようになっていることが憂慮されます。
また、「外国人」に関することに限らずとも、「生活保護」についてはSNS等を中心に真偽不明の情報や思い込みによる言説、デマ等が容易に、まことしやかに流布することがあります（前述した、判例の誤解・曲解に基づく「外国人に生活保護を与えるのは違法（あるいは違憲）」とする言説もこの類です）。
生活保護を考えるうえで重要な視点はあくまでも「明日はわが身」ということです。「自己責任」が過度に強調されがちな今日では、誰もがある日、不測の事態に見舞われ、生活保護を受給しなければ生きられなくなるリスクを抱えています。
真偽不明の情報や、今回紹介したような極端、かつ現在は発生しにくい不正事例に惑わされ、いざという時に誰でもセーフティーネットとして頼りにできる生活保護制度の存在意義を損なうことがないよう、政治家はいうまでもなく、私たち国民にも冷静な態度が求められます。
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三木ひとみ
（行政書士法人ひとみ綜合法務事務所）
官公庁に提出した書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理権を持つ「特定行政書士」として、これまでに全国で1万件を超える生活保護申請サポートを行う。著書に「わたし生活保護を受けられますか（2024年改訂版）」（ペンコム）がある。
この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいて執筆しております。
【スクープ続報】「どこで採水したかわらない」「ペットボトルの水を混ぜた」そんな調査で飲み水を評価。汚染地域の実態を無視／PFAS論文差し替え疑惑��
SlowNews | スローニュース 2025年3月7日 11:30
https://slownews.com/n/n99b720acf656
私たちが毎日飲む水の基準の根拠を決める過程で、評価のもととなる190もの論文が非公開の会合で差し替えられていました。
そのなかに、汚染地域での飲み水の水質調査についての論文も含まれていることがわかりました。使われたデータはたった1カ所で採水し、しかもどこで採水されたかさえ分からないものでした。
連載第7回は、水道水に関する論文差し替えの裏側に迫ります。
※今回の検証・取材は、フリーランスの諸永裕司さんが、NPO法人・高木仁三郎市民科学基金の「PFASプロジェクト」と共同で行っています。
＊
目次
東京都の水道水を調べた論文
A評価の論文なのに、外されたことも理由も非公表
参照した水質検査は1カ所だけで「どこから採水したかも不明」
農水省担当者「ペットボトルの水と混ぜて測った…なぜだかはわからない」
汚染地域の実態を無視して評価
「リスク管理側を慮っているように見える」
東京都の水道水を調べた論文
食品安全委員会のPFASワーキンググループ（座長＝姫野誠一郎・昭和大学客員教授／以下、PFAS部会）が担った役割は、食べものを通じて体内に取り込んでも健康に影響のない「耐容一日摂取量」を決めることだった。それをもとに、飲み水に含まれるPFASの基準を見直すためだ。
つまり、事実上、飲み水の基準を決めるために開かれたともいえるPFAS部会で、PFASに汚染された地域の水質に関する論文（*1）が参照文献から外されていたのだ。
画像
論文は、2010年11月〜12月に、東京都内（20市区）の公園で水道水を採取し、16種類のPFASを分析したものだ。
ちょうど、残留性の高い有害物質の規制について検討する国連のストックホルム条約会議でPFOSが規制対象とされたことを受けて、国内の化学物質審査規制法でもPFOSの製造・使用が原則禁止になった直後にあたる。
分析の結果、東村山浄水場系とされる2地点で、1リットルあたり合計で82ナノグラムと95ナノグラムが検出されていた。
多摩地域の地下水の一部はPFCs（注：PFAS）による汚染を受けており、多摩地域の水道水は浄水所において混合される地下水のPFCs汚染および混合される水量の影響を受けている可能性が示唆される
調査では、PFASの幹にあたる直鎖体（炭素鎖が直鎖状に結合したもの）のみを測っており、枝にあたる分岐体（炭素鎖が分岐したもの。「分岐異性体」とも）を含めた数値はさらに高かったとみられる。ただし、この時点では飲み水に含まれるPFASに対する規制はなかった。
東京都水道局は2019年、地下水を水源として利用していた多摩地区の3浄水所で、地下水がPFASに汚染されていたことから取水を停止した。その後、少なくとも13浄水所にある40本以上の井戸で取水をやめている。
東京都の水質検査結果によると、多摩地区の飲み水からは149ナノグラム（2015年度、府中武蔵台浄水所）が検出されるなど、PFAS汚染は数十年前から続いていた可能性がある。
A評価の論文なのに、外されたことも理由も非公表
水道水による曝露を示唆するこの論文はCERIの事前審査で「A」評価だったが、PFAS部会の第2回で示された267本の参照文献には含まれていない。CERIによる報告書が出てから2カ月の間に外されたことになる。
その事実も、その理由も明らかにされていない。
また、PFOSとPFOAについて「合計で50ナノグラム」（1リットルあたり）という暫定目標値が初めて設けられた2020年より前のデータも外されている。その後は、各水道事業者が取水停止や汚染除去などの対策をとりはじめたことから、濃度は下がっている。
評価書もこの点は認めている。
これ以前の調査でPFOS 及びPFOA 濃度の合計値が50ナノグラム を超えていた場合や、飲用に使われている地下水で未調査の箇所がある可能性がある（p.141）
姫野座長も次のように発言している。
「摂取レベルがこのぐらいだということを我々がある程度の自信を持って言えるようなデータが非常に不足している」
「ほかにも高い値が（略）漏れてしまっている可能性があるわけで（略）、限界があった部分もあるのかなと思っております」（第8回）
SlowNews | スローニュース 2025年3月7日 11:30
https://slownews.com/n/n99b720acf656
私たちが毎日飲む水の基準の根拠を決める過程で、評価のもととなる190もの論文が非公開の会合で差し替えられていました。
そのなかに、汚染地域での飲み水の水質調査についての論文も含まれていることがわかりました。使われたデータはたった1カ所で採水し、しかもどこで採水されたかさえ分からないものでした。
連載第7回は、水道水に関する論文差し替えの裏側に迫ります。
※今回の検証・取材は、フリーランスの諸永裕司さんが、NPO法人・高木仁三郎市民科学基金の「PFASプロジェクト」と共同で行っています。
＊
目次
東京都の水道水を調べた論文
A評価の論文なのに、外されたことも理由も非公表
参照した水質検査は1カ所だけで「どこから採水したかも不明」
農水省担当者「ペットボトルの水と混ぜて測った…なぜだかはわからない」
汚染地域の実態を無視して評価
「リスク管理側を慮っているように見える」
東京都の水道水を調べた論文
食品安全委員会のPFASワーキンググループ（座長＝姫野誠一郎・昭和大学客員教授／以下、PFAS部会）が担った役割は、食べものを通じて体内に取り込んでも健康に影響のない「耐容一日摂取量」を決めることだった。それをもとに、飲み水に含まれるPFASの基準を見直すためだ。
つまり、事実上、飲み水の基準を決めるために開かれたともいえるPFAS部会で、PFASに汚染された地域の水質に関する論文（*1）が参照文献から外されていたのだ。
画像
論文は、2010年11月〜12月に、東京都内（20市区）の公園で水道水を採取し、16種類のPFASを分析したものだ。
ちょうど、残留性の高い有害物質の規制について検討する国連のストックホルム条約会議でPFOSが規制対象とされたことを受けて、国内の化学物質審査規制法でもPFOSの製造・使用が原則禁止になった直後にあたる。
分析の結果、東村山浄水場系とされる2地点で、1リットルあたり合計で82ナノグラムと95ナノグラムが検出されていた。
多摩地域の地下水の一部はPFCs（注：PFAS）による汚染を受けており、多摩地域の水道水は浄水所において混合される地下水のPFCs汚染および混合される水量の影響を受けている可能性が示唆される
調査では、PFASの幹にあたる直鎖体（炭素鎖が直鎖状に結合したもの）のみを測っており、枝にあたる分岐体（炭素鎖が分岐したもの。「分岐異性体」とも）を含めた数値はさらに高かったとみられる。ただし、この時点では飲み水に含まれるPFASに対する規制はなかった。
東京都水道局は2019年、地下水を水源として利用していた多摩地区の3浄水所で、地下水がPFASに汚染されていたことから取水を停止した。その後、少なくとも13浄水所にある40本以上の井戸で取水をやめている。
東京都の水質検査結果によると、多摩地区の飲み水からは149ナノグラム（2015年度、府中武蔵台浄水所）が検出されるなど、PFAS汚染は数十年前から続いていた可能性がある。
A評価の論文なのに、外されたことも理由も非公表
水道水による曝露を示唆するこの論文はCERIの事前審査で「A」評価だったが、PFAS部会の第2回で示された267本の参照文献には含まれていない。CERIによる報告書が出てから2カ月の間に外されたことになる。
その事実も、その理由も明らかにされていない。
また、PFOSとPFOAについて「合計で50ナノグラム」（1リットルあたり）という暫定目標値が初めて設けられた2020年より前のデータも外されている。その後は、各水道事業者が取水停止や汚染除去などの対策をとりはじめたことから、濃度は下がっている。
評価書もこの点は認めている。
これ以前の調査でPFOS 及びPFOA 濃度の合計値が50ナノグラム を超えていた場合や、飲用に使われている地下水で未調査の箇所がある可能性がある（p.141）
姫野座長も次のように発言している。
「摂取レベルがこのぐらいだということを我々がある程度の自信を持って言えるようなデータが非常に不足している」
「ほかにも高い値が（略）漏れてしまっている可能性があるわけで（略）、限界があった部分もあるのかなと思っております」（第8回）
しかし実際には、議論を始める前に汚染地域の水質データを参照文献から外していた。
参照した水質検査は1カ所だけで「どこから採水したかも不明」
評価の対象として残したのは、暫定目標値が設けられた2021年度の水道統計データ（*2）と、農水省による2012〜2014年の調査結果（*3）などだった。
農水省による「トータルダイエットスタディ」調査は、穀類、芋類、野菜類、果実類、きのこ類、藻類、魚介類、肉類、卵類といった食品をマーケットで買い求めることから、「マーケットバスケット方式」とも呼ばれる。
しかし、調査の内実は曝露実態を正確にとらえたとは言えないものだった。
評価書（p.140）に示された「食品群に含まれるPFOS の分析結果」「食品群に含まれるPFOA の分析結果」を見ると、飲料水のところに注釈が2カ所つけられている。
※2 1地域での分析結果を記載
※3 容器入り飲料水及び水道水
調査対象とする地域は東京、大阪、名古屋、福岡の4地点だったが、飲み水は1カ所でしか測っていないという。農水省の担当者はこう説明する。
「飲料水の寄与率はたいしたことなかったから東京だけで良いと判断した、と当時の資料に書いてありました」
水道水は体内への摂取経路としてはもっとも大きいとみられるが、東京で測った飲料水に含まれるPFASは濃度が低かったため、ほかの3都市での測定を見送ったというのだ。
しかし、すでに2007年に厚労省が行ったトータルダイエットスタディでは、関西地区の飲料水から「21ナノグラム」が検出されている（*4）。
大阪・摂津市にあるダイキン工業の淀川工場から高濃度のPFOAが淀川へと流れ込み、飲料水を汚染していたこともわかっているが、あらためて調査されることはなかった。
画像
大阪府摂津市のダイキン工業淀川製作所近くの水路
では、唯一、測定した東京の水はどこで採取したものなのか。地下水を使っていない23区か、地下水を水源としている市部か。市部でも、汚染源とみられる米軍・横田基地などがある多摩川の北側か、あるいは南側か。
採水地点によって濃度は大きく変わるが、農水省の担当者はわからないという。
「水道水の取り扱いをどうするかは（マーケットバスケット調査）のガイドラインでも触れられていないので、実際にどうだったのかは不明」
農水省担当者「ペットボトルの水と混ぜて測った…なぜだかはわからない」
それでは、「容器入り飲料水及び水道水」と書かれているのはどういう意味なのか。
「ペットボトルの水2リットルを（採取した飲料水2リットルに）混ぜています」
汚染されているかどうかわからない水をさらに、汚染されていないペットボトルの水によって1対1の割合で希釈したというのだ。ただ、そうした理由もわからないという。
EFSA（欧州食品安全機関）やWHO（世界保険機関）のガイドラインでは、採水の時期や地点などを報告する必要があるとされている。そう伝えると、農水省の担当者は、こう話した。
「いま考えると、調査設計として少し不十分であったなと反省する部分もある。農水省は食品のリスク管理を中心にやっているので、水の寄与について深く考えていなかった可能性がある」
前述のガイドラインでは、複数地点の水を混合して測ることが推奨されている。
「もっと採水地点を増やして、平均的な濃度が出るような混合試料をつくらないと、というのはご指摘の通りです」
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参照した水質検査は1カ所だけで「どこから採水したかも不明」
評価の対象として残したのは、暫定目標値が設けられた2021年度の水道統計データ（*2）と、農水省による2012〜2014年の調査結果（*3）などだった。
農水省による「トータルダイエットスタディ」調査は、穀類、芋類、野菜類、果実類、きのこ類、藻類、魚介類、肉類、卵類といった食品をマーケットで買い求めることから、「マーケットバスケット方式」とも呼ばれる。
しかし、調査の内実は曝露実態を正確にとらえたとは言えないものだった。
評価書（p.140）に示された「食品群に含まれるPFOS の分析結果」「食品群に含まれるPFOA の分析結果」を見ると、飲料水のところに注釈が2カ所つけられている。
※2 1地域での分析結果を記載
※3 容器入り飲料水及び水道水
調査対象とする地域は東京、大阪、名古屋、福岡の4地点だったが、飲み水は1カ所でしか測っていないという。農水省の担当者はこう説明する。
「飲料水の寄与率はたいしたことなかったから東京だけで良いと判断した、と当時の資料に書いてありました」
水道水は体内への摂取経路としてはもっとも大きいとみられるが、東京で測った飲料水に含まれるPFASは濃度が低かったため、ほかの3都市での測定を見送ったというのだ。
しかし、すでに2007年に厚労省が行ったトータルダイエットスタディでは、関西地区の飲料水から「21ナノグラム」が検出されている（*4）。
大阪・摂津市にあるダイキン工業の淀川工場から高濃度のPFOAが淀川へと流れ込み、飲料水を汚染していたこともわかっているが、あらためて調査されることはなかった。
画像
大阪府摂津市のダイキン工業淀川製作所近くの水路
では、唯一、測定した東京の水はどこで採取したものなのか。地下水を使っていない23区か、地下水を水源としている市部か。市部でも、汚染源とみられる米軍・横田基地などがある多摩川の北側か、あるいは南側か。
採水地点によって濃度は大きく変わるが、農水省の担当者はわからないという。
「水道水の取り扱いをどうするかは（マーケットバスケット調査）のガイドラインでも触れられていないので、実際にどうだったのかは不明」
農水省担当者「ペットボトルの水と混ぜて測った…なぜだかはわからない」
それでは、「容器入り飲料水及び水道水」と書かれているのはどういう意味なのか。
「ペットボトルの水2リットルを（採取した飲料水2リットルに）混ぜています」
汚染されているかどうかわからない水をさらに、汚染されていないペットボトルの水によって1対1の割合で希釈したというのだ。ただ、そうした理由もわからないという。
EFSA（欧州食品安全機関）やWHO（世界保険機関）のガイドラインでは、採水の時期や地点などを報告する必要があるとされている。そう伝えると、農水省の担当者は、こう話した。
「いま考えると、調査設計として少し不十分であったなと反省する部分もある。農水省は食品のリスク管理を中心にやっているので、水の寄与について深く考えていなかった可能性がある」
前述のガイドラインでは、複数地点の水を混合して測ることが推奨されている。
「もっと採水地点を増やして、平均的な濃度が出るような混合試料をつくらないと、というのはご指摘の通りです」
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トランプから漂う「独裁者」の匂い、
“民主的な選挙で選ばれた”ヒトラーやムッソリーニにどんどん似てくる行動原理
【舛添直言】ウクライナは草刈場か、脳裏よぎる
「チェコスロバキア解体」「ポーランド侵攻」の悲劇
2025.3.1（土）舛添 要一
（写真：Pool／ABACA／共同通信イメージズ）
5枚の画像を見る
（舛添 要一：国際政治学者）
トランプ大統領は、ウクライナ停戦に向かって、次々と手を打っている。ウクライナの頭越しにロシアのプーチン大統領と交渉して、ロシア寄りの情報に踊らされている。一方で、ウクライナの鉱物資源の利権を入手するようである。第二次世界大戦前の1938年〜1939年の状況の再現かとすら思えてくる。
政治家の個性が過剰に反映
私は、第一次世界大戦と第二次世界大戦の間の時期、つまり戦間期のヨーロッパ政治外交史を研究するために、若い頃、フランス、スイス、ドイツなどに留学した。第一次世界大戦の惨禍を経験したヨーロッパで、なぜ20年後にまた戦争を始めたのか、その原因を探るのが目的であった。
様々な要因があるが、ヒトラー、ムッソリーニ、スターリンといった独裁者たちの思想と行動に大きな原因があったことは間違いない。その成果の一部は、『ヒトラーの正体』、『ムッソリーニの正体−ヒトラーが師と仰いだ男』、『スターリンの正体−ヒトラーより残虐な男』という三部作（いずれも小学館新書）として世に出ている。
『ヒトラーの正体 』（舛添要一著、小学館新書）
ギャラリーページへ
当時の歴史を書くのに、これら独裁者の研究は不可欠であった。今のトランプの言動を見ていると、戦間期の独裁者と変わらない。民主的な選挙で選ばれ、アメリカ憲法の三権分立の仕組みの中で動いているリーダーとはとても思えないのである。
側近の閣僚たちもトランプへの忠誠アピール・ゴマすり合戦に終始している。批判すれば、即更迭である。ヒトラーやスターリンと同じである。処刑されないだけましだというのみである。
ちなみに、共産党一党独裁のソ連とは違って、当時のワイマール共和国も立憲王制のイタリアも自由で民主的な選挙が保障されており、そのルールの下で国民はナチス党を第一党に選び、ムッソリーニを首相に押し上げたのである。しかし、彼らは、いったん権力を握ると独裁への道を歩んでいった。
ダブルのスーツに身を包んだヒトラー（写真：Album／Prisma／共同通信イメージズ）
ギャラリーページへ
ドイツもイタリアもソ連も、第一次世界大戦の戦後処理に不満を抱いており、その国民の不満と不安を利用して、独裁者たちは権力を拡大した。
しかし、アメリカは第二次世界大戦の勝者であり、今でも世界一の大国である。AIなどの最先端技術でも世界をリードしている。ところが、トランプは、安価な外国製品の輸入によって国内産業が衰退しているとして、関税攻勢に出た。地球温暖化よりも、国内の石油･石炭などの資源を活用することを優先させようとしている。
“民主的な選挙で選ばれた”ヒトラーやムッソリーニにどんどん似てくる行動原理
【舛添直言】ウクライナは草刈場か、脳裏よぎる
「チェコスロバキア解体」「ポーランド侵攻」の悲劇
2025.3.1（土）舛添 要一
（写真：Pool／ABACA／共同通信イメージズ）
5枚の画像を見る
（舛添 要一：国際政治学者）
トランプ大統領は、ウクライナ停戦に向かって、次々と手を打っている。ウクライナの頭越しにロシアのプーチン大統領と交渉して、ロシア寄りの情報に踊らされている。一方で、ウクライナの鉱物資源の利権を入手するようである。第二次世界大戦前の1938年〜1939年の状況の再現かとすら思えてくる。
政治家の個性が過剰に反映
私は、第一次世界大戦と第二次世界大戦の間の時期、つまり戦間期のヨーロッパ政治外交史を研究するために、若い頃、フランス、スイス、ドイツなどに留学した。第一次世界大戦の惨禍を経験したヨーロッパで、なぜ20年後にまた戦争を始めたのか、その原因を探るのが目的であった。
様々な要因があるが、ヒトラー、ムッソリーニ、スターリンといった独裁者たちの思想と行動に大きな原因があったことは間違いない。その成果の一部は、『ヒトラーの正体』、『ムッソリーニの正体−ヒトラーが師と仰いだ男』、『スターリンの正体−ヒトラーより残虐な男』という三部作（いずれも小学館新書）として世に出ている。
『ヒトラーの正体 』（舛添要一著、小学館新書）
ギャラリーページへ
当時の歴史を書くのに、これら独裁者の研究は不可欠であった。今のトランプの言動を見ていると、戦間期の独裁者と変わらない。民主的な選挙で選ばれ、アメリカ憲法の三権分立の仕組みの中で動いているリーダーとはとても思えないのである。
側近の閣僚たちもトランプへの忠誠アピール・ゴマすり合戦に終始している。批判すれば、即更迭である。ヒトラーやスターリンと同じである。処刑されないだけましだというのみである。
ちなみに、共産党一党独裁のソ連とは違って、当時のワイマール共和国も立憲王制のイタリアも自由で民主的な選挙が保障されており、そのルールの下で国民はナチス党を第一党に選び、ムッソリーニを首相に押し上げたのである。しかし、彼らは、いったん権力を握ると独裁への道を歩んでいった。
ダブルのスーツに身を包んだヒトラー（写真：Album／Prisma／共同通信イメージズ）
ギャラリーページへ
ドイツもイタリアもソ連も、第一次世界大戦の戦後処理に不満を抱いており、その国民の不満と不安を利用して、独裁者たちは権力を拡大した。
しかし、アメリカは第二次世界大戦の勝者であり、今でも世界一の大国である。AIなどの最先端技術でも世界をリードしている。ところが、トランプは、安価な外国製品の輸入によって国内産業が衰退しているとして、関税攻勢に出た。地球温暖化よりも、国内の石油･石炭などの資源を活用することを優先させようとしている。
（社説）東電の事故から１４年 原発災害の忘却にあらがう
2025年3月11日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S16166954.html
現在の東京電力福島第一原発。手前から４、３、２、１号機＝２０２４年２月２４日、福島県大熊町、朝日新聞社ヘリから、嶋田達也撮影
東京電力福島第一原発から南に約１６キロ。福島県楢葉町の宝鏡寺の境内に、原発事故を語り継ぐ展示館がある。３年前に亡くなった住職が開いた「伝言館」だ。
今年１月、東京から訪れた大学生たちが、原発誘致時代のポスターや事故の裁判記録を見学し、館の事務局長を務める丹治杉江さん（６８）の講話に耳を傾けた。一人が、地元の人は今何を望んでいるのかと尋ねると、丹治さんは、こう答えた。
「原発事故を忘れないでほしい。一人でも多くの人に福島に来て、見て、話を聞いてほしい。被害は終わっていないんです」
■廃炉への遠い道のり
丹治さんは、１４年前の原発事故の後、いわき市から群馬県に一時避難した。東電に賠償を求める群馬での訴訟の原告代表も務めながら、事故の実相を訴える活動を続け、住職から伝言館を託された。
「いつまでやってんだ」「歩く風評被害」との陰口がきこえてきたこともあったという。政府が「脱炭素化に原発は必要」と言っているときに、その危険性を訴えることには気が引ける時もある。
それでも、「原発事故をなかったことにはできない」という気持ちは揺らがない。
福島第一原発の１号機では今、赤茶色のさびをまとったむきだしの鉄骨を大きなカバーで覆う作業が進む。廃炉への前進を感じさせる光景にもみえるが、内部は放射線量が高く、手つかずのままだ。
３基の炉の底には、核燃料が溶け落ちたデブリが推計で８８０トンある。昨秋、初めて０・７グラムが回収された。政府と東電が掲げる「５１年廃炉完了」に現実味はない。
周辺の復興は、徐々に進んできた。それでも、周辺７市町村には、今も住民が帰還できない区域が、東京２３区の半分に相当する広さで残る。避難指示が解除された区域でも、小中学校の通学者数は、事故前の１割ほどだ。
■消えた「依存度低減」
１４年経っても辛抱強い歩みを余儀なくされる事故現場や周辺地域とは対照的に、この数年で、せきを切ったように急激な変化が進んだものもある。国の原発政策だ。
今年２月に閣議決定されたエネルギー基本計画は、事故後の「政策の出発点」と位置付けられてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を削除し、事実上の新増設にも踏み込んだ。
流れが大きく変わったのは３年前。ロシアのウクライナ侵略の中で、岸田政権がエネルギー安全保障を理由に原発の「最大限活用」を掲げた。
経済産業省は、原発が再稼働した関西や九州の電気代は安いと記した資料を示し、経団連は、「わが国の産業競争力強化と経済成長に必要不可欠」との主張を強めた。脱炭素化や電力需要増加の予測も「原発は必要」との空気を醸成した。そしてついに、堅持されてきた「依存度低減」の削除に至った。
原発事故被害者団体連絡会共同代表の武藤類子さん（７１）は「大きな失望と憤りを覚える。もう一度、原発事故の大きさを思い起こし、何を最も大事にし、優先すべきなのかを社会全体で議論し直してほしい」と訴える。
１４年前、日本社会は原発の過酷な事故がもたらす現実に戦慄（せんりつ）した。当時の民主党政権は厳しい安全基準と独立した規制を原発の再稼働に課し、使用年限を定めた。「原発ゼロ」の方針を掲げ、段階的な廃止を進めることにした。多くの人々がそれを支持した。
■「出発点」の再確認を
原発の根源的な難題は、今も変わらない。「核のゴミ」の最終処分は見通せず、原発施設が軍事標的になる恐れもある。経済面でも、新規の建設費は１基１兆円ともされ、政府による相当の優遇策が前提になりそうだ。
何より大事故の被害は、他の発電手段の比ではない。地震や津波、噴火、豪雪などの多い「災害大国」でのリスクは、軽視を許されない。
原発周辺の人々は、変わらぬ現実と不安に日々接している。一方、原発から離れた都市部では、その負担に関心が向きにくい。１４年前に気づいたはずのこの距離感が、「原発復権」の中で再び広がり始めてはいないだろうか。
2025年3月11日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S16166954.html
現在の東京電力福島第一原発。手前から４、３、２、１号機＝２０２４年２月２４日、福島県大熊町、朝日新聞社ヘリから、嶋田達也撮影
東京電力福島第一原発から南に約１６キロ。福島県楢葉町の宝鏡寺の境内に、原発事故を語り継ぐ展示館がある。３年前に亡くなった住職が開いた「伝言館」だ。
今年１月、東京から訪れた大学生たちが、原発誘致時代のポスターや事故の裁判記録を見学し、館の事務局長を務める丹治杉江さん（６８）の講話に耳を傾けた。一人が、地元の人は今何を望んでいるのかと尋ねると、丹治さんは、こう答えた。
「原発事故を忘れないでほしい。一人でも多くの人に福島に来て、見て、話を聞いてほしい。被害は終わっていないんです」
■廃炉への遠い道のり
丹治さんは、１４年前の原発事故の後、いわき市から群馬県に一時避難した。東電に賠償を求める群馬での訴訟の原告代表も務めながら、事故の実相を訴える活動を続け、住職から伝言館を託された。
「いつまでやってんだ」「歩く風評被害」との陰口がきこえてきたこともあったという。政府が「脱炭素化に原発は必要」と言っているときに、その危険性を訴えることには気が引ける時もある。
それでも、「原発事故をなかったことにはできない」という気持ちは揺らがない。
福島第一原発の１号機では今、赤茶色のさびをまとったむきだしの鉄骨を大きなカバーで覆う作業が進む。廃炉への前進を感じさせる光景にもみえるが、内部は放射線量が高く、手つかずのままだ。
３基の炉の底には、核燃料が溶け落ちたデブリが推計で８８０トンある。昨秋、初めて０・７グラムが回収された。政府と東電が掲げる「５１年廃炉完了」に現実味はない。
周辺の復興は、徐々に進んできた。それでも、周辺７市町村には、今も住民が帰還できない区域が、東京２３区の半分に相当する広さで残る。避難指示が解除された区域でも、小中学校の通学者数は、事故前の１割ほどだ。
■消えた「依存度低減」
１４年経っても辛抱強い歩みを余儀なくされる事故現場や周辺地域とは対照的に、この数年で、せきを切ったように急激な変化が進んだものもある。国の原発政策だ。
今年２月に閣議決定されたエネルギー基本計画は、事故後の「政策の出発点」と位置付けられてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を削除し、事実上の新増設にも踏み込んだ。
流れが大きく変わったのは３年前。ロシアのウクライナ侵略の中で、岸田政権がエネルギー安全保障を理由に原発の「最大限活用」を掲げた。
経済産業省は、原発が再稼働した関西や九州の電気代は安いと記した資料を示し、経団連は、「わが国の産業競争力強化と経済成長に必要不可欠」との主張を強めた。脱炭素化や電力需要増加の予測も「原発は必要」との空気を醸成した。そしてついに、堅持されてきた「依存度低減」の削除に至った。
原発事故被害者団体連絡会共同代表の武藤類子さん（７１）は「大きな失望と憤りを覚える。もう一度、原発事故の大きさを思い起こし、何を最も大事にし、優先すべきなのかを社会全体で議論し直してほしい」と訴える。
１４年前、日本社会は原発の過酷な事故がもたらす現実に戦慄（せんりつ）した。当時の民主党政権は厳しい安全基準と独立した規制を原発の再稼働に課し、使用年限を定めた。「原発ゼロ」の方針を掲げ、段階的な廃止を進めることにした。多くの人々がそれを支持した。
■「出発点」の再確認を
原発の根源的な難題は、今も変わらない。「核のゴミ」の最終処分は見通せず、原発施設が軍事標的になる恐れもある。経済面でも、新規の建設費は１基１兆円ともされ、政府による相当の優遇策が前提になりそうだ。
何より大事故の被害は、他の発電手段の比ではない。地震や津波、噴火、豪雪などの多い「災害大国」でのリスクは、軽視を許されない。
原発周辺の人々は、変わらぬ現実と不安に日々接している。一方、原発から離れた都市部では、その負担に関心が向きにくい。１４年前に気づいたはずのこの距離感が、「原発復権」の中で再び広がり始めてはいないだろうか。
事故後の除染作業で出た大量の土は、今も福島第一近くの中間貯蔵施設で保管されている。４５年までの県外での最終処分が法律で決まっているが、道筋は不透明だ。
地元の双葉町長は先月、町内で再生利用する意向を示すとともに、「原発のエネルギーを使っていた首都圏の皆さんの理解が進んでいない危機的な状況を考えた」と述べた。苦渋の思いがにじむ。
原発と比べ、再生可能エネルギーは負担を分散化でき、柔軟性も高い。潜在力は十分あり、純国産で安全保障にも資する。省エネとともに拡大に全力を注ぐべきだ。
日本社会は原発事故から何を学んだのか。今も続く福島での苦闘を共有する。原発に依存しない社会をめざす。事故の経験という「出発点」を忘れてはならない。
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地元の双葉町長は先月、町内で再生利用する意向を示すとともに、「原発のエネルギーを使っていた首都圏の皆さんの理解が進んでいない危機的な状況を考えた」と述べた。苦渋の思いがにじむ。
原発と比べ、再生可能エネルギーは負担を分散化でき、柔軟性も高い。潜在力は十分あり、純国産で安全保障にも資する。省エネとともに拡大に全力を注ぐべきだ。
日本社会は原発事故から何を学んだのか。今も続く福島での苦闘を共有する。原発に依存しない社会をめざす。事故の経験という「出発点」を忘れてはならない。
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備蓄米放出でもコメ価格は高止まり…怪しくなってきた農水省の「実態把握」
公開日：2025/03/09 06:00 更新日：2025/03/09 09:46
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/368751
米騒動の収束見えず（提供写真）
米価高騰に歯止めがかからない中、ようやく放出の運びとなった政府備蓄米をめぐり、農水省は応札を10日に締め切り、12日までに落札業者を決める予定だ。3月下旬にはコメが店頭に出回る見通しではある。が、価格の下落に専門家は否定的だ。
「一時的に米価が落ち着いても、政府は放出後1年以内に同量を買い戻します。今年、農家に前払いするJAの概算金は昨年より高くなる見通しのため、安く買い戻されることはないはずで、相場が大幅に下がるとは考えにくいのです」（米流通評論家・常本泰志氏）
さらに、令和5（2023）年産、6（24）年産の作況指数はともに101と「平年並み」にもかかわらず、昨夏来の米騒動が収束していないことから、農水省算出の作況指数に疑問の声が上がっているというのだ。
「作況指数は全国8000カ所の水田10アールあたりの平年収穫量を100とし、1.7ミリ以上の粒厚のコメを基準にしています。しかし、玄米をふるいにかける際、これだと白濁したコメ、未熟粒や虫食いのコメも含まれてきます。昨今の農家は少なくとも1.85ミリ以上、良質なブランド米になると1.9〜2.2ミリのコメを製品として出荷しているため、現場感覚は97、98といったところ。作況指数と大きく乖離しているのです」（常本氏）
作況指数の2、3ポイントの差で、コメの全生産量およそ680万トンに対して14万〜21万トンほどの誤差が生じるという。
さらに、コメの生産量は10アールあたりの収穫量に作付面積125.9万ヘクタールを掛けたもので算出されるが、作付面積自体の誤差も指摘されている。
「農水省は令和6年の作付面積は前年比1.7万ヘクタール増と発表しています。ところが、その数字に、高齢化による中小農家の離農や稲作以外の作物への変更が反映されていないといわれています。作付面積に1〜3ポイントの差異が生じるだけで、収穫量は6.8万〜20.4万トンほど変わってきます。仮に作況指数と作付面積が誤っていたとしたら、コメの全量は発表されている数字より20万〜60万トンほど少ない可能性があるのです」（常本氏）
1995年の食糧管理法廃止で、政府はそもそも実際の流通量を把握しきれなくなっているとのこと。今回の備蓄米放出でスポット価格が下がらなかった場合、農水省の推定生産量そのものが間違っている可能性が高いと常本氏は話す。
公開日：2025/03/09 06:00 更新日：2025/03/09 09:46
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/368751
米騒動の収束見えず（提供写真）
米価高騰に歯止めがかからない中、ようやく放出の運びとなった政府備蓄米をめぐり、農水省は応札を10日に締め切り、12日までに落札業者を決める予定だ。3月下旬にはコメが店頭に出回る見通しではある。が、価格の下落に専門家は否定的だ。
「一時的に米価が落ち着いても、政府は放出後1年以内に同量を買い戻します。今年、農家に前払いするJAの概算金は昨年より高くなる見通しのため、安く買い戻されることはないはずで、相場が大幅に下がるとは考えにくいのです」（米流通評論家・常本泰志氏）
さらに、令和5（2023）年産、6（24）年産の作況指数はともに101と「平年並み」にもかかわらず、昨夏来の米騒動が収束していないことから、農水省算出の作況指数に疑問の声が上がっているというのだ。
「作況指数は全国8000カ所の水田10アールあたりの平年収穫量を100とし、1.7ミリ以上の粒厚のコメを基準にしています。しかし、玄米をふるいにかける際、これだと白濁したコメ、未熟粒や虫食いのコメも含まれてきます。昨今の農家は少なくとも1.85ミリ以上、良質なブランド米になると1.9〜2.2ミリのコメを製品として出荷しているため、現場感覚は97、98といったところ。作況指数と大きく乖離しているのです」（常本氏）
作況指数の2、3ポイントの差で、コメの全生産量およそ680万トンに対して14万〜21万トンほどの誤差が生じるという。
さらに、コメの生産量は10アールあたりの収穫量に作付面積125.9万ヘクタールを掛けたもので算出されるが、作付面積自体の誤差も指摘されている。
「農水省は令和6年の作付面積は前年比1.7万ヘクタール増と発表しています。ところが、その数字に、高齢化による中小農家の離農や稲作以外の作物への変更が反映されていないといわれています。作付面積に1〜3ポイントの差異が生じるだけで、収穫量は6.8万〜20.4万トンほど変わってきます。仮に作況指数と作付面積が誤っていたとしたら、コメの全量は発表されている数字より20万〜60万トンほど少ない可能性があるのです」（常本氏）
1995年の食糧管理法廃止で、政府はそもそも実際の流通量を把握しきれなくなっているとのこと。今回の備蓄米放出でスポット価格が下がらなかった場合、農水省の推定生産量そのものが間違っている可能性が高いと常本氏は話す。
自民党の「政治文化」か 石破総理だけでなく「歴代総理」も
“10万円商品券”問題の余波【サンデーモーニング】
2025年03月23日 15:11 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8249576&media_id=266
石破総理が新人議員に商品券を配っていた問題。総理は連日釈明に追われていますが、ここにきて問題は歴代総理にも飛び火しています。
【写真を見る】自民党の「政治文化」か 石破総理だけでなく「歴代総理」も “10万円商品券”問題の余波【サンデーモーニング】
「歴代の総理が慣例として普通にやっていた」
立憲民主党 石垣のり子 議員
「『歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと』これは事実か」
石破茂 総理大臣
「歴代首相がそうであったかどうか、私は全て存じません」
10万円の商品券配布の問題で釈明に追われる石破総理。
歴代政権でも行われていたのでは、という新たな疑惑が浮上。
きっかけは、石破総理と同じ鳥取県選出の自民党議員の発言でした。
自民党 舞立昇治 参院議員（16日）
「歴代の総理が慣例として普通にやっていたことがここまで問題になるという...」
波紋が広がると即座に「事実誤認 推測に基づく発言」だとして撤回しましたが、3月20日には、別の議員が...
Ｑ.商品券をもらったことはない？
自民党 大岡敏孝 衆院議員 （YouTube番組 「国会王子 武田一顕のよろしくどうぞ」より）
「もらったことありま...す。ありますよ、あります、あります」
「（石破総理のケースと）全く同じようなシチュエーション、12年前」
12年前と言えば、安倍政権時代。
自民党の大岡議員は、初当選の議員らが安倍総理から公邸に招かれて懇談会が開かれ、会食後、商品券のような金券を渡されたと証言したのです。
自民党 大岡敏孝 衆院議員（21日）
「厳しい選挙を戦って勝ち抜いたわけですから、それを敢闘賞・努力賞として褒めていただいたというふうに思っていた。直接､安倍総理（当時）から手渡されたわけではない」
岸田氏、麻生氏、菅氏…総理経験者は「否定も肯定もせず」
波紋が広がる、石破総理の商品券配布問題。
3月19日には、岸田前総理も、在任中に政務官との懇談会に合わせて、岸田氏側から出席者に商品券が渡されていたことが発覚しました。
Ｑ.商品券を配ったのか？
岸田 前総理大臣
「その話は文書で全てお答えしております」
Ｑ.どういう趣旨で配ったのか？
岸田 前総理大臣
「文書でお答えしております」
岸田氏の事務所は「法令に従い適正に行っている」などと回答しました。
JNNが自民党の総理経験者の事務所にさらに問い合わせると、菅元総理は「法令の範囲内で適正に行っている」、麻生元総理は「国会議員との会合の性質に応じて適宜適切に処理」などと回答。
いずれも商品券を議員に配ったかについては、否定も肯定もしません。
民主党政権で総理を務めた野田氏「自民党の政治文化」
民主党政権で総理を務めたこの人は…
立憲民主党 野田佳彦 代表（19日）
「歴代総理というか、自民党の政治文化としての問題になってきたのでは」
Ｑ．（総理時代に）商品券を配った事実は？
立憲民主党 野田佳彦 代表（19日）
「全くありません。即答できます」
高額な商品券などのやり取りは、自民党の慣習なのでしょうか…
立憲民主党 石川大我 議員（21日）
「商品券の問題、（自民党の）慣習というものご存じだったのでは」
石破茂 総理大臣
「それが慣行であったかどうかを知る立場にはない。そういう話もあるということは聞いているが、それを確認したわけでもない。コメントはいたしかねる」
一方で、自らがなぜ商品券を配ったのか問われると、自民党内での自身の評判について、こう吐露しました。
石破総理「気にする部分が相当にあった」
石破茂 総理大臣
「“人付き合いが悪い”だの“ケチ”だのと(自民党内で)さんざん言われてきた。気にする部分が相当にあった」
“10万円商品券”問題の余波【サンデーモーニング】
2025年03月23日 15:11 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8249576&media_id=266
石破総理が新人議員に商品券を配っていた問題。総理は連日釈明に追われていますが、ここにきて問題は歴代総理にも飛び火しています。
【写真を見る】自民党の「政治文化」か 石破総理だけでなく「歴代総理」も “10万円商品券”問題の余波【サンデーモーニング】
「歴代の総理が慣例として普通にやっていた」
立憲民主党 石垣のり子 議員
「『歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと』これは事実か」
石破茂 総理大臣
「歴代首相がそうであったかどうか、私は全て存じません」
10万円の商品券配布の問題で釈明に追われる石破総理。
歴代政権でも行われていたのでは、という新たな疑惑が浮上。
きっかけは、石破総理と同じ鳥取県選出の自民党議員の発言でした。
自民党 舞立昇治 参院議員（16日）
「歴代の総理が慣例として普通にやっていたことがここまで問題になるという...」
波紋が広がると即座に「事実誤認 推測に基づく発言」だとして撤回しましたが、3月20日には、別の議員が...
Ｑ.商品券をもらったことはない？
自民党 大岡敏孝 衆院議員 （YouTube番組 「国会王子 武田一顕のよろしくどうぞ」より）
「もらったことありま...す。ありますよ、あります、あります」
「（石破総理のケースと）全く同じようなシチュエーション、12年前」
12年前と言えば、安倍政権時代。
自民党の大岡議員は、初当選の議員らが安倍総理から公邸に招かれて懇談会が開かれ、会食後、商品券のような金券を渡されたと証言したのです。
自民党 大岡敏孝 衆院議員（21日）
「厳しい選挙を戦って勝ち抜いたわけですから、それを敢闘賞・努力賞として褒めていただいたというふうに思っていた。直接､安倍総理（当時）から手渡されたわけではない」
岸田氏、麻生氏、菅氏…総理経験者は「否定も肯定もせず」
波紋が広がる、石破総理の商品券配布問題。
3月19日には、岸田前総理も、在任中に政務官との懇談会に合わせて、岸田氏側から出席者に商品券が渡されていたことが発覚しました。
Ｑ.商品券を配ったのか？
岸田 前総理大臣
「その話は文書で全てお答えしております」
Ｑ.どういう趣旨で配ったのか？
岸田 前総理大臣
「文書でお答えしております」
岸田氏の事務所は「法令に従い適正に行っている」などと回答しました。
JNNが自民党の総理経験者の事務所にさらに問い合わせると、菅元総理は「法令の範囲内で適正に行っている」、麻生元総理は「国会議員との会合の性質に応じて適宜適切に処理」などと回答。
いずれも商品券を議員に配ったかについては、否定も肯定もしません。
民主党政権で総理を務めた野田氏「自民党の政治文化」
民主党政権で総理を務めたこの人は…
立憲民主党 野田佳彦 代表（19日）
「歴代総理というか、自民党の政治文化としての問題になってきたのでは」
Ｑ．（総理時代に）商品券を配った事実は？
立憲民主党 野田佳彦 代表（19日）
「全くありません。即答できます」
高額な商品券などのやり取りは、自民党の慣習なのでしょうか…
立憲民主党 石川大我 議員（21日）
「商品券の問題、（自民党の）慣習というものご存じだったのでは」
石破茂 総理大臣
「それが慣行であったかどうかを知る立場にはない。そういう話もあるということは聞いているが、それを確認したわけでもない。コメントはいたしかねる」
一方で、自らがなぜ商品券を配ったのか問われると、自民党内での自身の評判について、こう吐露しました。
石破総理「気にする部分が相当にあった」
石破茂 総理大臣
「“人付き合いが悪い”だの“ケチ”だのと(自民党内で)さんざん言われてきた。気にする部分が相当にあった」
そもそも、この国会では、自民党の裏金事件を受けて“政治とカネ”をめぐる改革を進めるはずでしたが…
立憲民主党 杉尾秀哉 議員
「自民党のカネの文化がいかに根深いか、その根底に企業・団体献金が一部にあるのは間違いない。今こそ政治とカネの問題について、しっかりけりをつけようじゃないか」
石破茂 総理大臣
「個人（献金）はよくて、企業団体（献金）はだめだということはどうなのか。きちんと論理を詰めていかないと、議論として成り立たない」
3月19日、立憲民主党など野党5党派は、企業団体献金の禁止法案を共同で提出。
この問題は3月末までに結論を出すことが決まっており、「禁止」を避けたい自民党との攻防が佳境を迎えています。
TBS NEWS DIG
立憲民主党 杉尾秀哉 議員
「自民党のカネの文化がいかに根深いか、その根底に企業・団体献金が一部にあるのは間違いない。今こそ政治とカネの問題について、しっかりけりをつけようじゃないか」
石破茂 総理大臣
「個人（献金）はよくて、企業団体（献金）はだめだということはどうなのか。きちんと論理を詰めていかないと、議論として成り立たない」
3月19日、立憲民主党など野党5党派は、企業団体献金の禁止法案を共同で提出。
この問題は3月末までに結論を出すことが決まっており、「禁止」を避けたい自民党との攻防が佳境を迎えています。
TBS NEWS DIG
立民「裏金」参考人を要求＝予算案採決、調整大詰め 2
2025年03月27日 19:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8255256&media_id=4
会談に臨む自民党の石井準一参院国対委員長（右）と立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長＝２７日午前、国会内
自民、立憲民主両党は２７日、２０２５年度予算案の参院採決に向けて大詰めの調整を行った。立民は派閥裏金事件に関係した旧安倍派元幹部４人の参考人招致を予算案成立後に実施することが条件だと主張。両党参院幹部が２８日に協議する。立民は採決で合意した場合に備え、２８日の参院本会議の設定は受け入れた。
自民の石井準一、立民の斎藤嘉隆両参院国対委員長が断続的に協議。２８日の参院予算委員会で、石破茂首相が出席して集中審議を５時間実施することで合意した。
石井氏は集中審議後に、高額療養費制度見直しの凍結を反映した再修正案の趣旨説明と締めくくりの質疑を行うことを提案した。斎藤氏は、世耕弘成衆院議員ら４人の招致について結論を出すことを要求。さらなる集中審議も求めた。
自民・萩生田氏ら処分満了＝「裏金」議員、石破首相と距離 0
2025年04月04日 00:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8264299&media_id=4
衆院本会議に臨む自民党の萩生田光一氏＝１日、国会内
自民党派閥の裏金事件を巡り、旧安倍派の萩生田光一元政調会長らの処分期間が３日に満了した。今後、復権に向けて活動を本格化させる見通しだ。多くは石破茂首相と距離を置いており、低空飛行が続く政権の波乱要因となる可能性もある。
萩生田氏は同日、コメントを発表。改めて裏金事件を陳謝した上で「反省を胸に刻み、信頼回復に全力を尽くす。初心に立ち返り、日本の発展と国民生活の向上に誠心誠意取り組む」と記した。
同党は昨年４月に処分を決定。旧安倍派では、下村博文元政調会長と西村康稔元経済産業相が党員資格停止１年、萩生田氏と松野博一前官房長官が党役職停止１年などとなった。
それでも世論の厳しい批判は収まらず、首相は昨年１０月の前回衆院選で処分対象者の一部を非公認とし、下村氏は落選。当選した萩生田氏らも衆院政治倫理審査会での弁明を強いられ、「はらわたは煮えくり返っている」（閣僚経験者）という。
ただ、いずれも表立った首相批判は控えている。党内では、世論の逆風を招いた旧安倍派に対する反発が根強いためだ。閣僚の一人は「元はといえば自分たちの責任だ」と突き放した。
自民党本部を出る石破茂首相＝３日午後、東京・永田町
◆ ◆ ◆
自民・西村氏「襟を正し活動」＝裏金巡り処分満了受け 3
2025年04月04日 00:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8264300&media_id=4
自民党派閥の裏金事件を巡る処分期間の満了を受け、西村康稔元経済産業相は３日、「初心に戻り襟を正して、謙虚に活動していきたい」とするコメントを発表した。党は昨年４月、西村氏に１年間の「党員資格の停止」を決めていた。
１年間の「党の役職停止」の処分を受けた松野博一前官房長官、萩生田光一元政調会長もコメントを出した。松野氏は「信頼回復に向けて引き続き精進していきたい」と表明。萩生田氏は「国民の信頼を損ねたことを真摯（しんし）に受け止め、政治家としての責任を見つめ直してきた」と強調した。
2025年04月04日 00:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8264299&media_id=4
衆院本会議に臨む自民党の萩生田光一氏＝１日、国会内
自民党派閥の裏金事件を巡り、旧安倍派の萩生田光一元政調会長らの処分期間が３日に満了した。今後、復権に向けて活動を本格化させる見通しだ。多くは石破茂首相と距離を置いており、低空飛行が続く政権の波乱要因となる可能性もある。
萩生田氏は同日、コメントを発表。改めて裏金事件を陳謝した上で「反省を胸に刻み、信頼回復に全力を尽くす。初心に立ち返り、日本の発展と国民生活の向上に誠心誠意取り組む」と記した。
同党は昨年４月に処分を決定。旧安倍派では、下村博文元政調会長と西村康稔元経済産業相が党員資格停止１年、萩生田氏と松野博一前官房長官が党役職停止１年などとなった。
それでも世論の厳しい批判は収まらず、首相は昨年１０月の前回衆院選で処分対象者の一部を非公認とし、下村氏は落選。当選した萩生田氏らも衆院政治倫理審査会での弁明を強いられ、「はらわたは煮えくり返っている」（閣僚経験者）という。
ただ、いずれも表立った首相批判は控えている。党内では、世論の逆風を招いた旧安倍派に対する反発が根強いためだ。閣僚の一人は「元はといえば自分たちの責任だ」と突き放した。
自民党本部を出る石破茂首相＝３日午後、東京・永田町
◆ ◆ ◆
自民・西村氏「襟を正し活動」＝裏金巡り処分満了受け 3
2025年04月04日 00:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8264300&media_id=4
自民党派閥の裏金事件を巡る処分期間の満了を受け、西村康稔元経済産業相は３日、「初心に戻り襟を正して、謙虚に活動していきたい」とするコメントを発表した。党は昨年４月、西村氏に１年間の「党員資格の停止」を決めていた。
１年間の「党の役職停止」の処分を受けた松野博一前官房長官、萩生田光一元政調会長もコメントを出した。松野氏は「信頼回復に向けて引き続き精進していきたい」と表明。萩生田氏は「国民の信頼を損ねたことを真摯（しんし）に受け止め、政治家としての責任を見つめ直してきた」と強調した。
【速報】自民党派閥の裏金事件めぐり 世耕衆院議員 参院予算委への参考人招致に応じる意向を自民幹部に伝達 0
2025年04月11日 12:37 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8273357&media_id=266
自民党の派閥の裏金事件をめぐり、安倍派の元幹部で前参院幹事長の世耕衆院議員がきょう、参議院予算委員会の参考人招致に応じ、出席する意向を党の幹部に伝えていたことが分かりました。
派閥の裏金事件をめぐり、先月、参議院・予算委員会は安倍派の元幹部だった世耕衆院議員の参考人招致を全会一致で議決していました。
今月4日におこなわれた参議院・予算委員会の理事懇談会で、世耕氏に対し、きょうまでに出欠の意向を回答するよう求めていました。こうした中、自民党幹部によりますと、きょう午前、世耕氏から参考人招致に応じるとの回答があったということです。
与野党は世耕氏の出席意向を受け、参考人招致に向けて開催方式などについて調整した上で、今月21日に実施する方針です。
TBS NEWS DIG
2025年04月11日 12:37 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8273357&media_id=266
自民党の派閥の裏金事件をめぐり、安倍派の元幹部で前参院幹事長の世耕衆院議員がきょう、参議院予算委員会の参考人招致に応じ、出席する意向を党の幹部に伝えていたことが分かりました。
派閥の裏金事件をめぐり、先月、参議院・予算委員会は安倍派の元幹部だった世耕衆院議員の参考人招致を全会一致で議決していました。
今月4日におこなわれた参議院・予算委員会の理事懇談会で、世耕氏に対し、きょうまでに出欠の意向を回答するよう求めていました。こうした中、自民党幹部によりますと、きょう午前、世耕氏から参考人招致に応じるとの回答があったということです。
与野党は世耕氏の出席意向を受け、参考人招致に向けて開催方式などについて調整した上で、今月21日に実施する方針です。
TBS NEWS DIG
【速報】キックバック再開について「元会計責任者と認識違う」 世耕前参院幹事長が参考人招致で説明 自民党裏金事件めぐり 0
2025年04月21日 13:38 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8285195&media_id=266
自民党の裏金事件をめぐり、先ほどから安倍派の元幹部・世耕前参院幹事長の参考人招致が行われていて、キックバックが再開された経緯について、世耕氏は「元会計責任者と認識が違う」と答弁しました。
【写真を見る】【速報】キックバック再開について「元会計責任者と認識違う」 世耕前参院幹事長が参考人招致で説明 自民党裏金事件めぐり
自民党安倍派の裏金事件をめぐっては、今年2月、元会計責任者が世耕氏も参加した2022年8月の幹部会合でキックバックの再開が決まったと証言しています。
世耕氏は先ほど、この証言について「わたしの認識とは違う」と述べました。
世耕前参院幹事長
「今までのような還付は駄目だ、現金による還付はあり得ないというのが、この場の私はコンセンサスだったと思ってます」
また、世耕氏は「この会議で対応をしっかり決めておけばよかった。尻切れとんぼで終わったから認識のズレが出てきた」と述べました。
TBS NEWS DIG
2025年04月21日 13:38 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8285195&media_id=266
自民党の裏金事件をめぐり、先ほどから安倍派の元幹部・世耕前参院幹事長の参考人招致が行われていて、キックバックが再開された経緯について、世耕氏は「元会計責任者と認識が違う」と答弁しました。
【写真を見る】【速報】キックバック再開について「元会計責任者と認識違う」 世耕前参院幹事長が参考人招致で説明 自民党裏金事件めぐり
自民党安倍派の裏金事件をめぐっては、今年2月、元会計責任者が世耕氏も参加した2022年8月の幹部会合でキックバックの再開が決まったと証言しています。
世耕氏は先ほど、この証言について「わたしの認識とは違う」と述べました。
世耕前参院幹事長
「今までのような還付は駄目だ、現金による還付はあり得ないというのが、この場の私はコンセンサスだったと思ってます」
また、世耕氏は「この会議で対応をしっかり決めておけばよかった。尻切れとんぼで終わったから認識のズレが出てきた」と述べました。
TBS NEWS DIG
世耕氏、還流再開決定を否定＝２２年の旧安倍派幹部会合―参院委 26
2025年04月21日 13:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8285180&media_id=4
自民党旧安倍派の裏金事件を巡り、参考人として参院予算委員会で答弁する世耕弘成前参院幹事長＝２１日午後、国会内
自民党旧安倍派の裏金事件を巡り、世耕弘成前参院幹事長（自民離党、現衆院議員）は２１日の参院予算委員会に参考人として出席した。政治資金パーティー収入の還流再開に関する２０２２年８月の幹部協議について、「（再開が）決まったという認識はない」と説明。「現金による還付はあり得ないというのがコンセンサス（合意）だった」と強調した。
還流は２２年４月、会長だった安倍晋三元首相の指示で廃止されたが、同８月に世耕氏ら幹部４人の協議を経て再開。元会計責任者は今年２月の衆院予算委の聴取で、２２年８月の幹部協議で再開を決めたと証言していた。
世耕氏によると、この幹部協議では販売ノルマを超過した議員に「何らかの資金的対応が必要」として対策を協議した。各議員が開く政治資金パーティーの券を派閥が購入するのが適切だと確認したという。
世耕氏は幹部会合の後に、元会計責任者に対し、ノルマを超過した議員１５人のパーティー日程を伝えたと明かし、「パーティー券を買って（超過分を）返すというコンセンサスができていると思っていたのでメールを送った」と述べた。「現金による還付が決まっていればこんなやりとりは発生するわけがない」と語った。
元会計責任者の証言との食い違いに関しては、「（誤って）現金還付と受け止められた」と指摘。書面などで確認していれば「行き違いは起こらなかったと反省している」と釈明した。
2025年04月21日 13:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8285180&media_id=4
自民党旧安倍派の裏金事件を巡り、参考人として参院予算委員会で答弁する世耕弘成前参院幹事長＝２１日午後、国会内
自民党旧安倍派の裏金事件を巡り、世耕弘成前参院幹事長（自民離党、現衆院議員）は２１日の参院予算委員会に参考人として出席した。政治資金パーティー収入の還流再開に関する２０２２年８月の幹部協議について、「（再開が）決まったという認識はない」と説明。「現金による還付はあり得ないというのがコンセンサス（合意）だった」と強調した。
還流は２２年４月、会長だった安倍晋三元首相の指示で廃止されたが、同８月に世耕氏ら幹部４人の協議を経て再開。元会計責任者は今年２月の衆院予算委の聴取で、２２年８月の幹部協議で再開を決めたと証言していた。
世耕氏によると、この幹部協議では販売ノルマを超過した議員に「何らかの資金的対応が必要」として対策を協議した。各議員が開く政治資金パーティーの券を派閥が購入するのが適切だと確認したという。
世耕氏は幹部会合の後に、元会計責任者に対し、ノルマを超過した議員１５人のパーティー日程を伝えたと明かし、「パーティー券を買って（超過分を）返すというコンセンサスができていると思っていたのでメールを送った」と述べた。「現金による還付が決まっていればこんなやりとりは発生するわけがない」と語った。
元会計責任者の証言との食い違いに関しては、「（誤って）現金還付と受け止められた」と指摘。書面などで確認していれば「行き違いは起こらなかったと反省している」と釈明した。
世耕氏招致、核心曖昧＝真相解明なお遠く 24
2025年04月22日 07:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8286069&media_id=4
参院予算委員会参考人質疑で挙手する世耕弘成前自民党参院幹事長＝２１日午後、国会内
自民党旧安倍派の裏金事件を受け、２１日の参院予算委員会に参考人招致された世耕弘成前参院幹事長は政治資金パーティー収入の還流再開について、自身の関与を重ねて否定した。ただ、当時の幹部による議論の詳細など、核心部分は曖昧な物言いに終始。今回も真相解明には至らなかった。
「元幹部の一人として、大変な責任を感じ、後悔している」。世耕氏は、政治不信を招いたことを陳謝しつつ、昨年３月の参院政治倫理審査会と同様に、還流再開と無関係だとする立場を繰り返した。
旧安倍派の元会計責任者は今年２月、衆院予算委の聴取に対し、２０２２年８月の幹部協議で還流再開が決まったと証言。出席した世耕氏の説明に注目が集まっていた。
世耕氏は、幹部協議で現金による還流再開は否定されたとの主張を展開した。パーティー券の販売ノルマ超過分の扱いについて、自身が「（所属議員に）返す必要はない。派閥で使えばいい」と提案したことも紹介。その上で「各議員のパーティー券を派閥が買う形で返す案が出て会合は終わった」と述べた。
元会計責任者の証言と食い違いが生じたことに「私がもっと関心を持っていれば、こういう事態は防げた」と神妙な面持ちを浮かべる場面も。一方で、派閥によるパーティー券の購入を「付け替え」と指摘した野党議員に、「用語としていかがなものか」と反論するなど、２時間余りの質疑で自らの法的な正当性を訴え続けた。
もっとも、幹部協議に出席した４人のうち、残る塩谷立元文部科学相、下村博文元政調会長、西村康稔元経済産業相との具体的なやりとりは「正確に説明することは難しい」と言葉を濁した。旧安倍派で改選期の参院議員にパーティー券の販売分を全額還流する慣習についても「知らなかった」と釈明。派内に影響力を持つ森喜朗元首相に還流の経緯などを尋ねたか問われると、「私が個人的に聞く話ではない」とはぐらかした。
米関税への対応などに与野党の関心が向く中、自民内からは「あれだけすらすら否定されれば、（裏金事件は）一段落だろう」（幹部）と幕引きを期待する声も上がる。野党は大型連休明けにも塩谷、下村、西村各氏を招致したい考えだが、実現するかは不透明だ。
「けじめにもならない。むしろ深い闇の中に迷い込んだ」。予算委の終了後、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は記者団にこう断じた。
参院予算委員会の参考人質疑で答弁する世耕弘成前自民党参院幹事長（左）＝２１日午後、国会内
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自民、西村元経産相を支部長選任＝兵庫９区、裏金事件で処分 0
2025年04月22日 17:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8286777&media_id=4
自民党は２２日、次期衆院選の公認候補となる兵庫９区支部長に西村康稔元経済産業相を選任した。党派閥の裏金事件を巡り、旧安倍派の事務総長を務めていた西村氏は昨年４月に、１年間の「党員資格停止」処分を受けていた。
同党は、処分期間が今月３日に満了したことを踏まえ、支部長選任を判断した。
2025年04月22日 07:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8286069&media_id=4
参院予算委員会参考人質疑で挙手する世耕弘成前自民党参院幹事長＝２１日午後、国会内
自民党旧安倍派の裏金事件を受け、２１日の参院予算委員会に参考人招致された世耕弘成前参院幹事長は政治資金パーティー収入の還流再開について、自身の関与を重ねて否定した。ただ、当時の幹部による議論の詳細など、核心部分は曖昧な物言いに終始。今回も真相解明には至らなかった。
「元幹部の一人として、大変な責任を感じ、後悔している」。世耕氏は、政治不信を招いたことを陳謝しつつ、昨年３月の参院政治倫理審査会と同様に、還流再開と無関係だとする立場を繰り返した。
旧安倍派の元会計責任者は今年２月、衆院予算委の聴取に対し、２０２２年８月の幹部協議で還流再開が決まったと証言。出席した世耕氏の説明に注目が集まっていた。
世耕氏は、幹部協議で現金による還流再開は否定されたとの主張を展開した。パーティー券の販売ノルマ超過分の扱いについて、自身が「（所属議員に）返す必要はない。派閥で使えばいい」と提案したことも紹介。その上で「各議員のパーティー券を派閥が買う形で返す案が出て会合は終わった」と述べた。
元会計責任者の証言と食い違いが生じたことに「私がもっと関心を持っていれば、こういう事態は防げた」と神妙な面持ちを浮かべる場面も。一方で、派閥によるパーティー券の購入を「付け替え」と指摘した野党議員に、「用語としていかがなものか」と反論するなど、２時間余りの質疑で自らの法的な正当性を訴え続けた。
もっとも、幹部協議に出席した４人のうち、残る塩谷立元文部科学相、下村博文元政調会長、西村康稔元経済産業相との具体的なやりとりは「正確に説明することは難しい」と言葉を濁した。旧安倍派で改選期の参院議員にパーティー券の販売分を全額還流する慣習についても「知らなかった」と釈明。派内に影響力を持つ森喜朗元首相に還流の経緯などを尋ねたか問われると、「私が個人的に聞く話ではない」とはぐらかした。
米関税への対応などに与野党の関心が向く中、自民内からは「あれだけすらすら否定されれば、（裏金事件は）一段落だろう」（幹部）と幕引きを期待する声も上がる。野党は大型連休明けにも塩谷、下村、西村各氏を招致したい考えだが、実現するかは不透明だ。
「けじめにもならない。むしろ深い闇の中に迷い込んだ」。予算委の終了後、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は記者団にこう断じた。
参院予算委員会の参考人質疑で答弁する世耕弘成前自民党参院幹事長（左）＝２１日午後、国会内
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自民、西村元経産相を支部長選任＝兵庫９区、裏金事件で処分 0
2025年04月22日 17:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8286777&media_id=4
自民党は２２日、次期衆院選の公認候補となる兵庫９区支部長に西村康稔元経済産業相を選任した。党派閥の裏金事件を巡り、旧安倍派の事務総長を務めていた西村氏は昨年４月に、１年間の「党員資格停止」処分を受けていた。
同党は、処分期間が今月３日に満了したことを踏まえ、支部長選任を判断した。
世耕氏、自民復党否定せず 1
2025年04月21日 16:01 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8285366&media_id=4
自民党派閥の裏金事件を巡り、参考人として参院予算委員会に臨む世耕弘成衆院議員＝２１日午後、国会内
自民党派閥の裏金事件を受けて同党を離党した世耕弘成衆院議員は２１日の参院予算委員会の参考人質疑で、将来の復党を否定しなかった。自民と思想・信条が共通していると説明した上で「２６年、自民の国会議員として過ごしてきたので、私自身は戻ることに違和感はないが、最終的には党が決めることだ」と語った。
公明党の若松謙維氏の質問に答えた。世耕氏は自民から離党勧告の処分を受け、昨年４月に離党した。
関連ニュース
世耕氏、還流再開決定を否定
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「認識のズレがある」世耕氏が参考人招致で答弁 キックバック再開への関与を改めて否定 自民党裏金事件めぐり 15
2025年04月21日 16:08 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8285381&media_id=266
自民党の裏金事件をめぐり、安倍派の元幹部、世耕・前参院幹事長の参考人招致がおこなわれ、世耕氏は、キックバックの再開について2022年の幹部会合では決まっていなかったと改めて否定しました。
安倍派の裏金事件をめぐっては、今年2月、元会計責任者が世耕氏も参加した2022年8月の幹部会合でキックバックの再開が決まったと証言し、政治倫理審査会での安倍派元幹部らの弁明とは食い違いが生じていました。
世耕氏はきょう午後、参議院予算委員会に参考人として出席し、改めてこの幹部会合で再開は決まっていなかったと否定しました。
世耕弘成 前参院幹事長
「このときの議論は（安倍元総理から）還付をやめろという指示が出ていたので、現金による還付はあり得ないというのが、この場の私はコンセンサスだったと思ってます」
また、パーティー券をノルマを超えて販売した議員については、“何らかの資金的対応は要る”との話は出たものの、「現金還付はありえないという合意だった」と述べ、元会計責任者の認識とは「ズレがある」との認識を示しました。
終了後、世耕氏は、「食い違いの責任は政治家側にあり、元会計責任者に責めを負わせるつもりはない」としながらも、重ねて方針は決定していなかったと強調しました。
TBS NEWS DIG
2025年04月21日 16:01 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8285366&media_id=4
自民党派閥の裏金事件を巡り、参考人として参院予算委員会に臨む世耕弘成衆院議員＝２１日午後、国会内
自民党派閥の裏金事件を受けて同党を離党した世耕弘成衆院議員は２１日の参院予算委員会の参考人質疑で、将来の復党を否定しなかった。自民と思想・信条が共通していると説明した上で「２６年、自民の国会議員として過ごしてきたので、私自身は戻ることに違和感はないが、最終的には党が決めることだ」と語った。
公明党の若松謙維氏の質問に答えた。世耕氏は自民から離党勧告の処分を受け、昨年４月に離党した。
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世耕氏、還流再開決定を否定
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「認識のズレがある」世耕氏が参考人招致で答弁 キックバック再開への関与を改めて否定 自民党裏金事件めぐり 15
2025年04月21日 16:08 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8285381&media_id=266
自民党の裏金事件をめぐり、安倍派の元幹部、世耕・前参院幹事長の参考人招致がおこなわれ、世耕氏は、キックバックの再開について2022年の幹部会合では決まっていなかったと改めて否定しました。
安倍派の裏金事件をめぐっては、今年2月、元会計責任者が世耕氏も参加した2022年8月の幹部会合でキックバックの再開が決まったと証言し、政治倫理審査会での安倍派元幹部らの弁明とは食い違いが生じていました。
世耕氏はきょう午後、参議院予算委員会に参考人として出席し、改めてこの幹部会合で再開は決まっていなかったと否定しました。
世耕弘成 前参院幹事長
「このときの議論は（安倍元総理から）還付をやめろという指示が出ていたので、現金による還付はあり得ないというのが、この場の私はコンセンサスだったと思ってます」
また、パーティー券をノルマを超えて販売した議員については、“何らかの資金的対応は要る”との話は出たものの、「現金還付はありえないという合意だった」と述べ、元会計責任者の認識とは「ズレがある」との認識を示しました。
終了後、世耕氏は、「食い違いの責任は政治家側にあり、元会計責任者に責めを負わせるつもりはない」としながらも、重ねて方針は決定していなかったと強調しました。
TBS NEWS DIG
（社説）自民党と裏金 解明と改革 手を抜くな
2025年4月23日 5時00分
lhttps://www.asahi.com/articles/DA3S16199650.html
自民党安倍派の裏金問題をめぐり、参院予算委員会に参考人として出席して答弁する世耕弘成前自民党参院幹事長=2025年4月21日、国会
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物価高やトランプ関税への対応に注力するのは当然だ。だからと言って、国民の政治への信頼を失墜させ、衆院での与党過半数割れにつながった、裏金問題の実態解明や政治資金改革をおざなりにすることは許されない。自民党の反省の本気度が問われる。
参院安倍派の会長だった世耕弘成衆院議員が参院予算委員会に参考人として出席した。裏金問題で離党勧告を受けて党を離れ、昨秋の衆院選で参院からくら替えして無所属で当選した。新年度予算案の参院での採決の条件として、自民を含む全会一致で招致が議決されていた。
焦点は、安倍派でいったん廃止された政治資金パーティー収入の還流が、世耕氏を含む幹部４人の会合を経て再開された経緯だった。会計責任者は２月の衆院予算委で、この会合で再開が決まったと述べたが、世耕氏は「私の認識は違う」と否定。食い違いは解消されなかった。
会合に出席した他の３幹部、とりわけ、会計責任者が捜査当局の調べに対し、還流再開を求めた幹部として名前を挙げたとされる下村博文元文部科学相を国会に呼んで、話を聞くことが不可欠だ。
裏金問題にかかわった議員の弁明を聴く政治倫理審査会は、昨年から断続的に開かれ、衆参５２議員の審査を先週終えた。総じて、会計処理は秘書任せで、還流の仕組みも報道されるまで知らなかったとの説明に終始した。
今年になって浮上した東京都議会の自民会派による裏金づくりについても、都議会の委員会で当時の幹部らへの質疑が行われているが、経緯や目的などは不明のままだ。
党員資格停止１年の西村康稔元経済産業相や党役職停止１年の萩生田光一元政調会長は、処分期間が終了した。議員連盟を立ち上げるなど「復権」への布石に余念がなく、党内には要職での起用を求める声もある。だが、解明が尽くされぬままの登用は国民の理解を得られまい。
企業・団体献金の見直しは３月末の結論が先送りされ、与野党の合意形成の見通しは立っていない。今国会で設置法案の成立をめざす政治資金をチェックする第三者機関の制度設計も進んでいない。
自民と立憲民主党は、大型連休明けに与野党協議の再開を呼びかけることで合意したが、そこからでは国会会期末まで残り２カ月もない。
裏金問題の究明も、政治資金の抜本改革も中途半端なまま、夏の参院選で再び国民の審判を仰ごうというのか。自民の責任回避を許さない、野党の本気度も問われる。
2025年4月23日 5時00分
lhttps://www.asahi.com/articles/DA3S16199650.html
自民党安倍派の裏金問題をめぐり、参院予算委員会に参考人として出席して答弁する世耕弘成前自民党参院幹事長=2025年4月21日、国会
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物価高やトランプ関税への対応に注力するのは当然だ。だからと言って、国民の政治への信頼を失墜させ、衆院での与党過半数割れにつながった、裏金問題の実態解明や政治資金改革をおざなりにすることは許されない。自民党の反省の本気度が問われる。
参院安倍派の会長だった世耕弘成衆院議員が参院予算委員会に参考人として出席した。裏金問題で離党勧告を受けて党を離れ、昨秋の衆院選で参院からくら替えして無所属で当選した。新年度予算案の参院での採決の条件として、自民を含む全会一致で招致が議決されていた。
焦点は、安倍派でいったん廃止された政治資金パーティー収入の還流が、世耕氏を含む幹部４人の会合を経て再開された経緯だった。会計責任者は２月の衆院予算委で、この会合で再開が決まったと述べたが、世耕氏は「私の認識は違う」と否定。食い違いは解消されなかった。
会合に出席した他の３幹部、とりわけ、会計責任者が捜査当局の調べに対し、還流再開を求めた幹部として名前を挙げたとされる下村博文元文部科学相を国会に呼んで、話を聞くことが不可欠だ。
裏金問題にかかわった議員の弁明を聴く政治倫理審査会は、昨年から断続的に開かれ、衆参５２議員の審査を先週終えた。総じて、会計処理は秘書任せで、還流の仕組みも報道されるまで知らなかったとの説明に終始した。
今年になって浮上した東京都議会の自民会派による裏金づくりについても、都議会の委員会で当時の幹部らへの質疑が行われているが、経緯や目的などは不明のままだ。
党員資格停止１年の西村康稔元経済産業相や党役職停止１年の萩生田光一元政調会長は、処分期間が終了した。議員連盟を立ち上げるなど「復権」への布石に余念がなく、党内には要職での起用を求める声もある。だが、解明が尽くされぬままの登用は国民の理解を得られまい。
企業・団体献金の見直しは３月末の結論が先送りされ、与野党の合意形成の見通しは立っていない。今国会で設置法案の成立をめざす政治資金をチェックする第三者機関の制度設計も進んでいない。
自民と立憲民主党は、大型連休明けに与野党協議の再開を呼びかけることで合意したが、そこからでは国会会期末まで残り２カ月もない。
裏金問題の究明も、政治資金の抜本改革も中途半端なまま、夏の参院選で再び国民の審判を仰ごうというのか。自民の責任回避を許さない、野党の本気度も問われる。
都議会自民党の裏金問題 「不記載の問題を認識せずに前例を踏襲してしまった」当時の幹事長が謝罪
2025年04月23日 23:20 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8288511&media_id=266
東京都議会の自民党会派「都議会自民党」の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受け、都議会で政治倫理に関する条例を検討する委員会はきょう、都議会自民党の元幹事長・鈴木章浩都議を参考人として招致し、意見聴取を行いました。
鈴木都議は、不記載があった2019年の政治資金パーティーが開催された当時、都議会自民党の幹事長を務めていました。自民党の都議が委員会の参考人として呼ばれたのは、小宮安里元幹事長に続き、2人目です。
鈴木都議は冒頭で、「議会への信頼を失墜させるような事態を生じさせてしまったことに対し、改めてお詫びを申し上げます」と謝罪しました。
政治資金収支報告書へのパーティー券収入の不記載の開始時期については、「対象のパーティー以前の資料が存在しない状況で、指示や指導があったかは本当に確認ができていない」と明らかにしませんでした。そのうえで、「不記載の問題を認識せずに前例を踏襲してしまった」と述べました。
鈴木都議自身も132万円の不記載がありましたが、ノルマを超えた分については政党支部の口座で管理していたとして、「全額、口座の方に留保してあったということで、使ったという思いはありません」と回答。さらに、口座の出入金記録などの提出を求められると「個人情報もあるので難しい」と話しました。
高倉良生委員長は、問題が十分に明らかになっていないとして、不記載があった自民党の都議16人に対して文書で質問状を出す方針を示しました。
TBS NEWS DIG
2025年04月23日 23:20 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8288511&media_id=266
東京都議会の自民党会派「都議会自民党」の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受け、都議会で政治倫理に関する条例を検討する委員会はきょう、都議会自民党の元幹事長・鈴木章浩都議を参考人として招致し、意見聴取を行いました。
鈴木都議は、不記載があった2019年の政治資金パーティーが開催された当時、都議会自民党の幹事長を務めていました。自民党の都議が委員会の参考人として呼ばれたのは、小宮安里元幹事長に続き、2人目です。
鈴木都議は冒頭で、「議会への信頼を失墜させるような事態を生じさせてしまったことに対し、改めてお詫びを申し上げます」と謝罪しました。
政治資金収支報告書へのパーティー券収入の不記載の開始時期については、「対象のパーティー以前の資料が存在しない状況で、指示や指導があったかは本当に確認ができていない」と明らかにしませんでした。そのうえで、「不記載の問題を認識せずに前例を踏襲してしまった」と述べました。
鈴木都議自身も132万円の不記載がありましたが、ノルマを超えた分については政党支部の口座で管理していたとして、「全額、口座の方に留保してあったということで、使ったという思いはありません」と回答。さらに、口座の出入金記録などの提出を求められると「個人情報もあるので難しい」と話しました。
高倉良生委員長は、問題が十分に明らかになっていないとして、不記載があった自民党の都議16人に対して文書で質問状を出す方針を示しました。
TBS NEWS DIG
橋本聖子参議院議員が代表務める政治団体の事務担当者を「不起訴不当」 検察審査会が議決 東京地検特捜部が再捜査へ 0
2025年04月28日 11:50 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8293408&media_id=266
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、不起訴処分となっていた橋本聖子参議院議員が代表を務める政治団体の事務担当者について、検察審査会が「不起訴不当」と議決したことがわかりました。
橋本議員をめぐっては、安倍派の政治資金パーティーで、自身が代表を務める政党支部の収支報告書に1855万円の収入を記載していなかったなどとして、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されましたが、東京地検特捜部は去年8月、橋本議員本人や政治団体の事務担当者の女性らを不起訴にしています。
この処分について、検察審査会が事務担当者の女性の不起訴は「不当」だと議決したことがわかりました。
議決では「収支報告書の不記載及び虚偽記入が2年間分で1855万円に上るという額は、国民感覚からすれば高額と言うべき」「還付金を受け取り、不記載等を繰り返してきたことから、悪質である」などと指摘しています。
議決は今月10日付で、特捜部が再捜査することになります。
一方、橋本議員本人について、検察審査会は今月10日付で「不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない」として、不起訴は「相当」だと議決しています。
TBS NEWS DIG
橋本氏団体担当者「不起訴不当」＝派閥パーティー事件で検察審査会 7
2025年04月28日 12:01 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8293439&media_id=4
橋本聖子参院議員＝２０２４年３月、国会内
自民党派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が不起訴とした橋本聖子参院議員の政治団体の事務担当者について、東京第１検察審査会は２８日までに「不起訴不当」と議決した。１０日付。特捜部は再捜査し、改めて刑事処分の可否を判断する。
議決は、事務担当者を起訴猶予とした特捜部の処分について、「２年間で１８５５万円という額は国民感覚からすれば高額であり、悪質。収支報告書を訂正しても国民の疑念が払拭されたわけではない」と指摘した。
一方、橋本議員本人や会計責任者については「不起訴処分を覆すに足る理由がない」として「不起訴相当」とした。
一連の裏金事件では、世耕弘成衆院議員の資金管理団体の会計責任者だった男性や、萩生田光一衆院議員の当時の秘書らも不起訴不当と議決されている。
2025年04月28日 11:50 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8293408&media_id=266
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、不起訴処分となっていた橋本聖子参議院議員が代表を務める政治団体の事務担当者について、検察審査会が「不起訴不当」と議決したことがわかりました。
橋本議員をめぐっては、安倍派の政治資金パーティーで、自身が代表を務める政党支部の収支報告書に1855万円の収入を記載していなかったなどとして、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されましたが、東京地検特捜部は去年8月、橋本議員本人や政治団体の事務担当者の女性らを不起訴にしています。
この処分について、検察審査会が事務担当者の女性の不起訴は「不当」だと議決したことがわかりました。
議決では「収支報告書の不記載及び虚偽記入が2年間分で1855万円に上るという額は、国民感覚からすれば高額と言うべき」「還付金を受け取り、不記載等を繰り返してきたことから、悪質である」などと指摘しています。
議決は今月10日付で、特捜部が再捜査することになります。
一方、橋本議員本人について、検察審査会は今月10日付で「不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない」として、不起訴は「相当」だと議決しています。
TBS NEWS DIG
橋本氏団体担当者「不起訴不当」＝派閥パーティー事件で検察審査会 7
2025年04月28日 12:01 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8293439&media_id=4
橋本聖子参院議員＝２０２４年３月、国会内
自民党派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が不起訴とした橋本聖子参院議員の政治団体の事務担当者について、東京第１検察審査会は２８日までに「不起訴不当」と議決した。１０日付。特捜部は再捜査し、改めて刑事処分の可否を判断する。
議決は、事務担当者を起訴猶予とした特捜部の処分について、「２年間で１８５５万円という額は国民感覚からすれば高額であり、悪質。収支報告書を訂正しても国民の疑念が払拭されたわけではない」と指摘した。
一方、橋本議員本人や会計責任者については「不起訴処分を覆すに足る理由がない」として「不起訴相当」とした。
一連の裏金事件では、世耕弘成衆院議員の資金管理団体の会計責任者だった男性や、萩生田光一衆院議員の当時の秘書らも不起訴不当と議決されている。
都議会自民党「裏金問題」 会計事務職員ら2人を参考人招致へ 0
2025年05月09日 21:25 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8306602&media_id=266
東京都議会の自民党会派「都議会自民党」の裏金事件を受けて、政治倫理に関する条例を検討する都議会の委員会は、都議会自民党の会計担当をしていた事務職員ら2人を参考人として招致することを決めました。
都議会では、「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受けて、政治倫理に関する条例を検討する都議会の委員会が設置され、審議が続けられています。
委員会はきょう、公明党、都民ファーストの会、共産党、立憲民主党から提案された「都議会自民党」の会計担当をしていた事務職員ら2人を参考人として招致することを決めました。
会計担当をしていた1人は、今年1月、政治資金規正法違反の罪で東京簡裁から罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を受け、確定しています。
委員会はこれまで、不記載があった2019年と2022年の政治資金パーティーが開催された当時、都議会自民党の幹事長を務めていた2人を参考人として招致しています。
TBS NEWS DIG
2025年05月09日 21:25 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8306602&media_id=266
東京都議会の自民党会派「都議会自民党」の裏金事件を受けて、政治倫理に関する条例を検討する都議会の委員会は、都議会自民党の会計担当をしていた事務職員ら2人を参考人として招致することを決めました。
都議会では、「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受けて、政治倫理に関する条例を検討する都議会の委員会が設置され、審議が続けられています。
委員会はきょう、公明党、都民ファーストの会、共産党、立憲民主党から提案された「都議会自民党」の会計担当をしていた事務職員ら2人を参考人として招致することを決めました。
会計担当をしていた1人は、今年1月、政治資金規正法違反の罪で東京簡裁から罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を受け、確定しています。
委員会はこれまで、不記載があった2019年と2022年の政治資金パーティーが開催された当時、都議会自民党の幹事長を務めていた2人を参考人として招致しています。
TBS NEWS DIG
ヤミ献金疑惑、石破首相「全くない」＝元支援者、現金供与と主張 76
2025年05月12日 19:01 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8309401&media_id=4
石破茂首相の政治資金問題について記者会見する元支援者の男性＝１２日午後、国会内
石破茂首相は１２日の衆院予算委員会で、週刊文春が報じた自身の「ヤミ献金」疑惑について追及を受け、「報道にあるような支援を受けたことは全くない」と事実関係を重ねて否定した。政治資金パーティー券の購入や献金をしたとされる元支援者の男性も同日、国会内で記者会見し、首相に直接現金を渡したと主張した。
首相は予算委で、男性が２００３年から１４年にかけて毎年数百万円単位でパーティー券を購入したとの報道について「（男性の）父親にはパーティーがあることを知人に案内いただき、券販売の手伝いをしていただくことはあった」と説明。売れ残った券の購入や資金・物品の供与をしてもらった事実はなく、政治資金規正法には抵触しないと強調した。
０９年の自民党政調会長就任時に、男性が政調会長室で１００万円を渡したとの報道に関しては「その方が政調会長室に来たことは記憶としてない」と語った。首相は男性との間にトラブルはないとし、「こういう形になるのはすごく残念な気もする」と述べた。
一方、男性は会見で、首相の役職就任や党総裁選出馬の際に政調会長室や議員会館などで複数回、現金を渡したと明言。「一国の首相が国会の場で平然とうそをつくのは容認できない」と批判したが、物的証拠はないと説明した。
2025年05月12日 19:01 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8309401&media_id=4
石破茂首相の政治資金問題について記者会見する元支援者の男性＝１２日午後、国会内
石破茂首相は１２日の衆院予算委員会で、週刊文春が報じた自身の「ヤミ献金」疑惑について追及を受け、「報道にあるような支援を受けたことは全くない」と事実関係を重ねて否定した。政治資金パーティー券の購入や献金をしたとされる元支援者の男性も同日、国会内で記者会見し、首相に直接現金を渡したと主張した。
首相は予算委で、男性が２００３年から１４年にかけて毎年数百万円単位でパーティー券を購入したとの報道について「（男性の）父親にはパーティーがあることを知人に案内いただき、券販売の手伝いをしていただくことはあった」と説明。売れ残った券の購入や資金・物品の供与をしてもらった事実はなく、政治資金規正法には抵触しないと強調した。
０９年の自民党政調会長就任時に、男性が政調会長室で１００万円を渡したとの報道に関しては「その方が政調会長室に来たことは記憶としてない」と語った。首相は男性との間にトラブルはないとし、「こういう形になるのはすごく残念な気もする」と述べた。
一方、男性は会見で、首相の役職就任や党総裁選出馬の際に政調会長室や議員会館などで複数回、現金を渡したと明言。「一国の首相が国会の場で平然とうそをつくのは容認できない」と批判したが、物的証拠はないと説明した。
参考人招致、下村氏出席へ＝「事実を誠実に述べたい」 1
2025年05月14日 12:01 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8311428&media_id=4
下村博文氏
自民党派閥裏金事件を巡り、旧安倍派幹部だった下村博文元政調会長は１４日、自身のＸ（旧ツイッター）に「ぜひ出席し、政治不信を招いた一人として国民におわびと、私の認識している事実を正直に、誠実に申し述べたい」と投稿し、衆院予算委員会の参考人招致に応じる意向を表明した。
旧安倍派の元会計責任者は、政治資金パーティー収入の還流再開を求めた幹部について「今は現職ではない」と証言しており、野党は昨年の衆院選で落選した下村氏の招致を要求。下村氏は議決されれば、出席する意向を自民側に伝えていた。
下村元文部科学大臣 参考人招致出席に前向きな姿勢 「お詫びと認識している事実を正直に、誠実に申し述べたい」 1
2025年05月14日 12:09 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8311451&media_id=266
自民党の裏金事件をめぐり、安倍派幹部だった下村元文部科学大臣は、野党側が求めている国会の参考人招致に「ぜひ出席し、認識している事実を申し述べたい」とSNSに投稿しました。
自民党安倍派の裏金事件をめぐっては、キックバックの再開などをめぐり元会計責任者と元幹部の証言に食い違いが生じていて、野党側は下村元文部科学大臣を国会に参考人として招致するよう求めてきました。
これを受け、下村氏はきょう（14日）、「ぜひ出席し、私の認識している事実を正直に、誠実に申し述べたい」などとSNSに投稿しました。
下村氏の参考人招致については、あす（15日）、衆議院・予算委員会の理事懇談会で協議される見通しです。
裏金「いつ誰が」解明遠く＝企業献金見直しも先送り−自民・旧安倍派 41
2025年05月28日 07:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8328059&media_id=4
衆院予算委員会の参考人招致で答弁する自民党旧安倍派幹部だった下村博文元政調会長＝２７日午後、国会内
自民党旧安倍派の裏金事件を巡り２７日に行われた下村博文元政調会長に対する参考人質疑では、焦点の政治資金パーティー収入の還流再開や政治資金収支報告書への不記載を「いつ」「誰が」指示したかについて、真相は明らかにならなかった。与党はこれ以上の解明に後ろ向き。参院選が近づく中、企業・団体献金の見直しも先送りされる方向で、幕引きムードが強まっている。
「認識のそごの問題だ」。衆院予算委員会に出席した下村氏が繰り返したのは、派の元会計責任者と意思疎通が不足していたという説明だ。
販売ノルマ超過分の還流は２０２２年４月にいったん中止が決まったが、会長だった安倍晋三元首相の死去後の８月５日に開かれた幹部協議を経て再開された。その時の出席者は当時会長代理の下村氏ら４人。同席していた元会計責任者は今年２月の衆院予算委による聴取に対し、協議に先立ち「ある幹部」から再開の要望があったと証言し、協議で方向が決まったと指摘した。
この点をただされた下村氏は、２２年６月下旬に「還付を求める声を報告した」と認めつつ、「再開しろと言ったつもりはない」と力説した。今年４月に参院予算委に招致された世耕弘成前参院幹事長（現衆院議員）と同様、幹部協議は所属議員個人のパーティー券を派閥が買う代替案が「議論の中心」だったと説明。「私が決められる立場でもない。そう（受け）取ったなら不徳の致すところだ」と自身の関与をほぼ全面否定した。
一方で、幹部協議に出席していた塩谷立元総務会長は元会計責任者の証言を「私の説明と一致する」と認めている。下村氏は派内の再開要望を念のため安倍氏に伝えたと話し、この件に積極的に関わった様子をうかがわせた。その点で、幹部協議後の経緯はあずかり知らぬとする主張には不自然さが残る。
「派の会長ポストを経験し、存命なのは森喜朗元首相しかいない」。予算委では還流分の不記載が始まった時期に関し、国民民主党の石井智恵氏が森氏の証言が不可欠だと強調。下村氏も「誠実に対応することが必要だ」と応じてみせた。
ただ、自民幹部は「もう新しい話はない。世間の関心も薄れている」と断言。森氏や塩谷氏の招致を唱える野党の声には応じず、今回で打ち止めとしたい考えを示す。
立憲民主党の野田佳彦代表は２７日の石破茂首相らとの会談で、今国会での企業・団体献金見直しを改めて要求した。だが、野党内の足並みの乱れもあり、秋に想定される臨時国会以降に持ち越される見通し。「政治とカネの問題は下火になる」。立民の中堅はこう漏らした。
2025年05月28日 07:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8328059&media_id=4
衆院予算委員会の参考人招致で答弁する自民党旧安倍派幹部だった下村博文元政調会長＝２７日午後、国会内
自民党旧安倍派の裏金事件を巡り２７日に行われた下村博文元政調会長に対する参考人質疑では、焦点の政治資金パーティー収入の還流再開や政治資金収支報告書への不記載を「いつ」「誰が」指示したかについて、真相は明らかにならなかった。与党はこれ以上の解明に後ろ向き。参院選が近づく中、企業・団体献金の見直しも先送りされる方向で、幕引きムードが強まっている。
「認識のそごの問題だ」。衆院予算委員会に出席した下村氏が繰り返したのは、派の元会計責任者と意思疎通が不足していたという説明だ。
販売ノルマ超過分の還流は２０２２年４月にいったん中止が決まったが、会長だった安倍晋三元首相の死去後の８月５日に開かれた幹部協議を経て再開された。その時の出席者は当時会長代理の下村氏ら４人。同席していた元会計責任者は今年２月の衆院予算委による聴取に対し、協議に先立ち「ある幹部」から再開の要望があったと証言し、協議で方向が決まったと指摘した。
この点をただされた下村氏は、２２年６月下旬に「還付を求める声を報告した」と認めつつ、「再開しろと言ったつもりはない」と力説した。今年４月に参院予算委に招致された世耕弘成前参院幹事長（現衆院議員）と同様、幹部協議は所属議員個人のパーティー券を派閥が買う代替案が「議論の中心」だったと説明。「私が決められる立場でもない。そう（受け）取ったなら不徳の致すところだ」と自身の関与をほぼ全面否定した。
一方で、幹部協議に出席していた塩谷立元総務会長は元会計責任者の証言を「私の説明と一致する」と認めている。下村氏は派内の再開要望を念のため安倍氏に伝えたと話し、この件に積極的に関わった様子をうかがわせた。その点で、幹部協議後の経緯はあずかり知らぬとする主張には不自然さが残る。
「派の会長ポストを経験し、存命なのは森喜朗元首相しかいない」。予算委では還流分の不記載が始まった時期に関し、国民民主党の石井智恵氏が森氏の証言が不可欠だと強調。下村氏も「誠実に対応することが必要だ」と応じてみせた。
ただ、自民幹部は「もう新しい話はない。世間の関心も薄れている」と断言。森氏や塩谷氏の招致を唱える野党の声には応じず、今回で打ち止めとしたい考えを示す。
立憲民主党の野田佳彦代表は２７日の石破茂首相らとの会談で、今国会での企業・団体献金見直しを改めて要求した。だが、野党内の足並みの乱れもあり、秋に想定される臨時国会以降に持ち越される見通し。「政治とカネの問題は下火になる」。立民の中堅はこう漏らした。
（社説）自民党と裏金 無策で国会は終われぬ
2025年5月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S16224650.html
自民党安倍派の裏金問題について、衆院予算委に参考人として出席した安倍派元幹部の下村博文元文部科学相=2025年5月27日
自民党の派閥の裏金問題で失墜した政治への信頼を取り戻すため、実態解明を進め、「平成の政治改革」で積み残された「３０年来の宿題」である企業・団体献金の見直しに結論を出す――。それが今国会の使命のはずだ。
ところが、会期末まで、残り３週間だというのに、いずれの取り組みも停滞している。問題を起こした当事者である自民の消極姿勢は明白で、時間切れで現状維持を狙っているとしか見えない。
安倍派で事務総長や会長代理を務めた下村博文・元文部科学相の参考人招致が今週、衆院予算委員会で開かれた。下村氏は早くから出席の意向を示していたが、自民が反対し、野党と公明党の賛成多数で招致が決まった。
焦点は、安倍派でいったん廃止された政治資金パーティー券収入の還流が、下村氏を含む幹部４人の会合を経て、再開された経緯だった。同席した元会計責任者と、メンバーの塩谷立・元文科相は、この場で決まったといい、他の３人は否定している。
下村氏は、結論は出なかったという従来の主張を繰り返す一方、会計責任者が還流継続と受け取ったのだろうとして、「認識の齟齬（そご）」だと説明した。また、会合の前に会計責任者に電話し、派内に還流再開を求める声があると伝えたことを認めたが、「指示」ではないと繰り返した。
結局、疑問は何ら解消されないままだ。参考人聴取は２月の元会計責任者、４月の世耕弘成・元参院安倍派会長に続くものだが、このような散発的で限られた取り組みで、真相に迫れるとは思えない。
組織的な裏金づくりを、いつ誰が始めたのかも未解明だ。下村氏は自身は知らないとしたうえで、この点が究明されねば、国民から「ごまかし」と見られると述べた。まさにその通りだ。長く派閥会長を務めた森元首相から事情を聴くことが欠かせない。
企業・団体献金の見直しは、３月末の結論が先送りされた後、全く進展を見ていない。自民が存続前提の「公開強化」、立憲民主党など野党５党派が「禁止」の法案を提出したまま平行線が続く。
両者の間に立って、公明と国民民主両党が、寄付額に上限を設け、寄付を受けられる団体を限定する「規制強化」を掲げ、自民と協議を重ねてきたが、法案化の見通しは立っていない。
無策のまま、夏の参院選で国民の審判を仰ごうというのか。政治不信の払拭（ふっしょく）に向け、与野党双方が会期末まで、合意形成の努力を最大限尽くさねばならない。
2025年5月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S16224650.html
自民党安倍派の裏金問題について、衆院予算委に参考人として出席した安倍派元幹部の下村博文元文部科学相=2025年5月27日
自民党の派閥の裏金問題で失墜した政治への信頼を取り戻すため、実態解明を進め、「平成の政治改革」で積み残された「３０年来の宿題」である企業・団体献金の見直しに結論を出す――。それが今国会の使命のはずだ。
ところが、会期末まで、残り３週間だというのに、いずれの取り組みも停滞している。問題を起こした当事者である自民の消極姿勢は明白で、時間切れで現状維持を狙っているとしか見えない。
安倍派で事務総長や会長代理を務めた下村博文・元文部科学相の参考人招致が今週、衆院予算委員会で開かれた。下村氏は早くから出席の意向を示していたが、自民が反対し、野党と公明党の賛成多数で招致が決まった。
焦点は、安倍派でいったん廃止された政治資金パーティー券収入の還流が、下村氏を含む幹部４人の会合を経て、再開された経緯だった。同席した元会計責任者と、メンバーの塩谷立・元文科相は、この場で決まったといい、他の３人は否定している。
下村氏は、結論は出なかったという従来の主張を繰り返す一方、会計責任者が還流継続と受け取ったのだろうとして、「認識の齟齬（そご）」だと説明した。また、会合の前に会計責任者に電話し、派内に還流再開を求める声があると伝えたことを認めたが、「指示」ではないと繰り返した。
結局、疑問は何ら解消されないままだ。参考人聴取は２月の元会計責任者、４月の世耕弘成・元参院安倍派会長に続くものだが、このような散発的で限られた取り組みで、真相に迫れるとは思えない。
組織的な裏金づくりを、いつ誰が始めたのかも未解明だ。下村氏は自身は知らないとしたうえで、この点が究明されねば、国民から「ごまかし」と見られると述べた。まさにその通りだ。長く派閥会長を務めた森元首相から事情を聴くことが欠かせない。
企業・団体献金の見直しは、３月末の結論が先送りされた後、全く進展を見ていない。自民が存続前提の「公開強化」、立憲民主党など野党５党派が「禁止」の法案を提出したまま平行線が続く。
両者の間に立って、公明と国民民主両党が、寄付額に上限を設け、寄付を受けられる団体を限定する「規制強化」を掲げ、自民と協議を重ねてきたが、法案化の見通しは立っていない。
無策のまま、夏の参院選で国民の審判を仰ごうというのか。政治不信の払拭（ふっしょく）に向け、与野党双方が会期末まで、合意形成の努力を最大限尽くさねばならない。
朝日（社説）外免切り替え 安全守るための制度に
2025年6月2日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S16226240.html
小学生ひき逃げ事件で逃走していた車が発見され、レッカー車で運ばれた=2025年5月15日午後9時27分、埼玉県三郷市、恒川隼撮影
日本の交通ルールを守るための制度になっているか。課題を洗い出して改善策を考える時だ。
外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切り替え」を利用し、免許を取得する外国人が増えている。手続きが簡単すぎるという指摘もあり、警察庁は見直しの検討を始めた。
同庁によると、同制度には「技能確認」と「知識確認」があり、知識確認では○×形式で１０問中７問以上正解すれば合格点となる。もともとは外国で免許を取った日本人が帰国後に日本の免許証に切り替える際などに利用されてきたが、２３年実績では外国人が９３％を占め、ベトナム人や中国人が特に多い。訪日観光客ら短期滞在者がこの制度を使って取得する例もある。
日本の公道を走る以上、必要な能力があるか、十分な確認を求めるのは当然だ。
日本は車の運転の統一的なルールを定めた「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」に加盟しているため、日本の免許証があれば国際運転免許証を取得して約１００の加盟国で運転できる。中国などは非加盟で、海外で運転するために日本の免許証を得る手続きに訪れる人も多い。
申請にはパスポートや住民票の写しが必要だが、住民票がない観光客はホテルを「居住地」として申請することができるため、事故時の連絡に支障が出るなどの指摘は以前からあった。警察庁は今後、住民票の写しの提出を原則とし、観光客を除外する方向で見直すという。この際、道路交通法の基本や道路標識、高速道路の警告文を理解する能力があるかなど、試験内容を一から精査してほしい。
埼玉県で起きた小学生４人のひき逃げや、三重県の新名神高速道路での逆走事故は、運転者が外国籍で外免切り替えによって免許を取得していた。一般に外免切り替えとそれ以外の事故率の差を政府は「統計的に把握していない」という。だが、個々の無謀な運転との関連も分析し、対策につなげていく必要がある。
海外では車の右側通行が多く、日本人が外国で運転する場合も戸惑うものだ。試験の厳格化だけでなく道路環境の整備や重大事故になりやすい高速道路で一目でわかる標識を工夫するなど、運転者の目線で改善してもらいたい。
もちろん日本で働くために外免切り替えを利用し、安全運転を心がけている人もいるだろう。外国人との共生は社会全体の課題でもある。制度の見直しを、外国人を排除するような方向性に結びつけることは避けねばならない。
2025年6月2日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S16226240.html
小学生ひき逃げ事件で逃走していた車が発見され、レッカー車で運ばれた=2025年5月15日午後9時27分、埼玉県三郷市、恒川隼撮影
日本の交通ルールを守るための制度になっているか。課題を洗い出して改善策を考える時だ。
外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切り替え」を利用し、免許を取得する外国人が増えている。手続きが簡単すぎるという指摘もあり、警察庁は見直しの検討を始めた。
同庁によると、同制度には「技能確認」と「知識確認」があり、知識確認では○×形式で１０問中７問以上正解すれば合格点となる。もともとは外国で免許を取った日本人が帰国後に日本の免許証に切り替える際などに利用されてきたが、２３年実績では外国人が９３％を占め、ベトナム人や中国人が特に多い。訪日観光客ら短期滞在者がこの制度を使って取得する例もある。
日本の公道を走る以上、必要な能力があるか、十分な確認を求めるのは当然だ。
日本は車の運転の統一的なルールを定めた「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」に加盟しているため、日本の免許証があれば国際運転免許証を取得して約１００の加盟国で運転できる。中国などは非加盟で、海外で運転するために日本の免許証を得る手続きに訪れる人も多い。
申請にはパスポートや住民票の写しが必要だが、住民票がない観光客はホテルを「居住地」として申請することができるため、事故時の連絡に支障が出るなどの指摘は以前からあった。警察庁は今後、住民票の写しの提出を原則とし、観光客を除外する方向で見直すという。この際、道路交通法の基本や道路標識、高速道路の警告文を理解する能力があるかなど、試験内容を一から精査してほしい。
埼玉県で起きた小学生４人のひき逃げや、三重県の新名神高速道路での逆走事故は、運転者が外国籍で外免切り替えによって免許を取得していた。一般に外免切り替えとそれ以外の事故率の差を政府は「統計的に把握していない」という。だが、個々の無謀な運転との関連も分析し、対策につなげていく必要がある。
海外では車の右側通行が多く、日本人が外国で運転する場合も戸惑うものだ。試験の厳格化だけでなく道路環境の整備や重大事故になりやすい高速道路で一目でわかる標識を工夫するなど、運転者の目線で改善してもらいたい。
もちろん日本で働くために外免切り替えを利用し、安全運転を心がけている人もいるだろう。外国人との共生は社会全体の課題でもある。制度の見直しを、外国人を排除するような方向性に結びつけることは避けねばならない。
「裏金」２９人の責任認定＝参院政倫審、勧告は見送り 13
2025年06月04日 19:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8337890&media_id=4
自民党派閥裏金事件を受けて弁明した議員に勧告を行うかどうかを協議する参院政治倫理審査会＝４日午後、国会内
参院政治倫理審査会は４日、自民党派閥の裏金事件を受けて弁明した参院議員２９人について「政治的・道義的責任がある」と全会一致で認定した。ただ、政倫審規程に基づく勧告には自民が反対。議決に必要な３分の２以上を確保できないため見送った。
松村祥史会長（自民）が報告書をまとめ、関口昌一参院議長に提出した。
審査会に先立つ幹事会で、自民を除く各党は勧告の実施を要求した。これに対し、自民は弁明した全議員が政治資金収支報告書の不記載を「主導したわけではない」などとして同意しなかった。
政倫審規程は、審査会が議員に政治的・道義的責任があると認めたときは、行為規範の順守や登院自粛などを勧告するとしている。
2025年06月04日 19:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8337890&media_id=4
自民党派閥裏金事件を受けて弁明した議員に勧告を行うかどうかを協議する参院政治倫理審査会＝４日午後、国会内
参院政治倫理審査会は４日、自民党派閥の裏金事件を受けて弁明した参院議員２９人について「政治的・道義的責任がある」と全会一致で認定した。ただ、政倫審規程に基づく勧告には自民が反対。議決に必要な３分の２以上を確保できないため見送った。
松村祥史会長（自民）が報告書をまとめ、関口昌一参院議長に提出した。
審査会に先立つ幹事会で、自民を除く各党は勧告の実施を要求した。これに対し、自民は弁明した全議員が政治資金収支報告書の不記載を「主導したわけではない」などとして同意しなかった。
政倫審規程は、審査会が議員に政治的・道義的責任があると認めたときは、行為規範の順守や登院自粛などを勧告するとしている。
自公、裏金・消費税ぎくしゃく＝参院選「政治の安定」訴えも 1
2025年06月28日 07:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8368453&media_id=4
首相官邸に入る石破茂首相＝２７日、東京・永田町
参院選（７月３日公示、２０日投開票）を控え、自民、公明両党がぎくしゃくしている。派閥裏金事件に関係した自民候補を公明が推薦する動きは止まったままで、争点となる物価高対策でも本音の食い違いが露呈。与党は参院選を「政権選択選挙」と位置付けるが、選挙後は連立政権の枠組みを巡るあつれきが生じる可能性もある。
石破茂首相（自民総裁）と公明の斉藤鉄夫代表は２７日、首相官邸で会談し、参院選で与党として非改選（７５議席）と合わせて過半数（１２５議席）維持を目指すことで一致した。昼食を共にしながら約４５分間に及んだ会談について、斉藤氏は「連立与党の心合わせが目的だ」と強調した。
その「心合わせ」とは裏腹に、自公間の懸案を巡って突っ込んだやりとりはなかった。とりわけ「裏金」候補への推薦の扱いについては「話題に上がらなかった」（斉藤氏）という。
公明は、自民派閥の政治資金パーティー収入の不記載問題が発覚した現職３人の推薦を４月に決定。これに対し公明内では、昨年の衆院選での「裏金議員」推薦が大敗の原因とされることから地方議員らが猛反発。執行部は急きょオンライン会議で釈明に追われた。
参院選公示まで１週間を切る中、これに懲りた格好の公明は、残る「裏金」候補への推薦を棚上げ。斉藤氏は２７日、報道各社のインタビューに「厳しい基準で検討したい」と説明するにとどめ、自民幹部は「これ以上は求めない」と推薦見送りを示唆した。公明関係者は「当然、比例代表での自民からの支援も期待は薄れる」と漏らした。
物価高対策でも歩調はそろわない。公明は公約に、軽減税率の対象となる食料品の消費税率を８％から５％に引き下げる案を一時検討したものの自民執行部の強い反対を受けて断念。それでも公約とは別に今後の検討テーマとする「重要政策課題」と位置付け、なお含みを残した。自民からは「現実に目を向けてほしい」（ベテラン）と不満を買っている。
与党は「自公政権こそ政治の安定につながる」とアピールする考えだ。ただ衆院で過半数に届かない少数与党の状況は参院選後も変わらないことから、連立の枠組み拡大の議論が必要との見方は自公内に根強い。首相が、通常国会で本予算に賛成した日本維新の会の前原誠司共同代表とのパイプを重視するのに対し、公明は関西で維新と対立関係にあるなど、自公の立場は一致しない。
自民幹部は「いつまで公明と連立を組んでいるかも分からない」と公明をけん制した。
石破茂首相との会談後、記者団の質問に答える公明党の斉藤鉄夫代表（中央）＝２７日、首相官邸
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2025年06月28日 07:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8368453&media_id=4
首相官邸に入る石破茂首相＝２７日、東京・永田町
参院選（７月３日公示、２０日投開票）を控え、自民、公明両党がぎくしゃくしている。派閥裏金事件に関係した自民候補を公明が推薦する動きは止まったままで、争点となる物価高対策でも本音の食い違いが露呈。与党は参院選を「政権選択選挙」と位置付けるが、選挙後は連立政権の枠組みを巡るあつれきが生じる可能性もある。
石破茂首相（自民総裁）と公明の斉藤鉄夫代表は２７日、首相官邸で会談し、参院選で与党として非改選（７５議席）と合わせて過半数（１２５議席）維持を目指すことで一致した。昼食を共にしながら約４５分間に及んだ会談について、斉藤氏は「連立与党の心合わせが目的だ」と強調した。
その「心合わせ」とは裏腹に、自公間の懸案を巡って突っ込んだやりとりはなかった。とりわけ「裏金」候補への推薦の扱いについては「話題に上がらなかった」（斉藤氏）という。
公明は、自民派閥の政治資金パーティー収入の不記載問題が発覚した現職３人の推薦を４月に決定。これに対し公明内では、昨年の衆院選での「裏金議員」推薦が大敗の原因とされることから地方議員らが猛反発。執行部は急きょオンライン会議で釈明に追われた。
参院選公示まで１週間を切る中、これに懲りた格好の公明は、残る「裏金」候補への推薦を棚上げ。斉藤氏は２７日、報道各社のインタビューに「厳しい基準で検討したい」と説明するにとどめ、自民幹部は「これ以上は求めない」と推薦見送りを示唆した。公明関係者は「当然、比例代表での自民からの支援も期待は薄れる」と漏らした。
物価高対策でも歩調はそろわない。公明は公約に、軽減税率の対象となる食料品の消費税率を８％から５％に引き下げる案を一時検討したものの自民執行部の強い反対を受けて断念。それでも公約とは別に今後の検討テーマとする「重要政策課題」と位置付け、なお含みを残した。自民からは「現実に目を向けてほしい」（ベテラン）と不満を買っている。
与党は「自公政権こそ政治の安定につながる」とアピールする考えだ。ただ衆院で過半数に届かない少数与党の状況は参院選後も変わらないことから、連立の枠組み拡大の議論が必要との見方は自公内に根強い。首相が、通常国会で本予算に賛成した日本維新の会の前原誠司共同代表とのパイプを重視するのに対し、公明は関西で維新と対立関係にあるなど、自公の立場は一致しない。
自民幹部は「いつまで公明と連立を組んでいるかも分からない」と公明をけん制した。
石破茂首相との会談後、記者団の質問に答える公明党の斉藤鉄夫代表（中央）＝２７日、首相官邸
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萩生田氏秘書「起訴相当」＝裏金事件で初の議決―検察審査会 0
2025年06月29日 23:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8370395&media_id=4
自民党派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が不起訴（起訴猶予）とした萩生田光一衆院議員の秘書について、東京第５検察審査会は２９日までに、「起訴相当」と議決した。１０日付。審査を申し立てた神戸学院大の上脇博之教授が明らかにした。
一連の事件で、検察審査会が起訴相当を議決したことが明らかになるのは初めて。特捜部は再捜査し、改めて刑事処分の可否を判断する。
2025年06月29日 23:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8370395&media_id=4
自民党派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が不起訴（起訴猶予）とした萩生田光一衆院議員の秘書について、東京第５検察審査会は２９日までに、「起訴相当」と議決した。１０日付。審査を申し立てた神戸学院大の上脇博之教授が明らかにした。
一連の事件で、検察審査会が起訴相当を議決したことが明らかになるのは初めて。特捜部は再捜査し、改めて刑事処分の可否を判断する。
“自民党裏金事件” 萩生田光一衆院議員の政策担当秘書を「起訴相当」 検察審査会が議決 東京地検特捜部が再捜査へ 1
2025年06月30日 10:10 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8370690&media_id=266
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、不起訴となった萩生田光一衆院議員の当時の政策担当秘書について、検察審査会が「起訴相当」と議決したことが分かりました。
萩生田議員の当時の政策担当秘書は、旧安倍派の政治資金パーティーで萩生田議員が代表を務める政党支部の収支報告書に2290万円の収入を記載していなかったなどとして刑事告発されましたが、東京地検特捜部は不起訴にしています。
この秘書について検察審査会が今月10日付で、「起訴相当」と議決したことが分かりました。議決は、「政治資金規正法の趣旨に反し、国民の目を欺こうとする極めて悪質なもの」などとしています。
特捜部は再び捜査を行い、起訴するか改めて判断することになります。
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TBS NEWS DIG
萩生田氏秘書「起訴相当」＝裏金事件で初の議決―検察審査会 38
2025年06月29日 23:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8370395&media_id=4
萩生田光一衆院議員＝５月１４日、同党本部
自民党派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が不起訴（起訴猶予）とした萩生田光一衆院議員の秘書について、東京第５検察審査会は２９日までに、「起訴相当」と議決した。１０日付。審査を申し立てた神戸学院大の上脇博之教授が明らかにした。
一連の事件で、検察審査会が起訴相当を議決したことが明らかになるのは初めて。特捜部は再捜査し、改めて刑事処分の可否を判断する。
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2025年06月30日 10:10 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8370690&media_id=266
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、不起訴となった萩生田光一衆院議員の当時の政策担当秘書について、検察審査会が「起訴相当」と議決したことが分かりました。
萩生田議員の当時の政策担当秘書は、旧安倍派の政治資金パーティーで萩生田議員が代表を務める政党支部の収支報告書に2290万円の収入を記載していなかったなどとして刑事告発されましたが、東京地検特捜部は不起訴にしています。
この秘書について検察審査会が今月10日付で、「起訴相当」と議決したことが分かりました。議決は、「政治資金規正法の趣旨に反し、国民の目を欺こうとする極めて悪質なもの」などとしています。
特捜部は再び捜査を行い、起訴するか改めて判断することになります。
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TBS NEWS DIG
萩生田氏秘書「起訴相当」＝裏金事件で初の議決―検察審査会 38
2025年06月29日 23:31 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8370395&media_id=4
萩生田光一衆院議員＝５月１４日、同党本部
自民党派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が不起訴（起訴猶予）とした萩生田光一衆院議員の秘書について、東京第５検察審査会は２９日までに、「起訴相当」と議決した。１０日付。審査を申し立てた神戸学院大の上脇博之教授が明らかにした。
一連の事件で、検察審査会が起訴相当を議決したことが明らかになるのは初めて。特捜部は再捜査し、改めて刑事処分の可否を判断する。
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萩生田氏秘書の略式起訴検討＝検審「起訴相当」議決受け―自民党裏金事件・東京地検 2
2025年08月03日 11:01 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8418348&media_id=4
自民党の萩生田光一衆院議員＝５月１４日、東京・永田町の同党本部
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京第５検察審査会が「起訴相当」と議決した萩生田光一衆院議員の政策秘書について、東京地検特捜部が政治資金規正法違反罪で略式起訴する方向で検討していることが３日、関係者への取材で分かった。略式起訴には本人の同意が必要で、同意が得られない場合は在宅起訴する見通し。
政策秘書は、自民党最大派閥だった清和政策研究会（旧安倍派）からの還流分計２２９０万円を２０１９〜２２年分の収支報告書に記載しなかったとして大学教授から告発された。
特捜部は昨年１２月に不起訴（起訴猶予）としたが、第５検察審査会が今年６月、「このような事案を起訴猶予にすることを続ければ、いつまでたっても虚偽記載はなくならない」として、「起訴相当」を議決。一連の事件で起訴相当の判断が出たことが明らかになったのは初めてで、特捜部が再捜査していた。
萩生田氏も告発されたが、嫌疑不十分で不起訴となり、検察審査会も不起訴処分を「相当」とした。
萩生田議員秘書の略式起訴を視野に検討 検察審査会が「起訴相当」と今年6月に議決 東京地検特捜部 政治資金規正法違反の罪 自民党裏金事件 1
2025年08月03日 11:43 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8418392&media_id=266
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、検察審査会が「起訴相当」と議決した萩生田光一衆議院議員の政策担当秘書について、東京地検特捜部が略式起訴を視野に立件を検討していることがわかりました。
萩生田議員の政策担当秘書は、収支報告書に2290万円の収入を記載していなかったなどとして政治資金規正法違反の疑いで刑事告発され、東京地検特捜部は去年12月、不起訴としました。
告発人からの申し立てを受けた検察審査会は今年6月、この秘書を「起訴相当」と議決して特捜部が再捜査を行っていましたが、その後の関係者への取材で、特捜部が略式起訴を視野に立件を検討していることがわかりました。
秘書は特捜部の調べに対し、収支報告書に記載しなかったことを認めているということです。
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TBS NEWS DIG
2025年08月03日 11:01 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8418348&media_id=4
自民党の萩生田光一衆院議員＝５月１４日、東京・永田町の同党本部
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京第５検察審査会が「起訴相当」と議決した萩生田光一衆院議員の政策秘書について、東京地検特捜部が政治資金規正法違反罪で略式起訴する方向で検討していることが３日、関係者への取材で分かった。略式起訴には本人の同意が必要で、同意が得られない場合は在宅起訴する見通し。
政策秘書は、自民党最大派閥だった清和政策研究会（旧安倍派）からの還流分計２２９０万円を２０１９〜２２年分の収支報告書に記載しなかったとして大学教授から告発された。
特捜部は昨年１２月に不起訴（起訴猶予）としたが、第５検察審査会が今年６月、「このような事案を起訴猶予にすることを続ければ、いつまでたっても虚偽記載はなくならない」として、「起訴相当」を議決。一連の事件で起訴相当の判断が出たことが明らかになったのは初めてで、特捜部が再捜査していた。
萩生田氏も告発されたが、嫌疑不十分で不起訴となり、検察審査会も不起訴処分を「相当」とした。
萩生田議員秘書の略式起訴を視野に検討 検察審査会が「起訴相当」と今年6月に議決 東京地検特捜部 政治資金規正法違反の罪 自民党裏金事件 1
2025年08月03日 11:43 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8418392&media_id=266
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、検察審査会が「起訴相当」と議決した萩生田光一衆議院議員の政策担当秘書について、東京地検特捜部が略式起訴を視野に立件を検討していることがわかりました。
萩生田議員の政策担当秘書は、収支報告書に2290万円の収入を記載していなかったなどとして政治資金規正法違反の疑いで刑事告発され、東京地検特捜部は去年12月、不起訴としました。
告発人からの申し立てを受けた検察審査会は今年6月、この秘書を「起訴相当」と議決して特捜部が再捜査を行っていましたが、その後の関係者への取材で、特捜部が略式起訴を視野に立件を検討していることがわかりました。
秘書は特捜部の調べに対し、収支報告書に記載しなかったことを認めているということです。
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TBS NEWS DIG
萩生田光一議員の政策秘書を略式起訴 政治資金規正法違反の罪 東京地検特捜部 検察審査会「起訴相当」議決から一転…罰金30万円の略式命令 自民党裏金事件 33
2025年08月15日 14:24 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8434844&media_id=266
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部は萩生田光一衆議院議員の政策担当秘書を政治資金規正法違反の罪で略式起訴しました。
政治資金規正法違反の罪で略式起訴されたのは、萩生田議員の政策担当秘書の牛久保敏文氏（46）です。
東京地検特捜部によりますと、牛久保秘書は、旧安倍派の政治資金パーティーで萩生田議員が代表を務める政党支部の収支報告書に1952万円の収入を記載しなかった罪に問われています。
牛久保秘書をめぐっては、告発を受けた特捜部が去年12月に一度、不起訴としていましたが、検察審査会が今年6月、「政治資金規正法の趣旨に反し国民の目を欺こうとする極めて悪質なもの」として「起訴相当」と議決し、特捜部が再捜査を行っていました。
関係者によりますと、牛久保秘書は特捜部の調べに対し、収支報告書に記載しなかったことを認めているということです。
牛久保秘書が略式起訴されたことを受け、萩生田議員の事務所はSNSで、「政策秘書からは、責任を痛感し、速やかに政策秘書を辞職する旨の申し出がありました。断腸の思いでございましたが、これを受理いたしました。改めてこの事態を肝に銘じ、引き続き政治資金の取扱いの適正化に万全を期することをお誓い申し上げます」などとする萩生田議員のコメントを投稿しました。
一方、東京簡裁はきょう（15日）付で、牛久保秘書に罰金30万円と公民権停止3年の略式命令を出しました。
自民党などによりますと、萩生田議員側の収支報告書への不記載額は、すでに時効となっている2018年と2019年分を含めると2022年までの5年間であわせて2728万円に上っています。
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TBS NEWS DIG
萩生田氏秘書に罰金３０万円＝検審議決受け、不起訴一転―自民党裏金事件 2
2025年08月15日 14:52 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8434869&media_id=4
自民党の萩生田光一衆院議員
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、約１９５０万円の収入を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は１５日、萩生田光一衆院議員の政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で略式起訴した。東京簡裁は同日、罰金３０万円、公民権停止３年の略式命令を出した。
特捜部は昨年１２月に政策秘書を不起訴（起訴猶予）としたが、東京第５検察審査会が今年６月に「起訴相当」と議決したことを受け、再捜査していた。
略式起訴されたのは牛久保敏文政策秘書（４６）。特捜部は「議決を踏まえて捜査を尽くし、改めて検討した結果」と説明した。
萩生田氏は１５日午後、Ｘ（旧ツイッター）で「裁判所の判断を厳粛に受け止めており、深くおわびする」と謝罪。牛久保秘書から辞職の申し出があり、受理したと明らかにした。その上で「引き続き政治資金の取り扱いの適正化に万全を期す。今後も自らの職責を全うする」と記した。
起訴状によると、牛久保秘書は自民党最大派閥だった清和政策研究会（旧安倍派）から還流を受けた収入計１９５２万円を、２０２０〜２２年分の関連団体の収支報告書に記載しなかったとされる。
2025年08月15日 14:24 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8434844&media_id=266
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部は萩生田光一衆議院議員の政策担当秘書を政治資金規正法違反の罪で略式起訴しました。
政治資金規正法違反の罪で略式起訴されたのは、萩生田議員の政策担当秘書の牛久保敏文氏（46）です。
東京地検特捜部によりますと、牛久保秘書は、旧安倍派の政治資金パーティーで萩生田議員が代表を務める政党支部の収支報告書に1952万円の収入を記載しなかった罪に問われています。
牛久保秘書をめぐっては、告発を受けた特捜部が去年12月に一度、不起訴としていましたが、検察審査会が今年6月、「政治資金規正法の趣旨に反し国民の目を欺こうとする極めて悪質なもの」として「起訴相当」と議決し、特捜部が再捜査を行っていました。
関係者によりますと、牛久保秘書は特捜部の調べに対し、収支報告書に記載しなかったことを認めているということです。
牛久保秘書が略式起訴されたことを受け、萩生田議員の事務所はSNSで、「政策秘書からは、責任を痛感し、速やかに政策秘書を辞職する旨の申し出がありました。断腸の思いでございましたが、これを受理いたしました。改めてこの事態を肝に銘じ、引き続き政治資金の取扱いの適正化に万全を期することをお誓い申し上げます」などとする萩生田議員のコメントを投稿しました。
一方、東京簡裁はきょう（15日）付で、牛久保秘書に罰金30万円と公民権停止3年の略式命令を出しました。
自民党などによりますと、萩生田議員側の収支報告書への不記載額は、すでに時効となっている2018年と2019年分を含めると2022年までの5年間であわせて2728万円に上っています。
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TBS NEWS DIG
萩生田氏秘書に罰金３０万円＝検審議決受け、不起訴一転―自民党裏金事件 2
2025年08月15日 14:52 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8434869&media_id=4
自民党の萩生田光一衆院議員
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、約１９５０万円の収入を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は１５日、萩生田光一衆院議員の政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で略式起訴した。東京簡裁は同日、罰金３０万円、公民権停止３年の略式命令を出した。
特捜部は昨年１２月に政策秘書を不起訴（起訴猶予）としたが、東京第５検察審査会が今年６月に「起訴相当」と議決したことを受け、再捜査していた。
略式起訴されたのは牛久保敏文政策秘書（４６）。特捜部は「議決を踏まえて捜査を尽くし、改めて検討した結果」と説明した。
萩生田氏は１５日午後、Ｘ（旧ツイッター）で「裁判所の判断を厳粛に受け止めており、深くおわびする」と謝罪。牛久保秘書から辞職の申し出があり、受理したと明らかにした。その上で「引き続き政治資金の取り扱いの適正化に万全を期す。今後も自らの職責を全うする」と記した。
起訴状によると、牛久保秘書は自民党最大派閥だった清和政策研究会（旧安倍派）から還流を受けた収入計１９５２万円を、２０２０〜２２年分の関連団体の収支報告書に記載しなかったとされる。
旧安倍派の「裏金」使途どう説明? 大野泰正元議員、きょう初公判
2025年09月10日 05:01 毎日新聞
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8469808&media_id=2
大野泰正氏
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた大野泰正被告（66）と元秘書（62）の初公判が10日午後、東京地裁で開かれる。立件された不記載額は約5100万円と「裏金議員」の中で最多。政治家本人が法廷に立つのは初めてで、語られてこなかった使途が明らかになる可能性がある。
大野元議員は2024年1月に元秘書の岩田佳子被告とともに在宅起訴された。検察側は、元議員が会計担当をしていた元秘書と共謀し、政治団体「泰士会」の収支報告書に清和政策研究会（旧安倍派）からキックバックされたパーティー券収入のノルマ超過分を記載しなかったとの構図を描く。
18〜22年に裏金化した金額は約5100万円に上るとされる。大野元議員は在宅起訴された際の記者会見で、使途について「これから裁判を控えていて言えない。適切な時期にしっかり説明させていただく」と話した。その後、無所属で議員活動を続けたものの詳細が語られることはなかった。
「無所属になってからは今までの80％くらいのパフォーマンスになってしまい、議席を預かる者として何よりつらかった」
参院選の公示まで約2週間と迫った25年6月下旬、元議員は自身のブログで不出馬を表明した。ただし、「一旦立ち止まり、充電して、皆様のお心に応えられるよう精進してまいります」と記し、政界復帰への意欲も示した。
10日の初公判では大野元議員、岩田元秘書ともに無罪を主張する見通しだ。元秘書側はキックバックの一部は元議員が個人的に使っていたとの認識で、泰士会の収支報告書に記載義務がある政治資金と言えるのかが大きな争点となりそうだ。
記載義務が認められたとしても、検察側は元議員と元秘書との間の共謀も立証する必要がある。元議員はこれまでに「収支報告書の作成は全て事務所スタッフに任せていた」と共謀を否定する説明をしている。
大野元議員は自民初代副総裁を務めた大野伴睦（ばんぼく）氏を祖父に持つ。父は元運輸相、母も参院議員を務めた。岐阜県議を経て13年に参院選で初当選し、国土交通政務官や参院内閣委員長を務めた。
派閥裏金事件を巡っては、国会議員4人を含む計12人が政治資金規正法違反で起訴（在宅や略式含む）された。【安達恒太郎】
毎日新聞
2025年09月10日 05:01 毎日新聞
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8469808&media_id=2
大野泰正氏
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた大野泰正被告（66）と元秘書（62）の初公判が10日午後、東京地裁で開かれる。立件された不記載額は約5100万円と「裏金議員」の中で最多。政治家本人が法廷に立つのは初めてで、語られてこなかった使途が明らかになる可能性がある。
大野元議員は2024年1月に元秘書の岩田佳子被告とともに在宅起訴された。検察側は、元議員が会計担当をしていた元秘書と共謀し、政治団体「泰士会」の収支報告書に清和政策研究会（旧安倍派）からキックバックされたパーティー券収入のノルマ超過分を記載しなかったとの構図を描く。
18〜22年に裏金化した金額は約5100万円に上るとされる。大野元議員は在宅起訴された際の記者会見で、使途について「これから裁判を控えていて言えない。適切な時期にしっかり説明させていただく」と話した。その後、無所属で議員活動を続けたものの詳細が語られることはなかった。
「無所属になってからは今までの80％くらいのパフォーマンスになってしまい、議席を預かる者として何よりつらかった」
参院選の公示まで約2週間と迫った25年6月下旬、元議員は自身のブログで不出馬を表明した。ただし、「一旦立ち止まり、充電して、皆様のお心に応えられるよう精進してまいります」と記し、政界復帰への意欲も示した。
10日の初公判では大野元議員、岩田元秘書ともに無罪を主張する見通しだ。元秘書側はキックバックの一部は元議員が個人的に使っていたとの認識で、泰士会の収支報告書に記載義務がある政治資金と言えるのかが大きな争点となりそうだ。
記載義務が認められたとしても、検察側は元議員と元秘書との間の共謀も立証する必要がある。元議員はこれまでに「収支報告書の作成は全て事務所スタッフに任せていた」と共謀を否定する説明をしている。
大野元議員は自民初代副総裁を務めた大野伴睦（ばんぼく）氏を祖父に持つ。父は元運輸相、母も参院議員を務めた。岐阜県議を経て13年に参院選で初当選し、国土交通政務官や参院内閣委員長を務めた。
派閥裏金事件を巡っては、国会議員4人を含む計12人が政治資金規正法違反で起訴（在宅や略式含む）された。【安達恒太郎】
毎日新聞
大野元参院議員、初公判で無罪主張 裏金事件で最多5100万円不記載 7
2025年09月10日 13:48 毎日新聞
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8470507&media_id=2
大野泰正氏
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（旧安倍派）から受領した約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元参院議員、大野泰正被告（66）は10日、東京地裁の初公判で起訴内容を否認した。ともに起訴された元秘書との共謀は「一切なかった」とし、「政治的、道義的責任はあるが、犯罪を犯したことはない」と無罪を主張した。
一連の事件で、会計責任者ではなく政治家本人が公開の法廷に立つのは初めて。不記載額約5100万円は、派閥からパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）を受けた議員側で最多となる。
起訴状によると、大野元議員は会計事務を担当していた元秘書の岩田佳子被告（62）と共謀。2018〜22年に所属していた旧安倍派から計約5100万円のキックバックを受けたのに、収支報告書に記載しなかったとされる。
大野元議員は在宅起訴された24年1月、記者会見で「政治資金収支報告書の作成は全て事務所スタッフに任せていた」と主張。詳細については「適切な時期に説明責任を果たす」と繰り返した。自民を離党したものの議員辞職はしなかった。25年7月の参院選に出馬せず、自身のブログで「一旦立ち止まり、充電する」と表明していた。
大野元議員は自民初代副総裁を務めた大野伴睦（ばんぼく）氏を祖父に持つ。父は元運輸相、母も参院議員を務めた。岐阜県議を経て13年に参院選で初当選し、国土交通政務官や参院内閣委員長を務めた。【安達恒太郎】
政治資金パーティー裏金事件
自民党の旧安倍派、旧二階派、旧岸田派でパーティー券の収支が政治資金収支報告書に虚偽記載された。旧安倍派と旧二階派では2018〜22年、80人以上の議員側にノルマ超過分が戻されて裏金化した。不記載額3000万円以上の政治団体を中心に議員側と派閥側で計11人が政治資金規正法違反で起訴（略式や在宅含む）された。検察審査会の「起訴相当」議決を受け、起訴猶予となった秘書も不記載額約1900万円で一転して略式起訴された。事件を受け麻生派を除く5派閥が解散した。
毎日新聞
【速報】「犯罪は犯していない」元参議院議員・大野泰正被告が初公判で無罪主張 自民党裏金事件で計5100万円不記載の罪で起訴 東京地裁 2
2025年09月10日 13:54 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8470516&media_id=266
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われている元参議院議員の大野泰正被告らの初公判が開かれ、大野被告は「道義的な責任はあるが、犯罪は犯していない」と無罪を主張しました。
元参議院議員の大野泰正被告（66）と秘書だった岩田佳子被告（62）は、2018年からの5年間で所属していた自民党の旧安倍派からキックバックされたパーティー券収入、あわせて5100万円あまりを収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪に問われています。
東京地裁で午後1時半すぎから始まった初公判で裁判長から起訴内容について問われた大野被告は「道義的な責任はあるが、犯罪は犯していない」と無罪を主張した上で、「政治のこと以外を考える余裕はなく、政治資金の事務的な管理が疎かになっていた。心よりお詫び申し上げる」と謝罪しました。
また、岩田被告も「旧安倍派から大野被告の政治団体に寄付があったと認識はしていない」「寄付があったことを知りつつ、政治資金収支報告書に記載しなかったことはない」と述べて、無罪を主張しました。
一連の裏金事件では、これまでに旧安倍派や旧二階派の当時の会計責任者の裁判が開かれていますが、国会議員を務めた被告の公開の裁判は初めてです。
大野被告は、去年1月に東京地検特捜部から在宅起訴された後に自民党を離党していて、今年7月に行われた参議院選挙に立候補しませんでした。
TBS NEWS DIG
2025年09月10日 13:48 毎日新聞
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8470507&media_id=2
大野泰正氏
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（旧安倍派）から受領した約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元参院議員、大野泰正被告（66）は10日、東京地裁の初公判で起訴内容を否認した。ともに起訴された元秘書との共謀は「一切なかった」とし、「政治的、道義的責任はあるが、犯罪を犯したことはない」と無罪を主張した。
一連の事件で、会計責任者ではなく政治家本人が公開の法廷に立つのは初めて。不記載額約5100万円は、派閥からパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）を受けた議員側で最多となる。
起訴状によると、大野元議員は会計事務を担当していた元秘書の岩田佳子被告（62）と共謀。2018〜22年に所属していた旧安倍派から計約5100万円のキックバックを受けたのに、収支報告書に記載しなかったとされる。
大野元議員は在宅起訴された24年1月、記者会見で「政治資金収支報告書の作成は全て事務所スタッフに任せていた」と主張。詳細については「適切な時期に説明責任を果たす」と繰り返した。自民を離党したものの議員辞職はしなかった。25年7月の参院選に出馬せず、自身のブログで「一旦立ち止まり、充電する」と表明していた。
大野元議員は自民初代副総裁を務めた大野伴睦（ばんぼく）氏を祖父に持つ。父は元運輸相、母も参院議員を務めた。岐阜県議を経て13年に参院選で初当選し、国土交通政務官や参院内閣委員長を務めた。【安達恒太郎】
政治資金パーティー裏金事件
自民党の旧安倍派、旧二階派、旧岸田派でパーティー券の収支が政治資金収支報告書に虚偽記載された。旧安倍派と旧二階派では2018〜22年、80人以上の議員側にノルマ超過分が戻されて裏金化した。不記載額3000万円以上の政治団体を中心に議員側と派閥側で計11人が政治資金規正法違反で起訴（略式や在宅含む）された。検察審査会の「起訴相当」議決を受け、起訴猶予となった秘書も不記載額約1900万円で一転して略式起訴された。事件を受け麻生派を除く5派閥が解散した。
毎日新聞
【速報】「犯罪は犯していない」元参議院議員・大野泰正被告が初公判で無罪主張 自民党裏金事件で計5100万円不記載の罪で起訴 東京地裁 2
2025年09月10日 13:54 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8470516&media_id=266
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われている元参議院議員の大野泰正被告らの初公判が開かれ、大野被告は「道義的な責任はあるが、犯罪は犯していない」と無罪を主張しました。
元参議院議員の大野泰正被告（66）と秘書だった岩田佳子被告（62）は、2018年からの5年間で所属していた自民党の旧安倍派からキックバックされたパーティー券収入、あわせて5100万円あまりを収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪に問われています。
東京地裁で午後1時半すぎから始まった初公判で裁判長から起訴内容について問われた大野被告は「道義的な責任はあるが、犯罪は犯していない」と無罪を主張した上で、「政治のこと以外を考える余裕はなく、政治資金の事務的な管理が疎かになっていた。心よりお詫び申し上げる」と謝罪しました。
また、岩田被告も「旧安倍派から大野被告の政治団体に寄付があったと認識はしていない」「寄付があったことを知りつつ、政治資金収支報告書に記載しなかったことはない」と述べて、無罪を主張しました。
一連の裏金事件では、これまでに旧安倍派や旧二階派の当時の会計責任者の裁判が開かれていますが、国会議員を務めた被告の公開の裁判は初めてです。
大野被告は、去年1月に東京地検特捜部から在宅起訴された後に自民党を離党していて、今年7月に行われた参議院選挙に立候補しませんでした。
TBS NEWS DIG
大野元参院議員ら無罪主張＝５１００万円不記載で初公判―自民派閥裏金事件・東京地裁 1
2025年09月10日 14:01 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8470531&media_id=4
大野泰正元参院議員
自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で、約５１００万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた元参院議員大野泰正（６６）、元政策秘書岩田佳子（６２）両被告の初公判が１０日、東京地裁（福家康史裁判長）であった。両被告はいずれも無罪を主張した。
大野被告は罪状認否に先立ち、「国民に多大な政治不信を招き、深くおわび申し上げます」と陳謝。その上で「虚偽記載の共謀は一切ない。道義的責任はあるが、犯罪を犯したことはありません」と述べた。
一連の事件では、これまでに国会議員４人を含む計１２人が立件された。起訴された議員本人の公判は初めて。大野被告の不記載額は議員側で最多となる。
起訴状によると、２人は大野被告が代表を務めていた資金管理団体「泰士会」の２０１８〜２２年分の収支報告書に、最大派閥だった「清和政策研究会」（旧安倍派）からの還流分計約５１００万円を記載しなかったとされる。
検察側は冒頭陳述で、大野被告が１４年から派閥のパーティー券販売のノルマを割り当てられていたと指摘。両被告はノルマ超過分が寄付金として還付されることを認識した上で、遅くとも同年分の収支報告書から虚偽記載について共謀していたと述べた。
自民党派閥裏金事件で、元参院議員大野泰正被告の初公判が開かれた東京地裁の法廷。中央は福家康史裁判長＝１０日午後、東京都千代田区（代表撮影）
職業「無職」と大野元参院議員 裏金事件初公判は全面対決の構図 1
2025年09月10日 14:49 毎日新聞
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8470598&media_id=2
還流疑惑について記者団に説明する大野泰正氏＝東京都千代田区永田町の国会内で2023年12月11日、大場弘行撮影
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（旧安倍派）から受領した約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元参院議員、大野泰正被告（66）は10日、東京地裁の初公判で起訴内容を否認し、無罪を主張した。ともに起訴された元秘書の岩田佳子被告（62）も起訴内容を否認し、検察側と全面対決する構図となった。
黒のスーツにネクタイ姿で出廷した大野元議員は、福家康史裁判長から職業を問われると「無職」と答えた。起訴内容の認否では「（元秘書との）虚偽記載の共謀は一切ない。政治的、道義的責任はあるが、犯罪を犯したことはない」と主張した。
岩田元秘書は、旧安倍派から政治団体に対する寄付とは認識していなかったとし、収支報告書への記載義務はなかったと主張。大野元議員との共謀も否定した。
一連の事件で、会計責任者ではなく政治家本人が公開の法廷に立つのは初めて。不記載額約5100万円は、派閥からパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）を受けた議員側で最多となる。
起訴状によると、大野元議員は会計事務を担当していた元秘書と共謀。2018〜22年に所属していた旧安倍派から計約5100万円のキックバックを受けたのに、収支報告書に記載しなかったとされる。
大野元議員は在宅起訴された24年1月、記者会見で「政治資金収支報告書の作成は全て事務所スタッフに任せていた」と主張。詳細については「適切な時期に説明責任を果たす」と繰り返した。自民を離党したものの議員辞職はしなかった。25年7月の参院選に出馬せず、自身のブログで「一旦立ち止まり、充電する」と表明していた。
大野元議員は自民初代副総裁を務めた大野伴睦（ばんぼく）氏を祖父に持つ。父は元運輸相、母も参院議員を務めた。岐阜県議を経て13年に参院選で初当選し、国土交通政務官や参院内閣委員長を務めた。【安達恒太郎】
毎日新聞
2025年09月10日 14:01 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8470531&media_id=4
大野泰正元参院議員
自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で、約５１００万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた元参院議員大野泰正（６６）、元政策秘書岩田佳子（６２）両被告の初公判が１０日、東京地裁（福家康史裁判長）であった。両被告はいずれも無罪を主張した。
大野被告は罪状認否に先立ち、「国民に多大な政治不信を招き、深くおわび申し上げます」と陳謝。その上で「虚偽記載の共謀は一切ない。道義的責任はあるが、犯罪を犯したことはありません」と述べた。
一連の事件では、これまでに国会議員４人を含む計１２人が立件された。起訴された議員本人の公判は初めて。大野被告の不記載額は議員側で最多となる。
起訴状によると、２人は大野被告が代表を務めていた資金管理団体「泰士会」の２０１８〜２２年分の収支報告書に、最大派閥だった「清和政策研究会」（旧安倍派）からの還流分計約５１００万円を記載しなかったとされる。
検察側は冒頭陳述で、大野被告が１４年から派閥のパーティー券販売のノルマを割り当てられていたと指摘。両被告はノルマ超過分が寄付金として還付されることを認識した上で、遅くとも同年分の収支報告書から虚偽記載について共謀していたと述べた。
自民党派閥裏金事件で、元参院議員大野泰正被告の初公判が開かれた東京地裁の法廷。中央は福家康史裁判長＝１０日午後、東京都千代田区（代表撮影）
職業「無職」と大野元参院議員 裏金事件初公判は全面対決の構図 1
2025年09月10日 14:49 毎日新聞
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8470598&media_id=2
還流疑惑について記者団に説明する大野泰正氏＝東京都千代田区永田町の国会内で2023年12月11日、大場弘行撮影
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（旧安倍派）から受領した約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元参院議員、大野泰正被告（66）は10日、東京地裁の初公判で起訴内容を否認し、無罪を主張した。ともに起訴された元秘書の岩田佳子被告（62）も起訴内容を否認し、検察側と全面対決する構図となった。
黒のスーツにネクタイ姿で出廷した大野元議員は、福家康史裁判長から職業を問われると「無職」と答えた。起訴内容の認否では「（元秘書との）虚偽記載の共謀は一切ない。政治的、道義的責任はあるが、犯罪を犯したことはない」と主張した。
岩田元秘書は、旧安倍派から政治団体に対する寄付とは認識していなかったとし、収支報告書への記載義務はなかったと主張。大野元議員との共謀も否定した。
一連の事件で、会計責任者ではなく政治家本人が公開の法廷に立つのは初めて。不記載額約5100万円は、派閥からパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）を受けた議員側で最多となる。
起訴状によると、大野元議員は会計事務を担当していた元秘書と共謀。2018〜22年に所属していた旧安倍派から計約5100万円のキックバックを受けたのに、収支報告書に記載しなかったとされる。
大野元議員は在宅起訴された24年1月、記者会見で「政治資金収支報告書の作成は全て事務所スタッフに任せていた」と主張。詳細については「適切な時期に説明責任を果たす」と繰り返した。自民を離党したものの議員辞職はしなかった。25年7月の参院選に出馬せず、自身のブログで「一旦立ち止まり、充電する」と表明していた。
大野元議員は自民初代副総裁を務めた大野伴睦（ばんぼく）氏を祖父に持つ。父は元運輸相、母も参院議員を務めた。岐阜県議を経て13年に参院選で初当選し、国土交通政務官や参院内閣委員長を務めた。【安達恒太郎】
毎日新聞
裏金使途は「飲食費やカード支払い」 大野元参院議員初公判で検察側 5
2025年09月10日 15:36 毎日新聞
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8470670&media_id=2
大野泰正氏
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（旧安倍派）から受領した約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元参院議員、大野泰正被告（66）の初公判が10日、東京地裁で開かれた。検察側は冒頭陳述で、裏金とされる現金の使途について「元議員の飲食費やクレジットカードの支払い、事務所の経費に充てられた」と指摘した。
検察側は、元秘書だけでなく大野元議員自身も旧安倍派の事務所を訪れ、パーティー券収入のノルマ超過分を現金で受け取っていたと主張。元議員の個人口座に入金されることもあったとした。
また、ともに起訴された元秘書、岩田佳子被告（62）から旧安倍派からのキックバック（還流）を寄付として記載していない収支報告書の案を見せられても、修正させることなく了承していたと指摘した。
一連の事件で、会計責任者ではなく政治家本人が公開の法廷に立つのは初めて。不記載額約5100万円は、派閥からパーティー券収入のノルマ超過分のキックバックを受けた議員側で最多となる。
大野元議員は「（元秘書との）虚偽記載の共謀は一切ない。政治的、道義的責任はあるが、犯罪を犯したことはない」と起訴内容を否認した。岩田元秘書も無罪を主張した。
起訴状によると、大野元議員と岩田元秘書は共謀。2018〜22年に所属していた旧安倍派から計約5100万円のキックバックを受けたのに、収支報告書に記載しなかったとされる。【安達恒太郎】
毎日新聞
「道義的な責任はあるが犯罪は犯していない」元参議院議員・大野泰正被告らが初公判で無罪主張 自民党裏金事件 国会議員の公開裁判は初 東京地裁 3
2025年09月10日 16:28 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8470749&media_id=266
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われている元参議院議員の大野泰正被告と元秘書の初公判が開かれ、2人は無罪を主張しました。
元参議院議員の大野泰正被告（66）と秘書だった岩田佳子被告（62）は、2018年からの5年間で所属していた自民党の旧安倍派からキックバックされたパーティー券収入、あわせて5100万円あまりを収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪に問われています。
大野被告はきょうの初公判で、「道義的な責任はあるが、犯罪は犯していない」と無罪を主張しつつ、「政治のこと以外を考える余裕はなく、政治資金の事務的な管理が疎かになっていた。心よりお詫び申し上げる」と謝罪しました。
また、秘書だった岩田被告も「寄付があったことを知りつつ、政治資金収支報告書に記載しなかったことはない」と無罪を主張しました。
検察側は冒頭陳述で「虚偽の金額が報告書に記入されていることを認識していたにもかかわらず、修正を指示しなかった」と指摘しました。
一連の裏金事件で、国会議員を務めた被告の公開の裁判は初めてです。
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TBS NEWS DIG
2025年09月10日 15:36 毎日新聞
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8470670&media_id=2
大野泰正氏
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（旧安倍派）から受領した約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元参院議員、大野泰正被告（66）の初公判が10日、東京地裁で開かれた。検察側は冒頭陳述で、裏金とされる現金の使途について「元議員の飲食費やクレジットカードの支払い、事務所の経費に充てられた」と指摘した。
検察側は、元秘書だけでなく大野元議員自身も旧安倍派の事務所を訪れ、パーティー券収入のノルマ超過分を現金で受け取っていたと主張。元議員の個人口座に入金されることもあったとした。
また、ともに起訴された元秘書、岩田佳子被告（62）から旧安倍派からのキックバック（還流）を寄付として記載していない収支報告書の案を見せられても、修正させることなく了承していたと指摘した。
一連の事件で、会計責任者ではなく政治家本人が公開の法廷に立つのは初めて。不記載額約5100万円は、派閥からパーティー券収入のノルマ超過分のキックバックを受けた議員側で最多となる。
大野元議員は「（元秘書との）虚偽記載の共謀は一切ない。政治的、道義的責任はあるが、犯罪を犯したことはない」と起訴内容を否認した。岩田元秘書も無罪を主張した。
起訴状によると、大野元議員と岩田元秘書は共謀。2018〜22年に所属していた旧安倍派から計約5100万円のキックバックを受けたのに、収支報告書に記載しなかったとされる。【安達恒太郎】
毎日新聞
「道義的な責任はあるが犯罪は犯していない」元参議院議員・大野泰正被告らが初公判で無罪主張 自民党裏金事件 国会議員の公開裁判は初 東京地裁 3
2025年09月10日 16:28 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8470749&media_id=266
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われている元参議院議員の大野泰正被告と元秘書の初公判が開かれ、2人は無罪を主張しました。
元参議院議員の大野泰正被告（66）と秘書だった岩田佳子被告（62）は、2018年からの5年間で所属していた自民党の旧安倍派からキックバックされたパーティー券収入、あわせて5100万円あまりを収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪に問われています。
大野被告はきょうの初公判で、「道義的な責任はあるが、犯罪は犯していない」と無罪を主張しつつ、「政治のこと以外を考える余裕はなく、政治資金の事務的な管理が疎かになっていた。心よりお詫び申し上げる」と謝罪しました。
また、秘書だった岩田被告も「寄付があったことを知りつつ、政治資金収支報告書に記載しなかったことはない」と無罪を主張しました。
検察側は冒頭陳述で「虚偽の金額が報告書に記入されていることを認識していたにもかかわらず、修正を指示しなかった」と指摘しました。
一連の裏金事件で、国会議員を務めた被告の公開の裁判は初めてです。
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キックバックは「預かり金と認識」 初公判で大野元参院議員の弁護側 0
2025年09月10日 20:52 毎日新聞
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8471211&media_id=2
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反に問われた元参院議員、大野泰正被告の初公判が開かれた東京地裁の法廷＝代表撮影
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（旧安倍派）から受領した約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元参院議員、大野泰正被告（66）は10日、東京地裁（福家康史裁判長）で開かれた初公判で、元秘書との共謀を否定して無罪を主張した。「政治家として道義的責任はあるが、犯罪を犯したことはない」と述べた。
一連の事件で、政治家本人が公開の法廷に立つのは初めて。ともに起訴された元秘書の岩田佳子被告（62）も記載義務を否定して無罪を主張し、検察側と全面対決の構図となった。検察側は裏金とされる現金は元議員の飲食費などに充てられたと主張した。
起訴状によると、大野元議員は会計事務を担当していた岩田元秘書と共謀。2018〜22年に所属していた旧安倍派からパーティー券収入のノルマ超過分計約5100万円のキックバック（還流）を受けたのに、元議員が代表だった資金管理団体「泰士会」の収支報告書に記載しなかったとされる。
検察側は冒頭陳述で、キックバック以外の派閥からの現金は寄付として泰士会の収入欄に記載されていることなどから、元議員と元秘書はキックバックも寄付として記載すべきものと認識していたと主張。さらに元議員は元秘書が示した収支報告書の案を了承していたとし、共謀も成立すると指摘した。
これに対して大野元議員の弁護側は、派閥からのキックバックは求められればすぐに返金する必要がある「預かり金」だと考えていたとし、泰士会に対する寄付には当たらないと反論した。収支報告書の作成はスタッフに任せており、詳細を把握していなかったとした。
派閥裏金事件では、国会議員4人を含む計12人が政治資金規正法違反で起訴（在宅や略式含む）された。これまでに8人が起訴内容を認めて有罪が確定している。【安達恒太郎】
毎日新聞
法廷で検察側が詳述した「裏金作り」の仕組み 大野元参院議員初公判 0
2025年09月10日 20:55 毎日新聞
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8471213&media_id=2
大野泰正元参院議員を巡る裏金事件の構図
自民党の派閥瓦解（がかい）へとつながった裏金事件で、元参院議員の大野泰正被告（66）は10日の東京地裁の初公判で潔白を訴えた。検察側は不記載額が最多だった大野元議員側の「裏金作り」の仕組みを詳述した。
午後1時半過ぎ、東京地裁104号法廷。黒のスーツにネクタイ姿で入廷した大野元議員は傍聴席に向かって一礼し、福家康史裁判長から職業を問われると「無職です」と答えた。
起訴内容の認否では秘書との共謀を否定する一方で、「国民の皆様に多大なる政治不信を招いたことを心から深くおわびする」と陳謝した。
80人以上の自民党議員側の収支報告書に不記載や誤記載があったが、清和政策研究会（旧安倍派）に所属していた大野元議員の不記載額約5100万円は最多だった。詳細を説明しないまま今夏の参院選に出馬せずに政界から姿を消し、法廷でのやりとりが注目された。
検察側の冒頭陳述によると、大野元議員側は初当選した翌年の2014年から派閥の政治資金パーティー券の販売を始めた。割り当てられたノルマを上回った売り上げは派閥から議員側に還元される仕組みで、地元・岐阜や東京での支援者らへの販売状況を元秘書の岩田佳子被告（62）から一覧表などで報告されていたとした。
旧安倍派の事務局からは1回で「ノルマ超え」として1000万円超の現金を渡されることもあり、元秘書だけでなく元議員自身も直接受け取ったことがあったという。一部は元議員のクレジットカードの引き落とし口座に入金され、飲食費などのカード支払いに充てられたとした。
大野元議員は自民初代副総裁を務めた大野伴睦（ばんぼく）氏を祖父に持つ。父は元運輸相、母も参院議員を務めた世襲議員だ。
法廷で元議員は「政治以外のことは考える余裕もなく、政治資金の事務処理のことなど全くもっておろそかになっていたことは事実」とも述べた。【安達恒太郎、安元久美子】
毎日新聞
2025年09月10日 20:52 毎日新聞
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8471211&media_id=2
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反に問われた元参院議員、大野泰正被告の初公判が開かれた東京地裁の法廷＝代表撮影
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（旧安倍派）から受領した約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元参院議員、大野泰正被告（66）は10日、東京地裁（福家康史裁判長）で開かれた初公判で、元秘書との共謀を否定して無罪を主張した。「政治家として道義的責任はあるが、犯罪を犯したことはない」と述べた。
一連の事件で、政治家本人が公開の法廷に立つのは初めて。ともに起訴された元秘書の岩田佳子被告（62）も記載義務を否定して無罪を主張し、検察側と全面対決の構図となった。検察側は裏金とされる現金は元議員の飲食費などに充てられたと主張した。
起訴状によると、大野元議員は会計事務を担当していた岩田元秘書と共謀。2018〜22年に所属していた旧安倍派からパーティー券収入のノルマ超過分計約5100万円のキックバック（還流）を受けたのに、元議員が代表だった資金管理団体「泰士会」の収支報告書に記載しなかったとされる。
検察側は冒頭陳述で、キックバック以外の派閥からの現金は寄付として泰士会の収入欄に記載されていることなどから、元議員と元秘書はキックバックも寄付として記載すべきものと認識していたと主張。さらに元議員は元秘書が示した収支報告書の案を了承していたとし、共謀も成立すると指摘した。
これに対して大野元議員の弁護側は、派閥からのキックバックは求められればすぐに返金する必要がある「預かり金」だと考えていたとし、泰士会に対する寄付には当たらないと反論した。収支報告書の作成はスタッフに任せており、詳細を把握していなかったとした。
派閥裏金事件では、国会議員4人を含む計12人が政治資金規正法違反で起訴（在宅や略式含む）された。これまでに8人が起訴内容を認めて有罪が確定している。【安達恒太郎】
毎日新聞
法廷で検察側が詳述した「裏金作り」の仕組み 大野元参院議員初公判 0
2025年09月10日 20:55 毎日新聞
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8471213&media_id=2
大野泰正元参院議員を巡る裏金事件の構図
自民党の派閥瓦解（がかい）へとつながった裏金事件で、元参院議員の大野泰正被告（66）は10日の東京地裁の初公判で潔白を訴えた。検察側は不記載額が最多だった大野元議員側の「裏金作り」の仕組みを詳述した。
午後1時半過ぎ、東京地裁104号法廷。黒のスーツにネクタイ姿で入廷した大野元議員は傍聴席に向かって一礼し、福家康史裁判長から職業を問われると「無職です」と答えた。
起訴内容の認否では秘書との共謀を否定する一方で、「国民の皆様に多大なる政治不信を招いたことを心から深くおわびする」と陳謝した。
80人以上の自民党議員側の収支報告書に不記載や誤記載があったが、清和政策研究会（旧安倍派）に所属していた大野元議員の不記載額約5100万円は最多だった。詳細を説明しないまま今夏の参院選に出馬せずに政界から姿を消し、法廷でのやりとりが注目された。
検察側の冒頭陳述によると、大野元議員側は初当選した翌年の2014年から派閥の政治資金パーティー券の販売を始めた。割り当てられたノルマを上回った売り上げは派閥から議員側に還元される仕組みで、地元・岐阜や東京での支援者らへの販売状況を元秘書の岩田佳子被告（62）から一覧表などで報告されていたとした。
旧安倍派の事務局からは1回で「ノルマ超え」として1000万円超の現金を渡されることもあり、元秘書だけでなく元議員自身も直接受け取ったことがあったという。一部は元議員のクレジットカードの引き落とし口座に入金され、飲食費などのカード支払いに充てられたとした。
大野元議員は自民初代副総裁を務めた大野伴睦（ばんぼく）氏を祖父に持つ。父は元運輸相、母も参院議員を務めた世襲議員だ。
法廷で元議員は「政治以外のことは考える余裕もなく、政治資金の事務処理のことなど全くもっておろそかになっていたことは事実」とも述べた。【安達恒太郎、安元久美子】
毎日新聞
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