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【追悼】もう一つのロッキード事件 “政財界のフィクサー”大物右翼の児玉誉士夫と中曽根康弘元総理大臣の関係とは・・
・総額1兆円の軍用機「P3C」納入をめぐる闇 「背筋がぞっとしました」堀田力弁護士の述懐 平成事件史（23） 2
2025年03月01日 07:04 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=check&id=8221785&__from=mixi
1976年、日米を揺るがす戦後最大の疑獄が幕を開けた。
ロッキード社は、世界トップクラスの軍用機を主体とするメーカー。アメリカの「CIA」とも繋がりが深く、「CIA」の偵察機や米軍の航空機などを製造していた。
東京地検特捜部が当初、狙いを定めたのはロッキード社の秘密代理人で、政財界のフィクサー、黒幕の児玉誉士夫に流れた「21億円」だった。この「21億円」は、軍用機である対潜哨戒機「PC3」の売り込み工作のために政治家に流れたとされ、児玉と深い関係にあった防衛族で、自民党幹事長の中曽根康弘の名前も浮上していた。
しかし、最終的に「児玉ー中曽根ライン」の捜査は不発に終わった。
理由のひとつは、児玉本人の病気と、ロッキード社の交渉に立ち会っていたキーマン福田太郎通訳の死去であった。
国会は児玉に「証人喚問」への出頭を求めたが、児玉の主治医だったK教授は「脳梗塞の後遺症がある」と拒否し、「証人喚問」は実現しなかった。
ところがーー事件から25年後の2001年、事態は急展開する。
児玉の主治医だったK教授の部下の医師が、ある月刊誌に衝撃の手記を寄せたのだ。そこで児玉の診断が、実は「虚偽」だった疑いが明らかになったのだ。
筆者は部下の医師と面会し、当時の生々しいやりとりを聞くことができた。
さらに、詳しく事情を知る国会関係者も口を開きはじめた。
児玉が「証人喚問」を免れたナゾそれは長い時を経て、ようやく解き明かされつつあった。
(20)(21)(22)に続いて、堀田弁護士追悼の4回目はロッキード事件の最終回としたい。
「本命」とされたロッキード社の対潜哨戒機「P3C」輸入をめぐる「児玉ー中曽根ルート」の捜査はなぜ見送られたのだろうか。
その舞台裏で繰り広げられていた攻防の一端を描く。
児玉誉士夫の口を封じたのは・・・・
1976年2月5日、アメリカ議会上院公聴会で明らかになったロッキード社からのカネは3つのルートを通じて流れたとされた。
・秘密代理人・児玉誉士夫への「21億円」
・日本の代理店商社「丸紅」への「5億円」
・トライスターを購入した「全日空」への「2億円」
このうち最大の焦点は、ロッキード社から戦後最大のフィサー、児玉へ流れた「21億円」だった。
事件が発覚から5日経った2月10日、国会は真相究明のために児玉に国会の「証人喚問」への出頭を求めた。
しかし、2月12日、児玉の主治医だった東京女子医大のK教授は記者会見で「証人喚問」は不可能と発表。
さらに2月14日になって「児玉は脳梗塞の急性悪化状態にある」との診断書を提出、「証人喚問」には応じられないと説明した。
そんな中、一部のマスコミがこう報じた。
「児玉は、K教授の診断書が提出される数日前に埼玉の久邇カントリーでゴルフをしていた」
「ゴルフ場のレストランの支払いレシートも確認された」
これを聞いた衆院議長の前尾繁三郎は激怒する。
前尾は「もし、これが本当なら、児玉の診断書には「虚偽」の疑いがある」として、真偽を確かめるために、国会で独自に医師団を組んで、児玉邸に出向いて診察するよう命じた。
国会の医師団は1976年2月16日夜、自宅にいる児玉を診察した。
その結果、児玉の意識はもうろうとしていて、「重症の意識障害下にあり、証人喚問には出頭できない」と判断したのであった。
つまりK教授の診断書と同じ結論に至ったのである。
・総額1兆円の軍用機「P3C」納入をめぐる闇 「背筋がぞっとしました」堀田力弁護士の述懐 平成事件史（23） 2
2025年03月01日 07:04 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=check&id=8221785&__from=mixi
1976年、日米を揺るがす戦後最大の疑獄が幕を開けた。
ロッキード社は、世界トップクラスの軍用機を主体とするメーカー。アメリカの「CIA」とも繋がりが深く、「CIA」の偵察機や米軍の航空機などを製造していた。
東京地検特捜部が当初、狙いを定めたのはロッキード社の秘密代理人で、政財界のフィクサー、黒幕の児玉誉士夫に流れた「21億円」だった。この「21億円」は、軍用機である対潜哨戒機「PC3」の売り込み工作のために政治家に流れたとされ、児玉と深い関係にあった防衛族で、自民党幹事長の中曽根康弘の名前も浮上していた。
しかし、最終的に「児玉ー中曽根ライン」の捜査は不発に終わった。
理由のひとつは、児玉本人の病気と、ロッキード社の交渉に立ち会っていたキーマン福田太郎通訳の死去であった。
国会は児玉に「証人喚問」への出頭を求めたが、児玉の主治医だったK教授は「脳梗塞の後遺症がある」と拒否し、「証人喚問」は実現しなかった。
ところがーー事件から25年後の2001年、事態は急展開する。
児玉の主治医だったK教授の部下の医師が、ある月刊誌に衝撃の手記を寄せたのだ。そこで児玉の診断が、実は「虚偽」だった疑いが明らかになったのだ。
筆者は部下の医師と面会し、当時の生々しいやりとりを聞くことができた。
さらに、詳しく事情を知る国会関係者も口を開きはじめた。
児玉が「証人喚問」を免れたナゾそれは長い時を経て、ようやく解き明かされつつあった。
(20)(21)(22)に続いて、堀田弁護士追悼の4回目はロッキード事件の最終回としたい。
「本命」とされたロッキード社の対潜哨戒機「P3C」輸入をめぐる「児玉ー中曽根ルート」の捜査はなぜ見送られたのだろうか。
その舞台裏で繰り広げられていた攻防の一端を描く。
児玉誉士夫の口を封じたのは・・・・
1976年2月5日、アメリカ議会上院公聴会で明らかになったロッキード社からのカネは3つのルートを通じて流れたとされた。
・秘密代理人・児玉誉士夫への「21億円」
・日本の代理店商社「丸紅」への「5億円」
・トライスターを購入した「全日空」への「2億円」
このうち最大の焦点は、ロッキード社から戦後最大のフィサー、児玉へ流れた「21億円」だった。
事件が発覚から5日経った2月10日、国会は真相究明のために児玉に国会の「証人喚問」への出頭を求めた。
しかし、2月12日、児玉の主治医だった東京女子医大のK教授は記者会見で「証人喚問」は不可能と発表。
さらに2月14日になって「児玉は脳梗塞の急性悪化状態にある」との診断書を提出、「証人喚問」には応じられないと説明した。
そんな中、一部のマスコミがこう報じた。
「児玉は、K教授の診断書が提出される数日前に埼玉の久邇カントリーでゴルフをしていた」
「ゴルフ場のレストランの支払いレシートも確認された」
これを聞いた衆院議長の前尾繁三郎は激怒する。
前尾は「もし、これが本当なら、児玉の診断書には「虚偽」の疑いがある」として、真偽を確かめるために、国会で独自に医師団を組んで、児玉邸に出向いて診察するよう命じた。
国会の医師団は1976年2月16日夜、自宅にいる児玉を診察した。
その結果、児玉の意識はもうろうとしていて、「重症の意識障害下にあり、証人喚問には出頭できない」と判断したのであった。
つまりK教授の診断書と同じ結論に至ったのである。
しかし、これには「重大な裏事情」が隠されていた。
K教授の部下だった天野惠一医師が、「新潮45」2001年4月号において衝撃の手記を寄せたのである。
「国会の医師団」が、児玉の病気を確認するために、児玉邸に到着したのは、1976年2月16日の夜10時頃であった。
たしかに、児玉は意識がもうろうとしていたため、医師団は「脳梗塞の後遺症」と判断したという。
しかし、天野医師によると、実はその日の午前中のうちに、主治医のK教授が先手を打って、児玉邸に赴いて、2種類の「強い睡眠薬」を注射をしていたと証言する。
一体、何が起こっていたのだろうか。
筆者は2025年2月6日、今なお現役医師として活躍する天野医師に直接会いに行った。83歳となった天野医師は、東京・神谷町駅前の「脳神経センター」で日々、患者を診察している。その眼差しには、あの日の記憶が色濃く刻まれていた。
天野医師によると1976年2月16日のK教授とのやりとりはこうだ。
その異変は、「国会の医師団」が児玉邸に向かう日の2月16日の午前中、東京女子医大の脳神経センター外来診察室で起きた。
「となりの診察室から大きな声が聞こえ、何やらただならぬ様子で、あわてて往診の準備をしていたK教授が立ったまま、こう切り出しました」（天野）
「これから、児玉様のお宅へ行ってくる」
K教授は、児玉を必ず、「児玉先生」ではなく「児玉様」と呼んでいた。
教授ともあろう立場で、常に「様」をつけていた。
そして天野医師は尋ねた。
「国会の医師団が児玉邸に派遣されるという話がありますが、なぜ先に行くのですか」
K教授は平然と答えた。
「国会の医師団が来ると児玉様は興奮して脳卒中を起こすかもしれないから、だから、そうならないように注射を打って対策を施すのだ」
「何を注射するのですか」
「フェノバールとセルシンだ」（K教授）
天野医師はK教授の言葉に耳を疑った。
フェノバールはどうしても眠れない患者や、てんかん発作の発作の際に使われる強力な睡眠剤であり、また、全身麻酔をかかりやすくするための前投薬にも使われるという。
セルシンもまた、興奮状態の患者を鎮めるための強力な睡眠薬である。
これらを同時に使用すれば、数時間にわたって昏睡状態に陥り、患者は口も利けなくなるのだ。
天野医師は必死に引き止めようとした。
「先生、そんなことしたら、医師団が来ても児玉さんは完全に眠り込んだ状態になっていて、診察できないじゃないですか。
そんな犯罪的な医療行為をしたらえらいことになりますよ、絶対やめてください」
しかし、Ｋ教授は一蹴する。
「児玉様は俺の患者だ。口を出すな」
児玉への注射を止めさせようとした天野医師に、K教授は激怒し、看護師の持ってきた薬剤と注射器を往診カバンに詰めて、急いで出ていったという。
天野医師はこう振り返る。
「これらの注射によって生じる昏睡状態は、重症脳梗塞による意識障害と酷似していて、見分けがつかない。もちろん血液や尿を採取すれば、薬物の存在を確認することはできます。しかし、国会の医師団は、まさか児玉にこのような注射が意図的に打たれているとは考えもしなかったでしょう。それ故、彼らが児玉の症状がこのような注射によるものだと見抜けなかったとしても無理はありません」
つまり、国会の医師団が診断した「重症脳梗塞による意識障害」は、実はK教授が事前に打った注射によるものであった。
K教授は「国会の医師団」が報告する診断書が、14日に自分が提出した診断書と矛盾しない結果になるよう、あらかじめ児玉を眠らせ、証言を封じ込めようとしたのだ。
そのため、K教授は何としても「国会の医師団」が到着する前に、児玉に注射をして眠らせなければならなかった。
つまり、K教授が14日に提出していた「重症脳梗塞による意識障害」は「ねつ造」されていた疑いが強く、国会の医師団もだまされたのだ。
天野医師は「明らかに児玉を『証人喚問』に出させないための『口封じ』工作が行われた」と断言する。
これを境に、Ｋ教授と天野医師の仲は険悪になったという。
その後、天野医師自身もＫ教授の指示で、別の医師と2人で、児玉邸に8回ほど点滴のために往診した。
このときもK教授から「児玉様には話しかけるな」と釘をさされた。
3月には東京地検特捜部による児玉への臨床尋問も行われたが、この間、児玉の治療方針をめぐって天野医師とK教授の対立は深まる一方であった。
K教授の部下だった天野惠一医師が、「新潮45」2001年4月号において衝撃の手記を寄せたのである。
「国会の医師団」が、児玉の病気を確認するために、児玉邸に到着したのは、1976年2月16日の夜10時頃であった。
たしかに、児玉は意識がもうろうとしていたため、医師団は「脳梗塞の後遺症」と判断したという。
しかし、天野医師によると、実はその日の午前中のうちに、主治医のK教授が先手を打って、児玉邸に赴いて、2種類の「強い睡眠薬」を注射をしていたと証言する。
一体、何が起こっていたのだろうか。
筆者は2025年2月6日、今なお現役医師として活躍する天野医師に直接会いに行った。83歳となった天野医師は、東京・神谷町駅前の「脳神経センター」で日々、患者を診察している。その眼差しには、あの日の記憶が色濃く刻まれていた。
天野医師によると1976年2月16日のK教授とのやりとりはこうだ。
その異変は、「国会の医師団」が児玉邸に向かう日の2月16日の午前中、東京女子医大の脳神経センター外来診察室で起きた。
「となりの診察室から大きな声が聞こえ、何やらただならぬ様子で、あわてて往診の準備をしていたK教授が立ったまま、こう切り出しました」（天野）
「これから、児玉様のお宅へ行ってくる」
K教授は、児玉を必ず、「児玉先生」ではなく「児玉様」と呼んでいた。
教授ともあろう立場で、常に「様」をつけていた。
そして天野医師は尋ねた。
「国会の医師団が児玉邸に派遣されるという話がありますが、なぜ先に行くのですか」
K教授は平然と答えた。
「国会の医師団が来ると児玉様は興奮して脳卒中を起こすかもしれないから、だから、そうならないように注射を打って対策を施すのだ」
「何を注射するのですか」
「フェノバールとセルシンだ」（K教授）
天野医師はK教授の言葉に耳を疑った。
フェノバールはどうしても眠れない患者や、てんかん発作の発作の際に使われる強力な睡眠剤であり、また、全身麻酔をかかりやすくするための前投薬にも使われるという。
セルシンもまた、興奮状態の患者を鎮めるための強力な睡眠薬である。
これらを同時に使用すれば、数時間にわたって昏睡状態に陥り、患者は口も利けなくなるのだ。
天野医師は必死に引き止めようとした。
「先生、そんなことしたら、医師団が来ても児玉さんは完全に眠り込んだ状態になっていて、診察できないじゃないですか。
そんな犯罪的な医療行為をしたらえらいことになりますよ、絶対やめてください」
しかし、Ｋ教授は一蹴する。
「児玉様は俺の患者だ。口を出すな」
児玉への注射を止めさせようとした天野医師に、K教授は激怒し、看護師の持ってきた薬剤と注射器を往診カバンに詰めて、急いで出ていったという。
天野医師はこう振り返る。
「これらの注射によって生じる昏睡状態は、重症脳梗塞による意識障害と酷似していて、見分けがつかない。もちろん血液や尿を採取すれば、薬物の存在を確認することはできます。しかし、国会の医師団は、まさか児玉にこのような注射が意図的に打たれているとは考えもしなかったでしょう。それ故、彼らが児玉の症状がこのような注射によるものだと見抜けなかったとしても無理はありません」
つまり、国会の医師団が診断した「重症脳梗塞による意識障害」は、実はK教授が事前に打った注射によるものであった。
K教授は「国会の医師団」が報告する診断書が、14日に自分が提出した診断書と矛盾しない結果になるよう、あらかじめ児玉を眠らせ、証言を封じ込めようとしたのだ。
そのため、K教授は何としても「国会の医師団」が到着する前に、児玉に注射をして眠らせなければならなかった。
つまり、K教授が14日に提出していた「重症脳梗塞による意識障害」は「ねつ造」されていた疑いが強く、国会の医師団もだまされたのだ。
天野医師は「明らかに児玉を『証人喚問』に出させないための『口封じ』工作が行われた」と断言する。
これを境に、Ｋ教授と天野医師の仲は険悪になったという。
その後、天野医師自身もＫ教授の指示で、別の医師と2人で、児玉邸に8回ほど点滴のために往診した。
このときもK教授から「児玉様には話しかけるな」と釘をさされた。
3月には東京地検特捜部による児玉への臨床尋問も行われたが、この間、児玉の治療方針をめぐって天野医師とK教授の対立は深まる一方であった。
1988年、K教授は定年退職を前に医局員を集めて「天野を追い出せ」と演説、定年後も後輩の歴代教授に絶大な影響力を行使した。
以降、天野医師は教授選に5回立候補したが、昇格できず、さらに病棟医長を解任され、手術の機会を減らされ、研究班も解体されるなど、K教授の弟子だった主任教授からさまざま嫌がらせを受けた。
あるときは郵便物が抜き取られたり、患者待合室の名札が取り外されたり、パソコンのプリンターにのりが塗られるなど、嫌がらせはエスカレートし、1999年には専用の個室も剥奪され、2000年には担当の講義も外された。
これに対して、天野医師は2000年4月、「退職理由は職場のハラスメント」と書いた辞表を学長にたたきつけた。
そして、東京女子医大と主任教授を相手取って、損害賠償を求める訴えを起こすに至った。
「昇格差別を受けて、25年間も助教授として留め置かれた末、執拗な退職を強要されて職を失った」（訴状）
2003年、一審の東京地裁は「天野医師の上司である主任教授が行った違法な退職勧奨は、ことさら侮辱的な表現を使って、名誉を毀損しており、許容限度を逸脱している」と認定し、450万円の賠償を命じ、2004年に最高裁で確定した。
さらに判決では、主任教授が天野医師に対して「お荷物的存在」「生き恥をさらすより、ふさわしい場を見つけてほしい」「助教授から助手に降格する」などと発言していた事実も認定された。
ある自民党の秘書は児玉の診断についてこう回想する。
「当時は前尾衆議院議長ら、実は関係者もK教授を怪しいと感じていた。児玉様と呼んでいる教授の診断書を誰が信用できるのかと･････」
「国会医師団」の訪問日時は漏れていたのか・・・
天野医師の告発を裏付けるかのような証言がのちに世間を驚かせた。
元参議院議員で、当時は前尾衆院議長の秘書だった平野貞夫だ。
このとき、平野は「国会の医師団」派遣の調整作業を行なっていた。
平野氏は当時から、「極秘事項」とされた児玉邸への「国会の医師団」派遣の日時が、事前に漏れていたのではないかと疑念を抱いていた。
その「情報漏洩」を平野が確信したのが、やはり前述の天野医師の告白であった。
平野は著書でこう述べている。
「注射による意識障害や昏睡状態は、重症の脳梗塞による意識障害と酷似していたため、仮に国会医師団が見抜けなかったとしてもおかしくない」
平野がK教授が児玉邸を訪れたタイミングについてこう語る。
《わたしは前尾繁三郎衆院議長の議長秘書として「医師団派遣」の調整に関わっていたので、時系列の記憶に間違いはない。
この日、2月16日は国会の医師団の派遣をめぐり、衆議院の予算委員会理事会が紛糾していた。やっと「医師団の派遣」が決まったのが、正午過ぎで、メンバーが揃ったのが午後4時頃だった。
そこから当日に行くべきか、翌朝に行くかを検討し、最終的には夜7時になって当日の派遣が決まった》
しかしK教授は、その日の午前中、国会の医師団の派遣が正式に決まっていない時点で、すでに児玉邸に赴く手はずを整えていた。
つまりK教授は、国会の中枢や与党幹部などから情報を入手していた可能性が高い。
平野はこう確信している。
《つまり、児玉の主治医のK教授は、「国会の医師団」の派遣がまだ正式に決まっていない16日午前中に、すでに「国会の医師団」が今日中に児玉邸を訪問する”ことを知っていた。医師団の派遣は「機密事項」だったにもかかわらず、なぜK教授は知っていたのか。それは、国会運営を取り仕切る中枢にいて、かつ児玉の主治医にもコンタクトできる人物が情報を流していたとしか考えられない》
そこで、重大な疑問は「国会の医師団」の訪問予定時間を、K教授に事前に伝えたのは誰なのかということである。
「医師団を派遣するかどうか、いつ派遣するかどうか、というのは、当然、与党の幹事長、国対委員長は知る立場にある。そこで、医師側（Ｋ教授）に情報が流れて、対応したんじゃないか」（平野元参議院議員）
児玉と昵懇と言われた中曽根は当時、三木武夫内閣で自民党幹事長として当然、真っ先に情報を知る立場だった。
佐藤栄作内閣最後の防衛庁長官を務め、運輸大臣も経験していた中曽根は、防衛族の中心にいた。中曽根は防衛庁長官時代に、対潜哨戒機の「国産化」を主張していたが、「あるとき、国産派から一転して輸入派に翻意した」と国産派から批判された。
以降、天野医師は教授選に5回立候補したが、昇格できず、さらに病棟医長を解任され、手術の機会を減らされ、研究班も解体されるなど、K教授の弟子だった主任教授からさまざま嫌がらせを受けた。
あるときは郵便物が抜き取られたり、患者待合室の名札が取り外されたり、パソコンのプリンターにのりが塗られるなど、嫌がらせはエスカレートし、1999年には専用の個室も剥奪され、2000年には担当の講義も外された。
これに対して、天野医師は2000年4月、「退職理由は職場のハラスメント」と書いた辞表を学長にたたきつけた。
そして、東京女子医大と主任教授を相手取って、損害賠償を求める訴えを起こすに至った。
「昇格差別を受けて、25年間も助教授として留め置かれた末、執拗な退職を強要されて職を失った」（訴状）
2003年、一審の東京地裁は「天野医師の上司である主任教授が行った違法な退職勧奨は、ことさら侮辱的な表現を使って、名誉を毀損しており、許容限度を逸脱している」と認定し、450万円の賠償を命じ、2004年に最高裁で確定した。
さらに判決では、主任教授が天野医師に対して「お荷物的存在」「生き恥をさらすより、ふさわしい場を見つけてほしい」「助教授から助手に降格する」などと発言していた事実も認定された。
ある自民党の秘書は児玉の診断についてこう回想する。
「当時は前尾衆議院議長ら、実は関係者もK教授を怪しいと感じていた。児玉様と呼んでいる教授の診断書を誰が信用できるのかと･････」
「国会医師団」の訪問日時は漏れていたのか・・・
天野医師の告発を裏付けるかのような証言がのちに世間を驚かせた。
元参議院議員で、当時は前尾衆院議長の秘書だった平野貞夫だ。
このとき、平野は「国会の医師団」派遣の調整作業を行なっていた。
平野氏は当時から、「極秘事項」とされた児玉邸への「国会の医師団」派遣の日時が、事前に漏れていたのではないかと疑念を抱いていた。
その「情報漏洩」を平野が確信したのが、やはり前述の天野医師の告白であった。
平野は著書でこう述べている。
「注射による意識障害や昏睡状態は、重症の脳梗塞による意識障害と酷似していたため、仮に国会医師団が見抜けなかったとしてもおかしくない」
平野がK教授が児玉邸を訪れたタイミングについてこう語る。
《わたしは前尾繁三郎衆院議長の議長秘書として「医師団派遣」の調整に関わっていたので、時系列の記憶に間違いはない。
この日、2月16日は国会の医師団の派遣をめぐり、衆議院の予算委員会理事会が紛糾していた。やっと「医師団の派遣」が決まったのが、正午過ぎで、メンバーが揃ったのが午後4時頃だった。
そこから当日に行くべきか、翌朝に行くかを検討し、最終的には夜7時になって当日の派遣が決まった》
しかしK教授は、その日の午前中、国会の医師団の派遣が正式に決まっていない時点で、すでに児玉邸に赴く手はずを整えていた。
つまりK教授は、国会の中枢や与党幹部などから情報を入手していた可能性が高い。
平野はこう確信している。
《つまり、児玉の主治医のK教授は、「国会の医師団」の派遣がまだ正式に決まっていない16日午前中に、すでに「国会の医師団」が今日中に児玉邸を訪問する”ことを知っていた。医師団の派遣は「機密事項」だったにもかかわらず、なぜK教授は知っていたのか。それは、国会運営を取り仕切る中枢にいて、かつ児玉の主治医にもコンタクトできる人物が情報を流していたとしか考えられない》
そこで、重大な疑問は「国会の医師団」の訪問予定時間を、K教授に事前に伝えたのは誰なのかということである。
「医師団を派遣するかどうか、いつ派遣するかどうか、というのは、当然、与党の幹事長、国対委員長は知る立場にある。そこで、医師側（Ｋ教授）に情報が流れて、対応したんじゃないか」（平野元参議院議員）
児玉と昵懇と言われた中曽根は当時、三木武夫内閣で自民党幹事長として当然、真っ先に情報を知る立場だった。
佐藤栄作内閣最後の防衛庁長官を務め、運輸大臣も経験していた中曽根は、防衛族の中心にいた。中曽根は防衛庁長官時代に、対潜哨戒機の「国産化」を主張していたが、「あるとき、国産派から一転して輸入派に翻意した」と国産派から批判された。
東京地検特捜部も当初、関係者の事情聴取などから、ロッキード社が「中曽根の親分」である児玉に働き掛けて、中曽根が対潜哨戒機の国産化を断念するよう頼んだのではないかとの見立てをもっていた。
しかし、ロッキード社の「捜査資料」のなかに、中曽根に結びつくような「証拠資料」は見つからなかった。
また前述の通り、コーチャンは「回想録」のなかで「児玉を通じてロ社から依頼を受けた中曽根が“経営危機”を回避してくれた」と記している。（中曽根側は否定）
いずれにせよ、日本政府は1972年、「国産化」を「白紙撤回」し、ロッキード社製の「P3C」を輸入することになった。
平野貞夫はこう締めくくる。
「もし児玉の証人喚問が実現していたら、事件は違った方向に展開していた可能性がある。ロッキード社から丸紅経由で田中角栄が受け取ったのは「5億円」、一方、ロッキード社から児玉に渡ったのは「21億円」だ。児玉の証言が得られなかったため、東京地検は狙いを田中角栄一人に絞り、逮捕に全力を傾けた。もし検察が児玉ルートに切り込んでいたら、ダメージを受けたのは中曽根だったはず」
堀田の回想「深い闇に一本の細い光を射した」
2010年、朝日新聞が「ロッキード事件発覚時に中曽根が米国に「もみ消し」を要請していた」というスクープを報じた。
自民党幹事長だった中曽根が、密かにアメリカ側に接触し、政府高官の名前を出さないよう「もみ消し」を国務省に要請していたという衝撃の事実だった。
ロッキード事件が発覚したのは1976年2月4日。
2週間後の2月18日、さっそく三木武夫総理が米側に捜査資料の提供を要請した。
朝日新聞が報じた米公文書によると、三木総理の状況について中曽根は「苦しい政策」と表現した上で、「そういう公開、暴露はできるだけ遅らせてほしい」とアメリカ側に依頼したという。
しかし、翌2月19日の朝、中曽根は再びアメリカ側に接触し、前日の夜のメッセージを変更したいと申し出る。
そして新たに伝えたメッセージはこうだ。
「私はアメリカ政府がこの問題をもみ消すことを希望する」
「もみ消す」は「hush up」という表現が使われ、その後ろに「MOMIKESU」というローマ字で中曽根の言葉がそのまま記録されていたという。
これは当時の駐日米大使から国務省に届いた公電の写しとして、フォード大統領図書館に保管されていた。
記事によると、中曽根は「もみ消し」を頼んだ理由として、「政府高官名が公表されると三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と米側に説明したという。
この事実をスクープした元朝日新聞記者の奥山俊宏・上智大学教授はTBSラジオでこう話している。
「ロッキードのカネを受け取った政府高官が誰なのかというのは国民の関心事でした。そうした中、中曽根さんは『臭いものには蓋をしない』ということを公の場で述べていた。また『政府与党は一体となって徹底的に究明する覚悟だ』とも語っていたようだ。
中曽根さんは、つまり表では真相究明をするということを言いながら、裏ではアメリカ政府にもみ消すことを希望するようなことを、アメリカ政府に頼んでいたことが、この文書で裏付けられた、発見できたことは驚きでした。中曽根さんからは秘書を通じてノーコメントでした。ただし、アメリカの公文書に記録として残っているので、これを否定するのは難しいかと思います」
（2024年12月24日 TBSラジオ『荻上チキ・Session』）
ある捜査関係者はこう指摘する。
「中曽根は政府高官名が公表されると「日米安全保障の枠組みが壊される」と主張したと言うが、そうではなく、児玉と懇意だった中曽根にとって『児玉ルート』がそれ以上広がらないように保身を図ったということだろう。
中曽根の「もみ消し要請」には、自身の名前を出さないように、という意味が込められていたのではないか」
当時、田中派を担当していたTBSテレビ政治部OBはこう語る。
「のちに誕生する中曽根政権は、旧田中派の後押しで成立した『田中曽根内閣』と揶揄された。中曽根は、ロッキード事件の渦中において、表では三木政権の自民党幹事長を務めながら、裏では田中にすり寄っていた。“風見鶏”らしい立ち回りだった。かつて、吉田茂を対米従属と批判して政治家になったが、1982年11月に総理大臣に就任すると、一転して『日米同盟の強化』に乗り出した」
つまり、中曽根はロッキード事件でアメリカ側に「もみ消し要請」をしたという「弱み」を握られた。こうしてアメリカに外交の主導権を握られ、「日米同盟強化」に向かったのだろうか。
しかし、ロッキード社の「捜査資料」のなかに、中曽根に結びつくような「証拠資料」は見つからなかった。
また前述の通り、コーチャンは「回想録」のなかで「児玉を通じてロ社から依頼を受けた中曽根が“経営危機”を回避してくれた」と記している。（中曽根側は否定）
いずれにせよ、日本政府は1972年、「国産化」を「白紙撤回」し、ロッキード社製の「P3C」を輸入することになった。
平野貞夫はこう締めくくる。
「もし児玉の証人喚問が実現していたら、事件は違った方向に展開していた可能性がある。ロッキード社から丸紅経由で田中角栄が受け取ったのは「5億円」、一方、ロッキード社から児玉に渡ったのは「21億円」だ。児玉の証言が得られなかったため、東京地検は狙いを田中角栄一人に絞り、逮捕に全力を傾けた。もし検察が児玉ルートに切り込んでいたら、ダメージを受けたのは中曽根だったはず」
堀田の回想「深い闇に一本の細い光を射した」
2010年、朝日新聞が「ロッキード事件発覚時に中曽根が米国に「もみ消し」を要請していた」というスクープを報じた。
自民党幹事長だった中曽根が、密かにアメリカ側に接触し、政府高官の名前を出さないよう「もみ消し」を国務省に要請していたという衝撃の事実だった。
ロッキード事件が発覚したのは1976年2月4日。
2週間後の2月18日、さっそく三木武夫総理が米側に捜査資料の提供を要請した。
朝日新聞が報じた米公文書によると、三木総理の状況について中曽根は「苦しい政策」と表現した上で、「そういう公開、暴露はできるだけ遅らせてほしい」とアメリカ側に依頼したという。
しかし、翌2月19日の朝、中曽根は再びアメリカ側に接触し、前日の夜のメッセージを変更したいと申し出る。
そして新たに伝えたメッセージはこうだ。
「私はアメリカ政府がこの問題をもみ消すことを希望する」
「もみ消す」は「hush up」という表現が使われ、その後ろに「MOMIKESU」というローマ字で中曽根の言葉がそのまま記録されていたという。
これは当時の駐日米大使から国務省に届いた公電の写しとして、フォード大統領図書館に保管されていた。
記事によると、中曽根は「もみ消し」を頼んだ理由として、「政府高官名が公表されると三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と米側に説明したという。
この事実をスクープした元朝日新聞記者の奥山俊宏・上智大学教授はTBSラジオでこう話している。
「ロッキードのカネを受け取った政府高官が誰なのかというのは国民の関心事でした。そうした中、中曽根さんは『臭いものには蓋をしない』ということを公の場で述べていた。また『政府与党は一体となって徹底的に究明する覚悟だ』とも語っていたようだ。
中曽根さんは、つまり表では真相究明をするということを言いながら、裏ではアメリカ政府にもみ消すことを希望するようなことを、アメリカ政府に頼んでいたことが、この文書で裏付けられた、発見できたことは驚きでした。中曽根さんからは秘書を通じてノーコメントでした。ただし、アメリカの公文書に記録として残っているので、これを否定するのは難しいかと思います」
（2024年12月24日 TBSラジオ『荻上チキ・Session』）
ある捜査関係者はこう指摘する。
「中曽根は政府高官名が公表されると「日米安全保障の枠組みが壊される」と主張したと言うが、そうではなく、児玉と懇意だった中曽根にとって『児玉ルート』がそれ以上広がらないように保身を図ったということだろう。
中曽根の「もみ消し要請」には、自身の名前を出さないように、という意味が込められていたのではないか」
当時、田中派を担当していたTBSテレビ政治部OBはこう語る。
「のちに誕生する中曽根政権は、旧田中派の後押しで成立した『田中曽根内閣』と揶揄された。中曽根は、ロッキード事件の渦中において、表では三木政権の自民党幹事長を務めながら、裏では田中にすり寄っていた。“風見鶏”らしい立ち回りだった。かつて、吉田茂を対米従属と批判して政治家になったが、1982年11月に総理大臣に就任すると、一転して『日米同盟の強化』に乗り出した」
つまり、中曽根はロッキード事件でアメリカ側に「もみ消し要請」をしたという「弱み」を握られた。こうしてアメリカに外交の主導権を握られ、「日米同盟強化」に向かったのだろうか。
堀田はロッキード事件を振り返ってこう証言している。かなり本音に迫ったインタビューなので、そのまま引用する。
（NHK「未解決事件」取材班「消えた21億円を追え」朝日新聞出版より）
「あの事件は、日本にはびこる 闇のほんの端っこに過ぎない。
ただあれ以上は触れられない事件だった。国家権力を監視する 東京地検特捜部といえども 触れられないことがある。
田中角栄を逮捕できたことだけでもすごいことで、完璧にやれたと我々は自負している。
ただ、本当の闇の部分に触れたら、全てが水の泡になってしまうギリギリの戦いだった」
「しっかり解明されていないところはたくさんある。
例えば、 田中角栄は5億円を受け取ったが、1回の選挙で当時 何百億円も動かすと言われてきた人ですから。 田中にとって 5億円が“はした金”とは言わないまでも、 他にもまだまだ動いているはず。
そういったことも全部解明して、その中でこの事件がどういう意味を持ってるか、本当は追及していかないといけない。でもとってもそんな力は検察にはない。
そこまで解明できる証拠も得られてない。
結局、 ロッキード事件で解明されたのは一部だけに終わってしまった。
だから 全体像が見えてない 。
（ロ社が対日工作で使った）あのカネの“意味”が見えていない 。
だからみんな 今でも『おかしい』とか『陰謀』 じゃないかとかいろんなことを言う」
堀田は核心とされた対潜哨戒機「P3C」については、こう答えている。
「確かにどう考えても 『P3C』でカネの動きがいろいろあるはずなんだけど････
(児玉がロ社から）うまくカネを取る巧妙な手口は、証言で取れている。
しかし、（そこから先の）カネの使い方とか、こっちで解明しなきゃいけないけど、そこができていない。
ロッキード社は『軍用機部門』と『民間機部門』で、経理も何もかも違う。
民間機の部分では証言やデータも取れたけど、軍用機のほうは全然取れなかった」
「捜査って、普通はいくつかの可能性で見込みを立てて、そこから証拠を固めていって、こっちはない、あっちはないと消しながら だんだん 絞り込んでいく。
そして最後の1本がはっきりすれば それで起訴する。
『P3C』はアメリカからの『捜査資料』が全くないので、もうありえないとなった。『P3C』 が消えれば、コーチャンが公聴会で証言しているように『 トライスター』でいくしかない。
いろんな、目に見えないところにある犯罪を、表に出すっていうのが検事の役割なんだけど、アメリカから出てきた資料をもとに、その範囲内では全容解明できたかもしれなが、それ以外のところは解明できていない」
「ただ、それはもう凄く深い闇がまだまだあって、日本の大きな政治経済の背後で動く、深い闇の部分に一本の光が入ったことは間違いないんだけど、国民の目から見れば、検察にもっともっと、暗闇のところを全部照らしてくれって、一本だけではわからないって、思われるのは無理もない。
そこは悔しいっていうか、 申し訳ないっていうか、 情けないって言うか･････」
もう一つのロッキード事件と言われた対潜哨戒機「P3C」の防衛庁への売り込み工作をめぐる深い闇。
「トライスター」という民間旅客機の不正とは比較にならない規模の日米の大疑獄に発展した可能性もあった。
「軍用機」のビジネスは金額も桁違いであり、米国にとって極めて重要な輸出品である。
日本はアメリカの圧力で自主開発を断念、1機「100億円」を超える対潜哨戒機「P3C」を「100機」買わされたように映る。
アメリカにとっては総額約１兆円に上る大商いである。それにより、日本は世界で第２位の「P3C」の保有国となった。
「軍用機利権」こそ、ロッキード事件の“もう一つの核心”だった。
（NHK「未解決事件」取材班「消えた21億円を追え」朝日新聞出版より）
「あの事件は、日本にはびこる 闇のほんの端っこに過ぎない。
ただあれ以上は触れられない事件だった。国家権力を監視する 東京地検特捜部といえども 触れられないことがある。
田中角栄を逮捕できたことだけでもすごいことで、完璧にやれたと我々は自負している。
ただ、本当の闇の部分に触れたら、全てが水の泡になってしまうギリギリの戦いだった」
「しっかり解明されていないところはたくさんある。
例えば、 田中角栄は5億円を受け取ったが、1回の選挙で当時 何百億円も動かすと言われてきた人ですから。 田中にとって 5億円が“はした金”とは言わないまでも、 他にもまだまだ動いているはず。
そういったことも全部解明して、その中でこの事件がどういう意味を持ってるか、本当は追及していかないといけない。でもとってもそんな力は検察にはない。
そこまで解明できる証拠も得られてない。
結局、 ロッキード事件で解明されたのは一部だけに終わってしまった。
だから 全体像が見えてない 。
（ロ社が対日工作で使った）あのカネの“意味”が見えていない 。
だからみんな 今でも『おかしい』とか『陰謀』 じゃないかとかいろんなことを言う」
堀田は核心とされた対潜哨戒機「P3C」については、こう答えている。
「確かにどう考えても 『P3C』でカネの動きがいろいろあるはずなんだけど････
(児玉がロ社から）うまくカネを取る巧妙な手口は、証言で取れている。
しかし、（そこから先の）カネの使い方とか、こっちで解明しなきゃいけないけど、そこができていない。
ロッキード社は『軍用機部門』と『民間機部門』で、経理も何もかも違う。
民間機の部分では証言やデータも取れたけど、軍用機のほうは全然取れなかった」
「捜査って、普通はいくつかの可能性で見込みを立てて、そこから証拠を固めていって、こっちはない、あっちはないと消しながら だんだん 絞り込んでいく。
そして最後の1本がはっきりすれば それで起訴する。
『P3C』はアメリカからの『捜査資料』が全くないので、もうありえないとなった。『P3C』 が消えれば、コーチャンが公聴会で証言しているように『 トライスター』でいくしかない。
いろんな、目に見えないところにある犯罪を、表に出すっていうのが検事の役割なんだけど、アメリカから出てきた資料をもとに、その範囲内では全容解明できたかもしれなが、それ以外のところは解明できていない」
「ただ、それはもう凄く深い闇がまだまだあって、日本の大きな政治経済の背後で動く、深い闇の部分に一本の光が入ったことは間違いないんだけど、国民の目から見れば、検察にもっともっと、暗闇のところを全部照らしてくれって、一本だけではわからないって、思われるのは無理もない。
そこは悔しいっていうか、 申し訳ないっていうか、 情けないって言うか･････」
もう一つのロッキード事件と言われた対潜哨戒機「P3C」の防衛庁への売り込み工作をめぐる深い闇。
「トライスター」という民間旅客機の不正とは比較にならない規模の日米の大疑獄に発展した可能性もあった。
「軍用機」のビジネスは金額も桁違いであり、米国にとって極めて重要な輸出品である。
日本はアメリカの圧力で自主開発を断念、1機「100億円」を超える対潜哨戒機「P3C」を「100機」買わされたように映る。
アメリカにとっては総額約１兆円に上る大商いである。それにより、日本は世界で第２位の「P3C」の保有国となった。
「軍用機利権」こそ、ロッキード事件の“もう一つの核心”だった。
大どんでん返し—最高裁が「嘱託尋問」を証拠採用せず
堀田は、ロスから帰国して息つく間もなく、1977年1月に始まったロッキード裁判の公判検事として補充捜査に関わった。
1983年1月26日。
初公判から6年、法廷で田中角栄と対峙してきた堀田は、論告求刑で静かにこう述べた。
「この事件は、厳正な処断を欠くときは、民主政治の根幹を揺るがせることになる」
その上で、田中に懲役5年、追徴金5億円を求刑した。
田中側は一貫して全面否認を貫いていた。
上智大学の渡部昇一教授らをはじめ、「ロッキード裁判は“暗黒裁判”だ」と批判を展開する識者も少なくなかった。
しかし、1983年10月13日、東京地裁の岡田光了裁判長は田中角栄に対し、実刑判決を言い渡した。
「懲役4年」「追徴金5億円」
さらに二審の東京高裁も一審判決を支持。
田中角栄は上告中に死亡したが、1995年2月、榎本秘書、丸紅幹部に対する最高裁判決によって、田中元総理の「5億円」の収賄の事実が認定された。
しかし、このとき最高裁判決で示された判断は、「嘱託尋問」に奔走した堀田にとって、看過しがたい内容を含んでいたのだ。
最高裁はあろうことかこう断じた。
「検察当局がコーチャンらに与えた『刑事免責』下での証言は、日本の法制度下では証拠として採用できない」と。
理由は明快だった。免責を条件に強制的に得た供述調書を証拠とするのは、日本では認められていない「司法取引」にあたる。
ゆえに、コーチャンやクラッターの「嘱託尋問調書」には「証拠能力がない」と結論づけたのである。
つまり、違法な手続きで収集された証拠は、たとえ他に手段がなかったとしても「証拠価値」を持たないーー。
その日、最高裁の判決内容を聞いた堀田は、TBS記者のインタビューに応じ、悔しさをあらわにした。
「判決を聞いた瞬間、背筋が寒くなる思いでした。
もし現役の検察庁に在職中だったら、これは辞職を覚悟しないといけない内容ですが、判決はあまりに突っ込みが甘く、驚きでした。
これ（嘱託尋問証書）が証拠として認められないなら、『外国企業が日本の政治家に賄賂を渡しても大丈夫』と、世界中に伝わったも同然です。この種の国際犯罪が摘発困難になり、はびこるでしょう。
“嘱託尋問”は、ロッキード側から証拠を収集する唯一の手段だったことは明らかです。これはおかしい。最高裁が完全に誤った判決を下したうちのひとつになるでしょう」
もっとも、最高裁の判決は、「嘱託尋問調書」に頼ることなく、それ以外の証拠によって「丸紅ルート」に対する「有罪判決」は揺るがなかった。
ロッキード社から丸紅を通じた田中元総理への「5億円」のワイロの授受は最高裁によって明確に認定されたのである。
とくに決め手となったのは、一審で検察側の証人として出廷した榎本秘書の元妻の供述だった。
「夫が5億円を受け取ったこと」や「日程表や書類などの証拠を焼いた」ことを証言したのである。
車中での夫婦の会話などを語ったこの証言は、ロッキード裁判の趨勢を決定づける「検察側の隠し玉」となった。
そして元妻は証言後の記者会見でこう述べた。
「ハチは一度刺したら死ぬと言われています。いまの私はハチと同じ心境です」
この発言はのちに「ハチの一刺し」として流行語にもなった。
ロッキード事件では田中派の橋本登美三郎、中曽根派の実力者・佐藤孝行も有罪判決を受けた。被告となったのは児玉や小佐野、全日空や丸紅の役員ら16人にのぼった。
だが、「巨悪」はまだ深い闇の中にあった。
「P3C」軍用機の1兆円規模の利権構造ーーアメリカ航空業界では、各国の秘密代理人を通じた権力者へのワイロが常態化していたという。
「いかに性能が優れていようと、ワイロなしに軍用機は売れない」ーーそれが現実だった。
「日米安保関係強化」の陰でうごめいた「軍用機利権」の不正疑惑は、闇に葬られた。
「総理大臣の犯罪」にまで到達したロッキード事件。
しかし、それは「日米安保」と「利権構造」をめぐる巨大な氷山の、一角にすぎなかったのか。
昭和の闇は深い眠りについた。
だが、平成を経て、令和となった今も、その真相発掘は続いている。
そして、堀田が亡くなった後も——。
（つづく）
堀田は、ロスから帰国して息つく間もなく、1977年1月に始まったロッキード裁判の公判検事として補充捜査に関わった。
1983年1月26日。
初公判から6年、法廷で田中角栄と対峙してきた堀田は、論告求刑で静かにこう述べた。
「この事件は、厳正な処断を欠くときは、民主政治の根幹を揺るがせることになる」
その上で、田中に懲役5年、追徴金5億円を求刑した。
田中側は一貫して全面否認を貫いていた。
上智大学の渡部昇一教授らをはじめ、「ロッキード裁判は“暗黒裁判”だ」と批判を展開する識者も少なくなかった。
しかし、1983年10月13日、東京地裁の岡田光了裁判長は田中角栄に対し、実刑判決を言い渡した。
「懲役4年」「追徴金5億円」
さらに二審の東京高裁も一審判決を支持。
田中角栄は上告中に死亡したが、1995年2月、榎本秘書、丸紅幹部に対する最高裁判決によって、田中元総理の「5億円」の収賄の事実が認定された。
しかし、このとき最高裁判決で示された判断は、「嘱託尋問」に奔走した堀田にとって、看過しがたい内容を含んでいたのだ。
最高裁はあろうことかこう断じた。
「検察当局がコーチャンらに与えた『刑事免責』下での証言は、日本の法制度下では証拠として採用できない」と。
理由は明快だった。免責を条件に強制的に得た供述調書を証拠とするのは、日本では認められていない「司法取引」にあたる。
ゆえに、コーチャンやクラッターの「嘱託尋問調書」には「証拠能力がない」と結論づけたのである。
つまり、違法な手続きで収集された証拠は、たとえ他に手段がなかったとしても「証拠価値」を持たないーー。
その日、最高裁の判決内容を聞いた堀田は、TBS記者のインタビューに応じ、悔しさをあらわにした。
「判決を聞いた瞬間、背筋が寒くなる思いでした。
もし現役の検察庁に在職中だったら、これは辞職を覚悟しないといけない内容ですが、判決はあまりに突っ込みが甘く、驚きでした。
これ（嘱託尋問証書）が証拠として認められないなら、『外国企業が日本の政治家に賄賂を渡しても大丈夫』と、世界中に伝わったも同然です。この種の国際犯罪が摘発困難になり、はびこるでしょう。
“嘱託尋問”は、ロッキード側から証拠を収集する唯一の手段だったことは明らかです。これはおかしい。最高裁が完全に誤った判決を下したうちのひとつになるでしょう」
もっとも、最高裁の判決は、「嘱託尋問調書」に頼ることなく、それ以外の証拠によって「丸紅ルート」に対する「有罪判決」は揺るがなかった。
ロッキード社から丸紅を通じた田中元総理への「5億円」のワイロの授受は最高裁によって明確に認定されたのである。
とくに決め手となったのは、一審で検察側の証人として出廷した榎本秘書の元妻の供述だった。
「夫が5億円を受け取ったこと」や「日程表や書類などの証拠を焼いた」ことを証言したのである。
車中での夫婦の会話などを語ったこの証言は、ロッキード裁判の趨勢を決定づける「検察側の隠し玉」となった。
そして元妻は証言後の記者会見でこう述べた。
「ハチは一度刺したら死ぬと言われています。いまの私はハチと同じ心境です」
この発言はのちに「ハチの一刺し」として流行語にもなった。
ロッキード事件では田中派の橋本登美三郎、中曽根派の実力者・佐藤孝行も有罪判決を受けた。被告となったのは児玉や小佐野、全日空や丸紅の役員ら16人にのぼった。
だが、「巨悪」はまだ深い闇の中にあった。
「P3C」軍用機の1兆円規模の利権構造ーーアメリカ航空業界では、各国の秘密代理人を通じた権力者へのワイロが常態化していたという。
「いかに性能が優れていようと、ワイロなしに軍用機は売れない」ーーそれが現実だった。
「日米安保関係強化」の陰でうごめいた「軍用機利権」の不正疑惑は、闇に葬られた。
「総理大臣の犯罪」にまで到達したロッキード事件。
しかし、それは「日米安保」と「利権構造」をめぐる巨大な氷山の、一角にすぎなかったのか。
昭和の闇は深い眠りについた。
だが、平成を経て、令和となった今も、その真相発掘は続いている。
そして、堀田が亡くなった後も——。
（つづく）
昭和の闇は深い眠りについた。
だが、平成を経て、令和となった今も、その真相発掘は続いている。
そして、堀田が亡くなった後も——。
（つづく）
＃＃＃＃＃
TBSテレビ情報制作局兼報道局
「THE TIME,」プロデューサー
岩花 光
◇参考文献
堀田 力 「壁を破って進め 私記ロッキード事件（上下）講談社、1999年
立花 隆 「ロッキード裁判傍聴記」全4巻、朝日新聞社、 1981〜85年
立花 隆 「論駁 ロッキード裁判批判を斬る」全3巻、 朝日新聞社、1985-86年
奥山 俊宏「秘密解除 ロッキード事件」岩波書店、 2016年
真山 仁 「ロッキード」文藝春秋、2021年
春名 幹男「ロッキード疑獄」角川書店、2020年
石井 一 「冤罪 田中角栄とロッキード事件の真相」産経新聞出版、 2016年
宗像紀夫「特捜は『巨悪』を捕らえたか」ワック、 2019年
平野 貞夫「田中角栄を葬ったのは誰だ」K＆Kプレス、2016年
NHK 「未解決事件」取材班「消えた21億円を追え」朝日新聞出版、2018年
A.C.コーチャン/村上吉男訳 「ロッキード売り込み作戦」朝日新聞社、1976年
だが、平成を経て、令和となった今も、その真相発掘は続いている。
そして、堀田が亡くなった後も——。
（つづく）
＃＃＃＃＃
TBSテレビ情報制作局兼報道局
「THE TIME,」プロデューサー
岩花 光
◇参考文献
堀田 力 「壁を破って進め 私記ロッキード事件（上下）講談社、1999年
立花 隆 「ロッキード裁判傍聴記」全4巻、朝日新聞社、 1981〜85年
立花 隆 「論駁 ロッキード裁判批判を斬る」全3巻、 朝日新聞社、1985-86年
奥山 俊宏「秘密解除 ロッキード事件」岩波書店、 2016年
真山 仁 「ロッキード」文藝春秋、2021年
春名 幹男「ロッキード疑獄」角川書店、2020年
石井 一 「冤罪 田中角栄とロッキード事件の真相」産経新聞出版、 2016年
宗像紀夫「特捜は『巨悪』を捕らえたか」ワック、 2019年
平野 貞夫「田中角栄を葬ったのは誰だ」K＆Kプレス、2016年
NHK 「未解決事件」取材班「消えた21億円を追え」朝日新聞出版、2018年
A.C.コーチャン/村上吉男訳 「ロッキード売り込み作戦」朝日新聞社、1976年
「非正規制度つくった人たちを一生恨む」 図書館職員たちから悲痛な声、関係団体が待遇改善を要求
2025年02月20日 15時57分
#非正規雇用#図書館#会計年度任用職員#低賃金
https://www.bengo4.com/c_18/n_18472/
地方公共団体が設置する「公共図書館」の職員の4割以上、学校図書館の職員の9割近くが、1年ごとに契約される「会計年度任用職員」として働く中、図書館職員の安定した雇用や待遇改善を求める院内集会が2月19日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で開かれた。
集会を開いたのは、図書館問題研究会や公務非正規女性全国ネットワークなど、この問題に取り組んできた6団体で構成する実行委員会で、日本図書館協会（日図協）も協力した。図書館関係者だけでなく、与野党の国会議員や関係省庁の担当者らも参加した。
集会では、文科省が推進している「1校につき学校司書1人」の裏で、1人の職員が複数の学校を掛け持ちしている過酷な実態が明らかになった。
また、会計年度任用職員に対する調査では、低賃金や待遇の低さが浮き彫りとなり、中には「非正規雇用や会計年度任用職員なんて制度をつくった人たちを一生恨んでも恨みきれない」といった声もあったという。
●「ボーナス支給されたら時給下げられた」
この集会に先立ち、実行委員会は1月、総務大臣と文部科学大臣に対し、会計年度任用職員の継続雇用を求める要望書を提出している。
要望書では、「全国3300館以上ある公共図書館は市民の生活になくてはならないもの」であり、特に学校図書館は「児童生徒の成長に不可欠」であるとして、そこで働く人たちの不安定雇用の改善を求めている。
集会では、日図協の非正規雇用職員に関する委員会の高橋恵美子さんから、2023年におこなった学校図書館職員を対象とした実態調査の報告があった。報告によると、会計年度任用職員は、フルタイムで働いても月収の平均が17万3000円ほどで、正規職員の月収31万9000円と大きな差があったという。
この調査では、次のような声も寄せられた。
「底辺の悲しさは体験している人しかわからないと思う。20年近く働いているがよくなったことはひとつもない」
「今年度から賞与0.5か月分が年2回、支給されることになったが、時給は100円下げられた。年収としては変わらない。馬鹿にされている気持ちになりました」
●「嫌ならやめれば」と言われてしまう図書館職員
集会の最後には、不安定雇用の女性専門職について研究している大阪信愛学院大学の廣森直子准教授が登壇し、「我慢するか、やめるしか選択肢がない」という図書館職員の実態について語った。
廣森准教授は、図書館職員が待遇の悪さをうったえると「嫌ならやめればと言われてしまう」と説明。「その中で、自分が我慢するか、やめるしか選択肢がないという状況になってしまっている。なぜ職場や労働条件をよくする選択肢を私たちは奪われてしまっているのか、考えていかなければならないと思います」と指摘した。
そのうえで「専門職としての業務をできる勤務時間」「働き続けるための生活保障（賃金）」「職場で専門職を育てる仕組みや研修」「経験や能力が評価され賃金にも反映されるしくみ（昇給）」などが必要だとして、問題の解決をうったえた。
この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいています。
2025年02月20日 15時57分
#非正規雇用#図書館#会計年度任用職員#低賃金
https://www.bengo4.com/c_18/n_18472/
地方公共団体が設置する「公共図書館」の職員の4割以上、学校図書館の職員の9割近くが、1年ごとに契約される「会計年度任用職員」として働く中、図書館職員の安定した雇用や待遇改善を求める院内集会が2月19日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で開かれた。
集会を開いたのは、図書館問題研究会や公務非正規女性全国ネットワークなど、この問題に取り組んできた6団体で構成する実行委員会で、日本図書館協会（日図協）も協力した。図書館関係者だけでなく、与野党の国会議員や関係省庁の担当者らも参加した。
集会では、文科省が推進している「1校につき学校司書1人」の裏で、1人の職員が複数の学校を掛け持ちしている過酷な実態が明らかになった。
また、会計年度任用職員に対する調査では、低賃金や待遇の低さが浮き彫りとなり、中には「非正規雇用や会計年度任用職員なんて制度をつくった人たちを一生恨んでも恨みきれない」といった声もあったという。
●「ボーナス支給されたら時給下げられた」
この集会に先立ち、実行委員会は1月、総務大臣と文部科学大臣に対し、会計年度任用職員の継続雇用を求める要望書を提出している。
要望書では、「全国3300館以上ある公共図書館は市民の生活になくてはならないもの」であり、特に学校図書館は「児童生徒の成長に不可欠」であるとして、そこで働く人たちの不安定雇用の改善を求めている。
集会では、日図協の非正規雇用職員に関する委員会の高橋恵美子さんから、2023年におこなった学校図書館職員を対象とした実態調査の報告があった。報告によると、会計年度任用職員は、フルタイムで働いても月収の平均が17万3000円ほどで、正規職員の月収31万9000円と大きな差があったという。
この調査では、次のような声も寄せられた。
「底辺の悲しさは体験している人しかわからないと思う。20年近く働いているがよくなったことはひとつもない」
「今年度から賞与0.5か月分が年2回、支給されることになったが、時給は100円下げられた。年収としては変わらない。馬鹿にされている気持ちになりました」
●「嫌ならやめれば」と言われてしまう図書館職員
集会の最後には、不安定雇用の女性専門職について研究している大阪信愛学院大学の廣森直子准教授が登壇し、「我慢するか、やめるしか選択肢がない」という図書館職員の実態について語った。
廣森准教授は、図書館職員が待遇の悪さをうったえると「嫌ならやめればと言われてしまう」と説明。「その中で、自分が我慢するか、やめるしか選択肢がないという状況になってしまっている。なぜ職場や労働条件をよくする選択肢を私たちは奪われてしまっているのか、考えていかなければならないと思います」と指摘した。
そのうえで「専門職としての業務をできる勤務時間」「働き続けるための生活保障（賃金）」「職場で専門職を育てる仕組みや研修」「経験や能力が評価され賃金にも反映されるしくみ（昇給）」などが必要だとして、問題の解決をうったえた。
この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいています。
大阪・関西万博の前売り券が売れないのも当然か？「個人情報規約」の放置が異常すぎる
公開日：2025/02/18 06:00 更新日：2025/02/18 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/367812
個人情報がびい〜っしり！（大阪関西万博の公式HPから）
4月13日の開幕まで2カ月を切っても、少しも盛り上がらない大阪・関西万博。前売り券の売れ行きも悲しいくらいに鈍い。運営する日本国際博覧会協会は、1400万枚の販売目標を掲げているが、今月5日時点の販売実績は774万1876枚と半分程度にとどまる。
主力の電子チケットの購入には、万博公式HPでパビリオン予約にも必要な「万博ID」を登録しなければいけない。その際、申請者が同意を求められる個人情報保護方針が物議を醸している。
万博協会が一般来場者を含む参加者から取得する情報として、幅広い項目が明記されている。具体的には氏名、性別、年齢、住所をはじめ、パスポート番号や位置情報、顔画像、音声や指紋などの生体情報、所属企業・団体名、部署、役職、SNSのアカウントやパスワードに関する情報、既婚・未婚、子どもの有無、趣味嗜好など。しかも、政府や地方自治体、協賛企業、外国政府に「提供する場合がある」としている。ヤバすぎないか。
■同意しなければチケットは購入できない
日刊ゲンダイが実際に「万博ID」の登録手続きを進めてみると、記入を求められた個人情報は氏名、電話番号、生年月日、居住国（日本の場合は居住地域）くらいだった。しかし、本人確認の際に生体認証やSNSアプリによる認証をすることもできる。個人情報保護方針の同意は「万博ID」の登録の冒頭で求められるため、拒否すればチケットは購入できない。
このヤバすぎる個人情報規約の問題は2月5日の衆院予算委員会でも取り上げられた。れいわ新選組の大石晃子議員が「個人情報の取られ方が異常。これは何に使うのか」と指摘し、伊東良孝万博相は「全ての登録は不要。必要最小限度の情報を入力してもらう」などと釈明した。
7日には万博協会幹部が記者団に「誤解を呼ばない明確な形にしていこうと考えている」と、今後規約を修正する考えを示したが、10日ほど経った16日時点でも、万博公式HP上では規約の修正は確認できなかった。
前売り券をさばきたいなら、まずは不安払拭から始めるべきだ。
◇ ◇ ◇
万博なんて「やっている場合か！」という国民の意識との乖離こそが、販売不振の元凶なのでは？
●関連記事【もっと読む】『開幕まで2カ月も大阪万博ご難続き…入場券販売不振で“政敵”に泣きつき、海外パビリオン完成もわずか数カ国』で詳報している。
公開日：2025/02/18 06:00 更新日：2025/02/18 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/367812
個人情報がびい〜っしり！（大阪関西万博の公式HPから）
4月13日の開幕まで2カ月を切っても、少しも盛り上がらない大阪・関西万博。前売り券の売れ行きも悲しいくらいに鈍い。運営する日本国際博覧会協会は、1400万枚の販売目標を掲げているが、今月5日時点の販売実績は774万1876枚と半分程度にとどまる。
主力の電子チケットの購入には、万博公式HPでパビリオン予約にも必要な「万博ID」を登録しなければいけない。その際、申請者が同意を求められる個人情報保護方針が物議を醸している。
万博協会が一般来場者を含む参加者から取得する情報として、幅広い項目が明記されている。具体的には氏名、性別、年齢、住所をはじめ、パスポート番号や位置情報、顔画像、音声や指紋などの生体情報、所属企業・団体名、部署、役職、SNSのアカウントやパスワードに関する情報、既婚・未婚、子どもの有無、趣味嗜好など。しかも、政府や地方自治体、協賛企業、外国政府に「提供する場合がある」としている。ヤバすぎないか。
■同意しなければチケットは購入できない
日刊ゲンダイが実際に「万博ID」の登録手続きを進めてみると、記入を求められた個人情報は氏名、電話番号、生年月日、居住国（日本の場合は居住地域）くらいだった。しかし、本人確認の際に生体認証やSNSアプリによる認証をすることもできる。個人情報保護方針の同意は「万博ID」の登録の冒頭で求められるため、拒否すればチケットは購入できない。
このヤバすぎる個人情報規約の問題は2月5日の衆院予算委員会でも取り上げられた。れいわ新選組の大石晃子議員が「個人情報の取られ方が異常。これは何に使うのか」と指摘し、伊東良孝万博相は「全ての登録は不要。必要最小限度の情報を入力してもらう」などと釈明した。
7日には万博協会幹部が記者団に「誤解を呼ばない明確な形にしていこうと考えている」と、今後規約を修正する考えを示したが、10日ほど経った16日時点でも、万博公式HP上では規約の修正は確認できなかった。
前売り券をさばきたいなら、まずは不安払拭から始めるべきだ。
◇ ◇ ◇
万博なんて「やっている場合か！」という国民の意識との乖離こそが、販売不振の元凶なのでは？
●関連記事【もっと読む】『開幕まで2カ月も大阪万博ご難続き…入場券販売不振で“政敵”に泣きつき、海外パビリオン完成もわずか数カ国』で詳報している。
大阪万博パビリオン建設は“24時間体制”に…元請けの「3月中には完成させろ！」で危惧される突貫工事の過酷労働
公開日：2025/02/27 10:26 更新日：2025/02/27 10:45
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/368278
急ピッチで建設が進められる万博会場（Ｃ）共同通信社
チケットの売れ行きが怪しければ、会場建設も遅れている。
大阪・関西万博の開幕まで、27日で45日となったが、前売り券の販売枚数は約787万枚（19日時点）と、目標の1400万枚の半分程度にとどまる。また、日本国際博覧会協会によると、47カ国が独自に建設する海外パビリオン（タイプA）のうち、あくまで外観の完成を意味する「完了証明」が交付されたのは、21日時点でたったの6カ国に過ぎない。
「万博の華」のパビリオン完成が開幕に間に合わない事態も現実味を帯びる中、今月初めから、会場の建設作業が「24時間フル稼働体制」に変更された。これまでは夜間や休日の作業は行われておらず、方針を大きく転換した格好だ。
4月5、6両日には、大阪府在住の4万人を集める万博の「テストラン」が予定されている。実質的な工期のデッドラインは3月末。現場では元請けなどが「3月中には完成させろ」と業者にハッパをかけているという。昼夜を問わず、突貫工事が強行されているのだ。
全国建設労働組合総連合の関西地方協議会は、万博会場の建設現場の実態調査を行っている。事務局の村瀬宏典氏は24時間体制について、こう懸念する。
「これまでより作業が行われる時間帯が延びたわけですから、きちんと法律やルールが現場で守られているのか、注視する必要があります。また、会場の夢洲へは、主要道路が1ルート、ようやく地下鉄が1路線通っただけで、アクセスが非常に悪い。夜間の救急体制が適切に整備されているのかという懸念もあります」
開幕が迫り、現場の作業は厳しさを増している。
「会場全体の話ではありませんが、一部の建設現場が相当過酷になっているのは間違いありません。特に、海外パビリオンの建物は国ごとのこだわりが強い。作業が複雑だったり、各国産の建材の確保に苦戦したり、大使館との意思疎通がスムーズに行えないこともあります。早く完成させなければならない状況ですが、現場では『命を削ってまでやるべき作業ではない』という思いが共有されているようです」（村瀬宏典氏）
無理な作業で労災が発生しないか。万博協会に何度も問い合わせたが、回答は得られなかった。開幕を目前に控え、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマを身をもって実践できるかが問われている。
◇ ◇ ◇
大阪万博のシンボルである巨大リングにも、大きな嘘が潜んでいた……関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
公開日：2025/02/27 10:26 更新日：2025/02/27 10:45
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/368278
急ピッチで建設が進められる万博会場（Ｃ）共同通信社
チケットの売れ行きが怪しければ、会場建設も遅れている。
大阪・関西万博の開幕まで、27日で45日となったが、前売り券の販売枚数は約787万枚（19日時点）と、目標の1400万枚の半分程度にとどまる。また、日本国際博覧会協会によると、47カ国が独自に建設する海外パビリオン（タイプA）のうち、あくまで外観の完成を意味する「完了証明」が交付されたのは、21日時点でたったの6カ国に過ぎない。
「万博の華」のパビリオン完成が開幕に間に合わない事態も現実味を帯びる中、今月初めから、会場の建設作業が「24時間フル稼働体制」に変更された。これまでは夜間や休日の作業は行われておらず、方針を大きく転換した格好だ。
4月5、6両日には、大阪府在住の4万人を集める万博の「テストラン」が予定されている。実質的な工期のデッドラインは3月末。現場では元請けなどが「3月中には完成させろ」と業者にハッパをかけているという。昼夜を問わず、突貫工事が強行されているのだ。
全国建設労働組合総連合の関西地方協議会は、万博会場の建設現場の実態調査を行っている。事務局の村瀬宏典氏は24時間体制について、こう懸念する。
「これまでより作業が行われる時間帯が延びたわけですから、きちんと法律やルールが現場で守られているのか、注視する必要があります。また、会場の夢洲へは、主要道路が1ルート、ようやく地下鉄が1路線通っただけで、アクセスが非常に悪い。夜間の救急体制が適切に整備されているのかという懸念もあります」
開幕が迫り、現場の作業は厳しさを増している。
「会場全体の話ではありませんが、一部の建設現場が相当過酷になっているのは間違いありません。特に、海外パビリオンの建物は国ごとのこだわりが強い。作業が複雑だったり、各国産の建材の確保に苦戦したり、大使館との意思疎通がスムーズに行えないこともあります。早く完成させなければならない状況ですが、現場では『命を削ってまでやるべき作業ではない』という思いが共有されているようです」（村瀬宏典氏）
無理な作業で労災が発生しないか。万博協会に何度も問い合わせたが、回答は得られなかった。開幕を目前に控え、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマを身をもって実践できるかが問われている。
◇ ◇ ◇
大阪万博のシンボルである巨大リングにも、大きな嘘が潜んでいた……関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
大阪市喫煙所整備の問題点（上）万博に向けて整備した313カ所の内訳と数字のトリック
公開日：2025/02/28 05:59 更新日：2025/02/28 05:59
喫煙所数313カ所にはからくりが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
大阪の喫煙規制強化が進行中だ。1月27日から「大阪市路上喫煙の防止に関する条例」が施行され、市内全域が路上喫煙禁止となり、違反者には過料1000円が科せられることになった。また、大阪府では4月から受動喫煙防止条例の全面施行に伴い、客席面積が30平方メートル超の飲食店は原則屋内禁煙となる。いずれも4月13日に開幕する大阪・関西万博をにらんでの規制強化である。
そうしたなかで行政が強調しているのが、大阪市内における公設や民間の協力を得て設置された指定喫煙所などの整備状況だ。同市では当初の目標として指定喫煙所140カ所の整備を掲げていた。これに対し、1月27日時点で公設の指定喫煙所が51カ所、補助制度を活用した民間の指定喫煙所が119カ所で合計170カ所。さらに以前から設置されていた公設の指定喫煙所が7カ所、民間の指定喫煙所を無償で一般開放したところが123カ所あり、合わせて300カ所。また、喫煙可能な飲食店や商業施設など情報提供喫煙所13カ所を含めると全体で313カ所となる（大阪市議会での市側の答弁）。
ゴチャゴチャしていて分かりにくいが、当初目標の140カ所を大きく上回る313カ所を整備したということだ。この数字だけを見れば、「大阪市もよく頑張っている」と一定の評価が出てきそうだが、2月の市議会ではさらなる喫煙所整備を求める声が相次いだ。なぜか。それは喫煙所の内訳と整備数に数字のからくりがあるからだ。
■全体の45％、140カ所はパチンコ店。一店舗で複数のケースも
「313カ所と言っていますが、重複がかなりあるのです。同一施設に複数の喫煙所があるケースや、民間指定喫煙所で無償開放しているところ（123カ所）と補助制度を活用した民間の指定喫煙所（119カ所）との重複もあり、これを除くと123カ所は60カ所となる。つまり313カ所というのは数字のトリックで膨れ上がっているもので、重複を除いた実際の施設数は241に過ぎないことを市の担当課長が答弁しています」（分煙問題を取材するジャーナリスト）
問題はそれだけではない。313カ所のうち140カ所はパチンコ店に協力してもらったもので、ここも1店舗で複数の喫煙所を設置しているケースが一定数ある。また大阪24区のうち、パチンコ店への依存度が5割以上となっているのは、旭区（9カ所中7カ所）、東成区（12カ所中7カ所）、西成区（16カ所中11カ所）など6区にのぼる。ギャンブルをしない喫煙者や大阪を訪れた外国人観光客にとってパチンコ店の喫煙所という存在は分かりにくいし、入りにくい。それだけではない。ギャンブル依存症対策の観点からも問題視する声が上がっているのだ。
公開日：2025/02/28 05:59 更新日：2025/02/28 05:59
喫煙所数313カ所にはからくりが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
大阪の喫煙規制強化が進行中だ。1月27日から「大阪市路上喫煙の防止に関する条例」が施行され、市内全域が路上喫煙禁止となり、違反者には過料1000円が科せられることになった。また、大阪府では4月から受動喫煙防止条例の全面施行に伴い、客席面積が30平方メートル超の飲食店は原則屋内禁煙となる。いずれも4月13日に開幕する大阪・関西万博をにらんでの規制強化である。
そうしたなかで行政が強調しているのが、大阪市内における公設や民間の協力を得て設置された指定喫煙所などの整備状況だ。同市では当初の目標として指定喫煙所140カ所の整備を掲げていた。これに対し、1月27日時点で公設の指定喫煙所が51カ所、補助制度を活用した民間の指定喫煙所が119カ所で合計170カ所。さらに以前から設置されていた公設の指定喫煙所が7カ所、民間の指定喫煙所を無償で一般開放したところが123カ所あり、合わせて300カ所。また、喫煙可能な飲食店や商業施設など情報提供喫煙所13カ所を含めると全体で313カ所となる（大阪市議会での市側の答弁）。
ゴチャゴチャしていて分かりにくいが、当初目標の140カ所を大きく上回る313カ所を整備したということだ。この数字だけを見れば、「大阪市もよく頑張っている」と一定の評価が出てきそうだが、2月の市議会ではさらなる喫煙所整備を求める声が相次いだ。なぜか。それは喫煙所の内訳と整備数に数字のからくりがあるからだ。
■全体の45％、140カ所はパチンコ店。一店舗で複数のケースも
「313カ所と言っていますが、重複がかなりあるのです。同一施設に複数の喫煙所があるケースや、民間指定喫煙所で無償開放しているところ（123カ所）と補助制度を活用した民間の指定喫煙所（119カ所）との重複もあり、これを除くと123カ所は60カ所となる。つまり313カ所というのは数字のトリックで膨れ上がっているもので、重複を除いた実際の施設数は241に過ぎないことを市の担当課長が答弁しています」（分煙問題を取材するジャーナリスト）
問題はそれだけではない。313カ所のうち140カ所はパチンコ店に協力してもらったもので、ここも1店舗で複数の喫煙所を設置しているケースが一定数ある。また大阪24区のうち、パチンコ店への依存度が5割以上となっているのは、旭区（9カ所中7カ所）、東成区（12カ所中7カ所）、西成区（16カ所中11カ所）など6区にのぼる。ギャンブルをしない喫煙者や大阪を訪れた外国人観光客にとってパチンコ店の喫煙所という存在は分かりにくいし、入りにくい。それだけではない。ギャンブル依存症対策の観点からも問題視する声が上がっているのだ。
大阪市喫煙所整備の問題点（下）パチンコ店に頼るのではなく誰もが使いやすい喫煙所の整備が必要
公開日：2025/03/02 05:59 更新日：2025/03/02 05:59
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/368399
有言実行！（Ｃ）日刊ゲンダイ
大阪市の喫煙所整備に関連して、1月31日付で市議会議長あての陳情書が受理された。「ギャンブル等依存症対策も踏まえた大阪市指定喫煙所整備についての陳情書」で、＜生活圏内においてパチンコ店、パチスロ店の指定喫煙所しかない場合、喫煙者は何度も入店することになる。こうした喫煙行為はギャンブル等依存症に陥る可能性も高まる＞といった点を指摘し、パチンコ店以外での指定喫煙所整備を求める内容となっている。
この陳情書の中に令和4年5月に大阪市議会で可決された「パチンコ、パチスロ等をギャンブルに位置づけ、ギャンブル等依存症防止のための適切な対策を促進させることを求める意見書」の存在が出てくる。「パチンコ・パチスロ・ネットカジノ・オンラインカジノ等については依存症患者も多く、カジノ事業との整合性の観点から、国の適正な指導・管理のもとに運営されるよう法整備を行うこと」を国に要望する内容で、大阪維新の会と公明党が共同提出し、全会一致で可決したものだ。
この意見書に対して社会貢献活動や独自の依存症対策などの取り組みを推進している大阪府遊技業協同組合は市議会議長あてに、警察庁がパチンコ・パチスロ営業をギャンブルとして扱っていないことなどを説明する陳情書を出している。
大阪維新の会がパチンコをオンラインカジノなどと同列にギャンブルと位置づけて国に法整備を求めたのに対し、業界側はこれに反発したという構図である。問題は、維新がパチンコをギャンブルと位置づけ依存症対策を問題視しておきながら、他方ではそのパチンコ店、業界に指定喫煙所整備を依存しているという政策上の矛盾である。
「万博開幕までに喫煙所整備の当初目標をクリアするためには、独自の分煙対策を実施していたパチンコ業界の協力を仰がざるを得なかったのでしょう。ただし、喫煙所整備を求める声は各方面から出ています。現状では先端的な取り組みで知られる東京・港区の喫煙所設置数が1平方キロメートル当たり5.3カ所に対し、大阪市は1.4でしかない。大阪市はたばこ税収入が308億円（令和6年度当初予算）もあるのですから、民間への補助を通じた指定喫煙所整備はまだまだ可能なはずです」（分煙問題を取材するジャーナリスト）
横山英幸市長は喫煙所設置について市議会でこう答弁している。
「喫煙所の設置については、引き続き民間の皆さまのご協力も得ながら、分煙環境をしっかりと整えていくことで、喫煙者と非喫煙者が共存できるようにしたいと考えております」（2月19日）
4月からは大阪府の条例全面施行で客席面積30平方メートル超の飲食店が原則禁煙となる。喫煙規制が一段と強化されるなか、万博の開幕で国内外からの観光客が街中にあふれかえる。喫煙所増設は待ったなしである。横山市長にはぜひ有言実行でお願いしたいものである。（おわり）
公開日：2025/03/02 05:59 更新日：2025/03/02 05:59
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/368399
有言実行！（Ｃ）日刊ゲンダイ
大阪市の喫煙所整備に関連して、1月31日付で市議会議長あての陳情書が受理された。「ギャンブル等依存症対策も踏まえた大阪市指定喫煙所整備についての陳情書」で、＜生活圏内においてパチンコ店、パチスロ店の指定喫煙所しかない場合、喫煙者は何度も入店することになる。こうした喫煙行為はギャンブル等依存症に陥る可能性も高まる＞といった点を指摘し、パチンコ店以外での指定喫煙所整備を求める内容となっている。
この陳情書の中に令和4年5月に大阪市議会で可決された「パチンコ、パチスロ等をギャンブルに位置づけ、ギャンブル等依存症防止のための適切な対策を促進させることを求める意見書」の存在が出てくる。「パチンコ・パチスロ・ネットカジノ・オンラインカジノ等については依存症患者も多く、カジノ事業との整合性の観点から、国の適正な指導・管理のもとに運営されるよう法整備を行うこと」を国に要望する内容で、大阪維新の会と公明党が共同提出し、全会一致で可決したものだ。
この意見書に対して社会貢献活動や独自の依存症対策などの取り組みを推進している大阪府遊技業協同組合は市議会議長あてに、警察庁がパチンコ・パチスロ営業をギャンブルとして扱っていないことなどを説明する陳情書を出している。
大阪維新の会がパチンコをオンラインカジノなどと同列にギャンブルと位置づけて国に法整備を求めたのに対し、業界側はこれに反発したという構図である。問題は、維新がパチンコをギャンブルと位置づけ依存症対策を問題視しておきながら、他方ではそのパチンコ店、業界に指定喫煙所整備を依存しているという政策上の矛盾である。
「万博開幕までに喫煙所整備の当初目標をクリアするためには、独自の分煙対策を実施していたパチンコ業界の協力を仰がざるを得なかったのでしょう。ただし、喫煙所整備を求める声は各方面から出ています。現状では先端的な取り組みで知られる東京・港区の喫煙所設置数が1平方キロメートル当たり5.3カ所に対し、大阪市は1.4でしかない。大阪市はたばこ税収入が308億円（令和6年度当初予算）もあるのですから、民間への補助を通じた指定喫煙所整備はまだまだ可能なはずです」（分煙問題を取材するジャーナリスト）
横山英幸市長は喫煙所設置について市議会でこう答弁している。
「喫煙所の設置については、引き続き民間の皆さまのご協力も得ながら、分煙環境をしっかりと整えていくことで、喫煙者と非喫煙者が共存できるようにしたいと考えております」（2月19日）
4月からは大阪府の条例全面施行で客席面積30平方メートル超の飲食店が原則禁煙となる。喫煙規制が一段と強化されるなか、万博の開幕で国内外からの観光客が街中にあふれかえる。喫煙所増設は待ったなしである。横山市長にはぜひ有言実行でお願いしたいものである。（おわり）
大飯原発で放射性ガス漏れ 周辺環境に影響なし―関電
時事通信 社会部2025年02月27日20時15分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022701256&g=eco
関西電力大飯原発３号機＝２０１８年３月、福井県おおい町
関西電力は２７日、大飯原発３号機（福井県おおい町）の排気筒から放射性ガスが排出されたと発表した。午後０時５０分ごろから約２０分間、排気筒の放射線を監視するモニターの数値が上昇し、最大で通常値の約２．５倍に達したという。放出された放射能量は、国に報告義務のある基準値以下で、関電は周辺環境への影響はないとしている。
柏崎刈羽原発、テロ対策施設の完成延期 ７号機は２９年８月に―東電ＨＤ
同原発３、４号機ではこの日、排気筒から出す前の放射性ガスの濃度確認などに使う機器の取り換え工事をしていた。関電は原因について、工事との関連も含め調査する。
時事通信 社会部2025年02月27日20時15分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022701256&g=eco
関西電力大飯原発３号機＝２０１８年３月、福井県おおい町
関西電力は２７日、大飯原発３号機（福井県おおい町）の排気筒から放射性ガスが排出されたと発表した。午後０時５０分ごろから約２０分間、排気筒の放射線を監視するモニターの数値が上昇し、最大で通常値の約２．５倍に達したという。放出された放射能量は、国に報告義務のある基準値以下で、関電は周辺環境への影響はないとしている。
柏崎刈羽原発、テロ対策施設の完成延期 ７号機は２９年８月に―東電ＨＤ
同原発３、４号機ではこの日、排気筒から出す前の放射性ガスの濃度確認などに使う機器の取り換え工事をしていた。関電は原因について、工事との関連も含め調査する。
再処理工場完成目標 日本原燃 “これ以上遅らせられない”
青森 NEWS WEB 02月27日 15時16分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20250227/6080024979.html
完成時期の延期が繰り返されている六ヶ所村で建設中の再処理工場に、福井県の原子力発電所の使用済み核燃料を搬出する計画を関西電力が見直したことを受けて、日本原燃の増田尚宏社長は、２７日の会見で「これ以上竣工を遅らせることはできない」と述べ、改めて決意を示しました。
六ヶ所村で建設中の、原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理工場をめぐっては、たび重なるトラブルや審査対応の遅れなどから完成時期の延期を繰り返していて、事業者の日本原燃は去年８月、新たな完成時期の目標を「２０２６年度中とする」として２７回目の延期を発表しました。
延期を受け、福井県の原子力発電所を運営する関西電力は、使用済み核燃料のこれまでの搬出計画を見直し、今月１３日に、２０２８年度からの３年間におよそ２００トンを搬出する計画を明らかにしました。
これを受けて、日本原燃の増田社長は、２７日開かれた定例の会見で「関西電力のみならず、昨年の８月に竣工目標を突然変えたことで、各社の使用済み核燃料の扱いを変えてしまい、大きなご迷惑をおかけした」と述べました。
その上で「再処理工場の竣工が日本の原子力発電所が動くのに非常に重要で、これ以上遅らせることはできないということを肝に銘じて仕事をしていく」と述べ、改めて決意を示しました。
青森 NEWS WEB 02月27日 15時16分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20250227/6080024979.html
完成時期の延期が繰り返されている六ヶ所村で建設中の再処理工場に、福井県の原子力発電所の使用済み核燃料を搬出する計画を関西電力が見直したことを受けて、日本原燃の増田尚宏社長は、２７日の会見で「これ以上竣工を遅らせることはできない」と述べ、改めて決意を示しました。
六ヶ所村で建設中の、原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理工場をめぐっては、たび重なるトラブルや審査対応の遅れなどから完成時期の延期を繰り返していて、事業者の日本原燃は去年８月、新たな完成時期の目標を「２０２６年度中とする」として２７回目の延期を発表しました。
延期を受け、福井県の原子力発電所を運営する関西電力は、使用済み核燃料のこれまでの搬出計画を見直し、今月１３日に、２０２８年度からの３年間におよそ２００トンを搬出する計画を明らかにしました。
これを受けて、日本原燃の増田社長は、２７日開かれた定例の会見で「関西電力のみならず、昨年の８月に竣工目標を突然変えたことで、各社の使用済み核燃料の扱いを変えてしまい、大きなご迷惑をおかけした」と述べました。
その上で「再処理工場の竣工が日本の原子力発電所が動くのに非常に重要で、これ以上遅らせることはできないということを肝に銘じて仕事をしていく」と述べ、改めて決意を示しました。
マイナンバーカード 保険証 免許証 更新… 記者がギモンを取材
2025年2月27日 20時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250227/k10014734931000.html
保険証だけでなく3月下旬からは免許証も一体化されるマイナンバーカード。
いまや8割近い人たちが持っていますが、まだ分からないことはないでしょうか？
みなさんの疑問や質問を私が取材してお答えします。
午後LIVE ニュースーン（2月27日放送）NHKプラスで配信
3月6日(木) 午後5:00 まで
そもそもマイナンバーカードって？
マイナンバーカードとは、住民票をもつすべての人に付与された12桁のマイナンバーが記載された顔写真付きのカードです。本人確認用の証明書やオンライン上での行政サービスなどに利用でき、申請をすれば、無料で交付されます。取得するかどうかは任意です。
デジタル庁によりますと、去年12月末時点で、全人口の77.1％が所有しているということです。
マイナンバーカードの有効期限は10年です。10回目の誕生日までに（未成年者の場合は5回目）、カード自体を更新する必要があります。改めて写真撮影なども行う必要があります。
ただ、加えて発行から5回目の誕生日までにカードに搭載された電子証明書の更新も必要です。
どちらの更新時も、本人確認を厳格に行うため、原則、自治体の窓口などを訪れる必要があります。
みなさんからの疑問・質問 取材しました
Q.10年で再発行の際、即日発行は？時間がかかるなら、免許証や保険証に空白ができるのでは？
国などに取材すると、「期限内に更新すれば原則空白は生じない」ということでした。
もう少し詳しく説明すると、「更新の流れ」としては、はじめにカード自体の有効期限となる、10回目の誕生日の2、3か月前をめどに更新の通知書が届きます。その案内に従って、スマホやパソコン、郵送などで、更新の申請を行います。すると、1か月ほどで市町村から「交付通知書」が届きますので、これらを持って、自治体の窓口にカードを受け取りに行くことになります。古いカードはその際に返却するという流れです。自治体の混雑状況などによっては申請から交付までに2か月程かかるとお知らせしているところもあります。国も、更新の通知書が届いてから早めに申請するのが望ましいとしています。
また、保険証と一体化した「マイナ保険証」については、電子証明書の有効期限が切れたあとも、一部の機能を除き保険証としては3か月間は使うことができるということです（厚生労働省への取材）。この間に、更新されなかった場合は、各保険組合などから、「資格確認書」が自動で交付されることになっているということです。
ただ、3月から始まる「マイナ免許証」については少し注意が必要かもしれません。現状では、マイナンバーカードを更新した場合、一体化していた運転免許証の情報は受け継がれません。そのため、警察署などであらためて一体化の手続きをする必要があります。
具体例をあげると、マイナ免許証しか持っていない方が更新したマイナンバーカードを受け取るために市役所まで運転する場合、行きは運転することができますが、新しいカードを受け取った帰りは運転免許証の情報が削除されているため、運転することはできません。
一方で、仮にマイナンバーカードや電子証明書の有効期限が切れても、免許証が有効期限内であれば運転はできます。ただし、オンラインでの講習手続きなどはできません。
Q.マイナ運転免許証を紛失したら、免許証は仮発行？紛失したらどうやって本人確認？
免許証と一体化させたマイナンバーカードを紛失した場合は、2枚の本人確認書類、つまりマイナンバーカードと運転免許証を紛失したことになります。そのため自治体と警察署などの2か所で手続きが必要です。
その場合、まず自治体の窓口でカードの再発行を行います。提示する本人確認書類としてはパスポートなど（顔写真付きの本人確認書類は1点、その他は2点。例えば健康保険証＋年金手帳など）が必要となります。再発行には1週間程度かかるとされています。
そして、再発行後に改めて、警察署などで免許証と一体化する手続きが必要となります。警察によると、マイナ免許証しか持っていない場合は、この間に運転すると、免許証不携帯のため交通違反に問われるということです。
なお、マイナ免許証の取得はあくまで任意です。
従来の運転免許証であれば免許センターなどで手続きを行えば原則、即日再発行されるそうなので、最寄りの警察などに相談してみてください。
2025年2月27日 20時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250227/k10014734931000.html
保険証だけでなく3月下旬からは免許証も一体化されるマイナンバーカード。
いまや8割近い人たちが持っていますが、まだ分からないことはないでしょうか？
みなさんの疑問や質問を私が取材してお答えします。
午後LIVE ニュースーン（2月27日放送）NHKプラスで配信
3月6日(木) 午後5:00 まで
そもそもマイナンバーカードって？
マイナンバーカードとは、住民票をもつすべての人に付与された12桁のマイナンバーが記載された顔写真付きのカードです。本人確認用の証明書やオンライン上での行政サービスなどに利用でき、申請をすれば、無料で交付されます。取得するかどうかは任意です。
デジタル庁によりますと、去年12月末時点で、全人口の77.1％が所有しているということです。
マイナンバーカードの有効期限は10年です。10回目の誕生日までに（未成年者の場合は5回目）、カード自体を更新する必要があります。改めて写真撮影なども行う必要があります。
ただ、加えて発行から5回目の誕生日までにカードに搭載された電子証明書の更新も必要です。
どちらの更新時も、本人確認を厳格に行うため、原則、自治体の窓口などを訪れる必要があります。
みなさんからの疑問・質問 取材しました
Q.10年で再発行の際、即日発行は？時間がかかるなら、免許証や保険証に空白ができるのでは？
国などに取材すると、「期限内に更新すれば原則空白は生じない」ということでした。
もう少し詳しく説明すると、「更新の流れ」としては、はじめにカード自体の有効期限となる、10回目の誕生日の2、3か月前をめどに更新の通知書が届きます。その案内に従って、スマホやパソコン、郵送などで、更新の申請を行います。すると、1か月ほどで市町村から「交付通知書」が届きますので、これらを持って、自治体の窓口にカードを受け取りに行くことになります。古いカードはその際に返却するという流れです。自治体の混雑状況などによっては申請から交付までに2か月程かかるとお知らせしているところもあります。国も、更新の通知書が届いてから早めに申請するのが望ましいとしています。
また、保険証と一体化した「マイナ保険証」については、電子証明書の有効期限が切れたあとも、一部の機能を除き保険証としては3か月間は使うことができるということです（厚生労働省への取材）。この間に、更新されなかった場合は、各保険組合などから、「資格確認書」が自動で交付されることになっているということです。
ただ、3月から始まる「マイナ免許証」については少し注意が必要かもしれません。現状では、マイナンバーカードを更新した場合、一体化していた運転免許証の情報は受け継がれません。そのため、警察署などであらためて一体化の手続きをする必要があります。
具体例をあげると、マイナ免許証しか持っていない方が更新したマイナンバーカードを受け取るために市役所まで運転する場合、行きは運転することができますが、新しいカードを受け取った帰りは運転免許証の情報が削除されているため、運転することはできません。
一方で、仮にマイナンバーカードや電子証明書の有効期限が切れても、免許証が有効期限内であれば運転はできます。ただし、オンラインでの講習手続きなどはできません。
Q.マイナ運転免許証を紛失したら、免許証は仮発行？紛失したらどうやって本人確認？
免許証と一体化させたマイナンバーカードを紛失した場合は、2枚の本人確認書類、つまりマイナンバーカードと運転免許証を紛失したことになります。そのため自治体と警察署などの2か所で手続きが必要です。
その場合、まず自治体の窓口でカードの再発行を行います。提示する本人確認書類としてはパスポートなど（顔写真付きの本人確認書類は1点、その他は2点。例えば健康保険証＋年金手帳など）が必要となります。再発行には1週間程度かかるとされています。
そして、再発行後に改めて、警察署などで免許証と一体化する手続きが必要となります。警察によると、マイナ免許証しか持っていない場合は、この間に運転すると、免許証不携帯のため交通違反に問われるということです。
なお、マイナ免許証の取得はあくまで任意です。
従来の運転免許証であれば免許センターなどで手続きを行えば原則、即日再発行されるそうなので、最寄りの警察などに相談してみてください。
Q.公金受取口座をひも付けしたのは、なんのため？
国は、「緊急時の給付金などを迅速に支給するため」としています。マイナポイント事業の際にマイナンバーカードを作った方の中には、公金受取口座の登録をした方も多いかと思います。この点を詳しく解説します。
これは国民が金融機関に持っている預貯金口座を1人一口座、デジタル庁に登録する仕組みで、口座の登録は任意だということです。事前に口座を登録することにより、緊急時の給付金や児童手当や年金、所得税の還付金などを受給する際に必要だった通帳の写しの添付といった手続きが省略できるとしています。実際に、自治体の担当者に話を聞くと、手続きにかかる時間が数週間短縮されていると話していました。
Q.発熱症状で内科に電話をした時「車の中で、保険証と診察券を用意して」と言われました。マイナ保険証しかない場合、どう確認？
医療機関のなかには、感染拡大防止のため発熱外来と通常の外来とで、受付の動線を分けているところもあります。
厚生労働省によると、こうしたケースに対応するため、去年秋から顔認証付きカードリーダーのほかに、医療機関や患者本人のモバイル端末を使って、マイナ保険証を読み取るという受付の方法も導入されています。
実際に去年12月に取材した薬局では、発熱患者に駐車場などで待機してもらい、そこに薬剤師が持ち運びができる専用の端末を持って行き、受付を行っていました。
一方、そうしたシステムが導入されていない医療機関では、マイナ保険証と一緒に「資格情報のお知らせ」や「マイナポータルの画面」の提示を求めるケースや、従来の健康保険証の持参を求めるケースもありました。
Q.更新手続きの時、窓口で4桁の暗証番号と6桁の確認番号を書くよう求められました。紙媒体への記載と職員が確認するというのは、どういうことか不安。
総務省に更新時の手続きについて取材しました。まず、本人が窓口を訪れ更新を行う場合は、原則は申請者本人が専用の端末に暗証番号を入力することになっているということです。
ただ、暗証番号の設定が困難な場合については、職員が操作を支援し、やむを得ない場合は代行することになっています。
一方、代理人が申請する場合は、代理人が暗証番号の書類を提出し、職員が入力することになっているそうです。
Q.電子証明書の更新手続きをしなかった場合、単なる本人確認書類になってしまう？
その通りです。マイナンバーカードはカード自体の有効期限は10年ですが、カードに搭載されている「電子証明書」は、発行から5回目の誕生日までに更新する必要があります。
これはオンライン上の行政手続きなどで使うもので、電子証明書が失効すれば、e−Taxでの確定申告やマイナポータルへのログイン、コンビニでの住民票の写しの交付などの、サービスは使えなくなります。
一方で、マイナンバーカードの発行を行う団体によりますと、カード自体の有効期限内であれば、引き続き本人確認書類として使えるということです。
Q.マイナ免許証では、自動車保険の「ゴールド免許特約」の場合どう証明？
国や損害保険の団体に取材しました。マイナ免許証の場合、有効期限や種類などの情報はICチップに書き込まれるため、従来の免許証のように、券面上でそれを確認することはできません。
警察庁もマイナ免許証の運用が始まる3月24日までに、読み取りに必要な専用のアプリをあわせて用意する予定だということです。
Q.いろんな機能を統合すると、紛失した場合などにセキュリティが不安。
国に取材すると、マイナンバーカードは、暗証番号がなければ情報を引き出すことはできず、
▽顔写真が付いていて他人が使うのは困難であることや
▽暗証番号を一定数間違えた場合ロックがかかり、本人が手続きしないと解除できないようになっているため、セキュリティーレベルは高いということです。
また、マイナンバーカード自体には、税や年金、病歴などのプライバシー性の高い情報は記録されていません。
ただ、万が一、紛失した場合は、国が設置している専用のコールセンターに利用停止の連絡をしてください。番号はマイナンバー総合フリーダイヤル：0120−95−0178です。
保険証などと一体化されたマイナンバーカードを紛失すると、複数の本人確認書類を紛失することになるため、さまざまなカードが入った財布を落とすのと同じです。再発行などの手続きも決して楽ではありません。
そもそもマイナンバーカードの取得や、保険証や免許証との一体化はいずれも任意ですので、メリットとデメリットをよく考え、それぞれ判断することが大切だと思います。
（2月27日ニュースーンで放送）
国は、「緊急時の給付金などを迅速に支給するため」としています。マイナポイント事業の際にマイナンバーカードを作った方の中には、公金受取口座の登録をした方も多いかと思います。この点を詳しく解説します。
これは国民が金融機関に持っている預貯金口座を1人一口座、デジタル庁に登録する仕組みで、口座の登録は任意だということです。事前に口座を登録することにより、緊急時の給付金や児童手当や年金、所得税の還付金などを受給する際に必要だった通帳の写しの添付といった手続きが省略できるとしています。実際に、自治体の担当者に話を聞くと、手続きにかかる時間が数週間短縮されていると話していました。
Q.発熱症状で内科に電話をした時「車の中で、保険証と診察券を用意して」と言われました。マイナ保険証しかない場合、どう確認？
医療機関のなかには、感染拡大防止のため発熱外来と通常の外来とで、受付の動線を分けているところもあります。
厚生労働省によると、こうしたケースに対応するため、去年秋から顔認証付きカードリーダーのほかに、医療機関や患者本人のモバイル端末を使って、マイナ保険証を読み取るという受付の方法も導入されています。
実際に去年12月に取材した薬局では、発熱患者に駐車場などで待機してもらい、そこに薬剤師が持ち運びができる専用の端末を持って行き、受付を行っていました。
一方、そうしたシステムが導入されていない医療機関では、マイナ保険証と一緒に「資格情報のお知らせ」や「マイナポータルの画面」の提示を求めるケースや、従来の健康保険証の持参を求めるケースもありました。
Q.更新手続きの時、窓口で4桁の暗証番号と6桁の確認番号を書くよう求められました。紙媒体への記載と職員が確認するというのは、どういうことか不安。
総務省に更新時の手続きについて取材しました。まず、本人が窓口を訪れ更新を行う場合は、原則は申請者本人が専用の端末に暗証番号を入力することになっているということです。
ただ、暗証番号の設定が困難な場合については、職員が操作を支援し、やむを得ない場合は代行することになっています。
一方、代理人が申請する場合は、代理人が暗証番号の書類を提出し、職員が入力することになっているそうです。
Q.電子証明書の更新手続きをしなかった場合、単なる本人確認書類になってしまう？
その通りです。マイナンバーカードはカード自体の有効期限は10年ですが、カードに搭載されている「電子証明書」は、発行から5回目の誕生日までに更新する必要があります。
これはオンライン上の行政手続きなどで使うもので、電子証明書が失効すれば、e−Taxでの確定申告やマイナポータルへのログイン、コンビニでの住民票の写しの交付などの、サービスは使えなくなります。
一方で、マイナンバーカードの発行を行う団体によりますと、カード自体の有効期限内であれば、引き続き本人確認書類として使えるということです。
Q.マイナ免許証では、自動車保険の「ゴールド免許特約」の場合どう証明？
国や損害保険の団体に取材しました。マイナ免許証の場合、有効期限や種類などの情報はICチップに書き込まれるため、従来の免許証のように、券面上でそれを確認することはできません。
警察庁もマイナ免許証の運用が始まる3月24日までに、読み取りに必要な専用のアプリをあわせて用意する予定だということです。
Q.いろんな機能を統合すると、紛失した場合などにセキュリティが不安。
国に取材すると、マイナンバーカードは、暗証番号がなければ情報を引き出すことはできず、
▽顔写真が付いていて他人が使うのは困難であることや
▽暗証番号を一定数間違えた場合ロックがかかり、本人が手続きしないと解除できないようになっているため、セキュリティーレベルは高いということです。
また、マイナンバーカード自体には、税や年金、病歴などのプライバシー性の高い情報は記録されていません。
ただ、万が一、紛失した場合は、国が設置している専用のコールセンターに利用停止の連絡をしてください。番号はマイナンバー総合フリーダイヤル：0120−95−0178です。
保険証などと一体化されたマイナンバーカードを紛失すると、複数の本人確認書類を紛失することになるため、さまざまなカードが入った財布を落とすのと同じです。再発行などの手続きも決して楽ではありません。
そもそもマイナンバーカードの取得や、保険証や免許証との一体化はいずれも任意ですので、メリットとデメリットをよく考え、それぞれ判断することが大切だと思います。
（2月27日ニュースーンで放送）
2025.02.28
日本はもう「トランプのアメリカ」には頼れない…
ヴァンス副大統領演説の衝撃と、いよいよ始まる「新たな戦前」
御田寺 圭 2025.02.28
https://gendai.media/articles/-/147815
ミュンヘン安保会議に参加したアメリカの副大統領J.Dヴァンスのスピーチが世界中で大きな波紋を呼んでいた。日本でも翻訳家の山形浩生氏がスピーチの全文の日本語訳を掲載し、大きな話題となった。
ネット上ではヴァンスが皮肉交じりのジョークとして語った「グレタ・トゥンベリのお説教にアメリカは10年耐えられたのだから、あなたがたのヨーロッパの民主主義だってイーロン・マスクの数か月間で壊れたりはしないだろう」のくだりがとくに話題になっていたのだが、そこは末節というか全体からすれば重要でない箇所だ。むしろスピーチ全体を日本の状況と重ねながら読んでいくと、ひたすら暗い未来を想像せざるをえない。
日本の「戦後」が終わり、「新しい戦前」の真っ只中に我々がいることを、否応なく実感させられる内容だったのだ。
米ヴァンス副大統領（Photo by gettyimages）
◆欧州と日本の「期待」は外れた
ヴァンスは開口一番に「西欧が、アメリカと共有していたはずの価値観から後退している」ことを憂慮していると言明する。それは民主主義や言論の自由のことを指している。
「社会不安を取り除く」という建前でさまざまな検閲や規制を敷いたり、移民や難民をどんどん入れる一方で自国民に対する配慮は二の次にしたり、信仰や内心の自由を制限しようとしたり、あるいはそうした状況にごく平和的な手段で異議申し立てをする者をすら差別主義者だとバッシング（場合によっては警察当局が介入）したりと、西欧社会は非民主主義的で、反差別の名のもとに国民の言論や内心の自由を脅かしている──ヴァンスはそう指摘する。
さらに欧州に衝撃を与えたのは、ウクライナをめぐる言及だ。アメリカからウクライナに対する支援について、欧州ではアメリカが消極的だと批判する声は多いし、ことによればトランプ政権を親ロシア、もっといえばロシアの代理人だと非難する声も根強い。だがヴァンスのスピーチを見るかぎり、そう単純な話ではない。現実的な兵站の問題を無視しているという彼の指摘も一理あるだろう。
アメリカ頼みの武器弾薬の供給はもうすでに限界が近く、兵力として投入できる人口において、ウクライナにはロシアより大きな制約がある。開戦当初はロシアが思った以上に苦戦を強いられ「ロシア軍はハリボテだったのでは？」と嘲笑われたりもした。だが戦況が長引けば長引くほど、純粋な質量で上回るロシア軍の優位がじわじわ露見するようにもなった。
ウクライナが決死の抵抗を続け、ついにロシアが根負けして撤退していくという「ウクライナ完勝」のシナリオをヨーロッパ各国（たぶん日本もそうだろう）が期待していたとしても、現実的には交渉で終わらせるしかない、とヴァンスは述べる。ゼレンスキーはウクライナ側の主張する権益を保障しない形での決着など絶対に歓迎しないだろうが、現実問題として、そういう落としどころが見えつつある。
◆次は日本・韓国・台湾だ
そしてヴァンスは、アメリカの安全保障上の関心はヨーロッパから東アジアに移っていくという。日本人としてこれを心強く思うべきだろうか？ 必ずしもそうではないように見える。むしろ今後は、アメリカのバックアップありきで安全保障政策を想定している極東アジア各国（具体的にいえば韓国・台湾・日本）も、いままで以上に「自衛」を意識する必要が出てくるだろう。
経済力ではなく工業力のほうが安全保障問題では重要というのも、言われてみれば当たり前のことなのだが、「いざとなったらアメリカが守ってくれるに違いない」という希望的観測のせいで、西欧各国はこれまであまりシリアスに考えてこなかったのだろう。
単純な経済力で比較すればロシアは先進各国よりもはるかに貧しい国だが、いざ戦争になったら、カネが敵国と戦ってくれるわけではない。カネをいくら刷れても、それをもとに武器を作ってくれる工場がなければ意味がないし、兵隊を維持できなければ意味がない。近年の西欧、とくにドイツの脱工業化路線はまさに「金持ちではあるがケンカには弱い」という状況をつくってきた。
日本はもう「トランプのアメリカ」には頼れない…
ヴァンス副大統領演説の衝撃と、いよいよ始まる「新たな戦前」
御田寺 圭 2025.02.28
https://gendai.media/articles/-/147815
ミュンヘン安保会議に参加したアメリカの副大統領J.Dヴァンスのスピーチが世界中で大きな波紋を呼んでいた。日本でも翻訳家の山形浩生氏がスピーチの全文の日本語訳を掲載し、大きな話題となった。
ネット上ではヴァンスが皮肉交じりのジョークとして語った「グレタ・トゥンベリのお説教にアメリカは10年耐えられたのだから、あなたがたのヨーロッパの民主主義だってイーロン・マスクの数か月間で壊れたりはしないだろう」のくだりがとくに話題になっていたのだが、そこは末節というか全体からすれば重要でない箇所だ。むしろスピーチ全体を日本の状況と重ねながら読んでいくと、ひたすら暗い未来を想像せざるをえない。
日本の「戦後」が終わり、「新しい戦前」の真っ只中に我々がいることを、否応なく実感させられる内容だったのだ。
米ヴァンス副大統領（Photo by gettyimages）
◆欧州と日本の「期待」は外れた
ヴァンスは開口一番に「西欧が、アメリカと共有していたはずの価値観から後退している」ことを憂慮していると言明する。それは民主主義や言論の自由のことを指している。
「社会不安を取り除く」という建前でさまざまな検閲や規制を敷いたり、移民や難民をどんどん入れる一方で自国民に対する配慮は二の次にしたり、信仰や内心の自由を制限しようとしたり、あるいはそうした状況にごく平和的な手段で異議申し立てをする者をすら差別主義者だとバッシング（場合によっては警察当局が介入）したりと、西欧社会は非民主主義的で、反差別の名のもとに国民の言論や内心の自由を脅かしている──ヴァンスはそう指摘する。
さらに欧州に衝撃を与えたのは、ウクライナをめぐる言及だ。アメリカからウクライナに対する支援について、欧州ではアメリカが消極的だと批判する声は多いし、ことによればトランプ政権を親ロシア、もっといえばロシアの代理人だと非難する声も根強い。だがヴァンスのスピーチを見るかぎり、そう単純な話ではない。現実的な兵站の問題を無視しているという彼の指摘も一理あるだろう。
アメリカ頼みの武器弾薬の供給はもうすでに限界が近く、兵力として投入できる人口において、ウクライナにはロシアより大きな制約がある。開戦当初はロシアが思った以上に苦戦を強いられ「ロシア軍はハリボテだったのでは？」と嘲笑われたりもした。だが戦況が長引けば長引くほど、純粋な質量で上回るロシア軍の優位がじわじわ露見するようにもなった。
ウクライナが決死の抵抗を続け、ついにロシアが根負けして撤退していくという「ウクライナ完勝」のシナリオをヨーロッパ各国（たぶん日本もそうだろう）が期待していたとしても、現実的には交渉で終わらせるしかない、とヴァンスは述べる。ゼレンスキーはウクライナ側の主張する権益を保障しない形での決着など絶対に歓迎しないだろうが、現実問題として、そういう落としどころが見えつつある。
◆次は日本・韓国・台湾だ
そしてヴァンスは、アメリカの安全保障上の関心はヨーロッパから東アジアに移っていくという。日本人としてこれを心強く思うべきだろうか？ 必ずしもそうではないように見える。むしろ今後は、アメリカのバックアップありきで安全保障政策を想定している極東アジア各国（具体的にいえば韓国・台湾・日本）も、いままで以上に「自衛」を意識する必要が出てくるだろう。
経済力ではなく工業力のほうが安全保障問題では重要というのも、言われてみれば当たり前のことなのだが、「いざとなったらアメリカが守ってくれるに違いない」という希望的観測のせいで、西欧各国はこれまであまりシリアスに考えてこなかったのだろう。
単純な経済力で比較すればロシアは先進各国よりもはるかに貧しい国だが、いざ戦争になったら、カネが敵国と戦ってくれるわけではない。カネをいくら刷れても、それをもとに武器を作ってくれる工場がなければ意味がないし、兵隊を維持できなければ意味がない。近年の西欧、とくにドイツの脱工業化路線はまさに「金持ちではあるがケンカには弱い」という状況をつくってきた。
◆アメリカの「狂気」の終わり
ヴァンスは辛辣きわまりない内容を最初から最後まで喋り続けて西欧の人びとの顔を引きつらせたわけだが、日本人も他人事のように笑っている場合ではない。これは間違いなく日本にも“刺さる”内容だ。
ドナルド・トランプが再び支持を得た理由。その一端に「なんで地球の裏側の遠い国で、アメリカ人の兵士が死ななければならないの？」「なぜそうまでして。アメリカが世界中の安全保障のバランサーの役割をしなければならないの？」「カネも人命も搾取されているのはアメリカなのに、世界の戦争をアメリカのせいにされるのはおかしいのでは？」というアメリカ国民の声があることは間違いない。
これまでのアメリカは「アメリカこそ世界の秩序をつかさどる番人であるべき」「世界の正義と平和を守る盟主であるべき」という、ある種のヒロイックなロマンチシズムをなんとなく信じていた（そして、そのような政権が長く続いていた）からこそ、西側の同盟国は「いざとなったらアメリカが守ってくれるはず」という安心感を得ていたし、それありきで自分たちの軍事や安全保障を考えることができた。あまり好きな表現ではないが「平和ボケ」していたといえるのかもしれない。
けれどトランプは「そういうロマンのために米兵が死ぬのはもう耐えられない」という世の中の声に推されてホワイトハウスに戻ってきた。ヴァンスは「これからアメリカはヨーロッパではなく東アジアに注力するから、自分たちのことは自分たちでなんとかするという意識を持て」というが、だからといって極東アジアにはアメリカからの手厚い支援がこれからも期待できると楽観的に見るべきではなく、極東アジア各国にだっていままで以上に「自分たちの力でなんとかしようという自覚を持て」というプレッシャーを強めてくる可能性のほうを想定しておいたほうがよいだろう。
いずれにしてもアメリカは、「アメリカ以外の国のために、アメリカで生まれた子どもたちがむざむざ死ぬのをもう見たくない」という方向に舵を切った。それが善いか悪いか、好ましいか否かは各国それぞれ意見があるだろうが、とにかくそういう方向に進んでいくことは決まってしまった。なにかと各国の「おせっかい」を焼いていたいままでのアメリカから、まるで別人のように変わっていく様を見て世界は動揺するだろうが、そういう時代が来たのだと覚悟を決めるほかない。
とはいえ、こうしたアメリカの変化自体は、別に異常な態度だと断じることはできない。むしろ「常識的感覚に戻った」というべきかもしれない。言い換えると、これまでの西側諸国はアメリカの狂気的な縄張り意識と見栄っ張りと親分気質のおかげで、東側大国の脅威にさらされずに済んでいたということだ。
◆「新しい戦前」が始まった
ウクライナへの侵攻がどのような終結を見るかはともかくとして、ロシアはこの３年間で西側の「地力」がどれくらいのものなのかはもちろん、肝心のアメリカがどういう動きをするのかもよくわかっただろう。バイデン政権のときには、すでにアメリカの狂気的な「ロマン」の熱がかなり消えかかっていたことも理解しただろう。そしてなにより、それを横で中国も見ていた。
日本政府にも、アメリカが「正気」に戻りつつあることを察知したような兆しがある。自前で武器弾薬や輸血液を供給できるように急速に準備を進めているのは、「新しい戦前」への備えにほかならないからだ。
しかしながら、日本の安全保障に今後大きな影を落とすのは少子化だろう。向こう十数年間における自治体（とそれらが擁するインフラ）の過疎化や消滅、とくに北海道や日本海沿岸部の脆弱化は、そのまま安全保障上のリスクにつながる。ロシアがウクライナにやったのと同じように日本に領土的野心を向けるなら、おそらく北海道からということになる。
兵站だけでなく人員の確保という点でも大きな問題が生じている。2023年度の自衛官の採用は、募集人員の半数ほどしか集めることができなかった。しかも年々減少傾向にある。日本も西欧各国と同じく、「カネが勝手に戦争してくれるわけではない」というヴァンスの言葉がそっくりそのまま刺さる状況に陥っている。
◆もうアメリカに甘えられない
日本はロシアだけでなく、中国という領土的野心を剥き出しにするもうひとつの大国に隣接している。中国はロシアによるウクライナ侵攻をまじまじと観察して、現代社会において「領土拡大」にどれくらいのコストやリスクがかかるのかを、これ以上ない特等席で観察することができた。
乏しい兵站、維持困難なインフラ、減少していく人員──いかにもケンカが弱そうな国が、それでも野心的な大国の牙にかからないためにアメリカは奮戦してきたが、その頼みのアメリカが世界中から漸次手を引いていく。となると、脆弱性を補うための現実的な代案として、今後の日本ではだれが号令をかけるわけでもなく、また好むと好まざるとにかかわらず、核武装論が真剣に検討するべき選択肢として議論の俎上にあがってくるだろう。
ウクライナの惨状は「あれこれ綺麗事を言ったところで、結局は核兵器なしで覇権国家から独立を守ることは難しい」という、核のない平和な世界を望む世界中の人々にとって身も蓋もない残念な教訓を示してしまったようにも見える。歴史の“if”を語るのがナンセンスであることは承知だが、もしウクライナにいまも核兵器があったらどうなっていただろうかと想像せずにはいられない。核のある国とない国を比較して、攻める側の立場ではどちらがよりイージーかと問われれば、やはり答えは決まっている。
私は日本が軍事大国になってほしいとか核保有国になってほしいとか強く願うことはこれまでなかったし、その思いはこれからも変わらない。多くの日本人も同じ思いのはずだ。だが、われわれ日本人が望むと望まざるとにかかわらず「最悪の場合、アメリカがそういう大役（汚れ役）を代わりにやってくれるだろう」という期待があったからこそ、真剣に考えずに済んでいた側面があったことは否定できない。
ヴァンスのスピーチが周辺国に大きな衝撃を与えたのは、彼が「政治的ただしさ」をものともしない毒舌だったから……ではない。アメリカの同盟国の人びとのなかに大なり小なりあった“アメリカへの甘え”を見透かすような、いわば図星を突くような内容だったからだ。
アメリカ人はそういう「アメリカのケツ持ちありきで綺麗事を語り、理想論ばかりの政治に奔走する国」にいい加減ウンザリしているのだろうし、しかもそういう国が往々にしてアメリカに対してはちゃっかり貿易黒字を出していることにも、また不満があったのだろう。
マイナ保険証でがん治療断念する人が出る可能性…
廃止される健康保険証に記載された最重要情報とは何か
高額療養費制度プラスαの恩恵でどれだけ医療費がかかっても負担2.5万円
PRESIDENT Online 黒田 尚子
https://president.jp/articles/-/86148?page=1
健康保険証が12月2日に廃止され、マイナンバーカードに健康保険証の機能が搭載されたマイナ保険証に一本化される。だが、このマイナ保険証には健康保険証に記載されていた重要な情報が記載されていない。FPの黒田尚子さんは「それを知らないと支払う医療費の負担が大きく変わる」という――。
デジタル庁 マイナポータル「マイナンバーカードの健康保険証利用」オフィシャルサイトよりデジタル庁 マイナポータル「マイナンバーカードの健康保険証利用」オフィシャルサイトより
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12月2日に廃止される健康保険証にしか記載されていない情報
マイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」。その利用率はいまだ1割に満たず、順調に普及しているとは言いがたい。そんな中、現行の健康保険証はあと3カ月足らずの今年12月2日に新規発行が停止される。すぐに使えなくなるわけではないのだが、実は、この健康保険証にはマイナ保険証ではわからない、「非常に重要な情報」が含まれているのをご存じだろうか。
筆者が加入している国民健康保険の場合、毎年7月下旬に、8月1日から使える新しい健康保険証が届く。今年も、有効期限が「令和7（2025）年7月31日」までのものを受け取った。12月の廃止時点で有効な保険証については、改正法の経過措置によって、廃止日から最長1年間あるいは、その1年より前に保険証の有効期限が到来する場合、その有効期限まで引き続き使用できることになっている。したがって、筆者が受け取った保険証も、来年の7月末までは使える。
筆者はすでにマイナ保険証の登録を済ませているが、12月以降もマイナ保険証に切り替えない人や、高齢者、要介護者などカード取得手続きが難しい人に対しては、健康保険組合などの保険者が無償で健康保険証の代わりとなる「資格確認書」を発行する（必要と判断した場合。退職などがない限り、この確認書の有効期限は最長5年）。
マイナ保険証のメリットとは？
とはいえ、確実に、現行の健康保険証がなくなる期日は迫っている。にもかかわらず、マイナ保険証の利用率は、6月の時点で9.9％。今年5月に厚生労働省が、18歳以上のマイナンバーカード保有者を対象に実施した調査でも、マイナ保険証に関して28.8％が利用に消極的という結果になっている。
政府は促進に躍起だが普及が進まない理由は、マイナ保険証のメリットが実感できないからだろう。厚労省が掲げるメリットは次の4つ。
�� データに基づくより良い医療が受けられる
�� 手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除される
�� マイナポータルで確定申告時に医療費控除が簡単にできる
�� 医療現場で働く人の負担を軽減できる
これ以外にも、運転免許証などと統合することで身分証としての利便性の向上、不正利用防止などがある（【図表1】参照）
【図表】マイナンバーカードと従来の健康保険証との比較※出典＝厚生労働省
確かに、�´い砲茲辰董�病院の窓口で、問診票を書く手間が省けたり、過去に処方された既往症の薬の情報などが確認できたりするのは、患者にとって良質な医療を受ける上で重要だ。また�△砲弔い討癲�入院やがん治療など高額な医療を受ける場合、事前に、限度額適用認定証を提示する必要がなく、支払いが高額療養費の限度額までになる。
廃止される健康保険証に記載された最重要情報とは何か
高額療養費制度プラスαの恩恵でどれだけ医療費がかかっても負担2.5万円
PRESIDENT Online 黒田 尚子
https://president.jp/articles/-/86148?page=1
健康保険証が12月2日に廃止され、マイナンバーカードに健康保険証の機能が搭載されたマイナ保険証に一本化される。だが、このマイナ保険証には健康保険証に記載されていた重要な情報が記載されていない。FPの黒田尚子さんは「それを知らないと支払う医療費の負担が大きく変わる」という――。
デジタル庁 マイナポータル「マイナンバーカードの健康保険証利用」オフィシャルサイトよりデジタル庁 マイナポータル「マイナンバーカードの健康保険証利用」オフィシャルサイトより
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12月2日に廃止される健康保険証にしか記載されていない情報
マイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」。その利用率はいまだ1割に満たず、順調に普及しているとは言いがたい。そんな中、現行の健康保険証はあと3カ月足らずの今年12月2日に新規発行が停止される。すぐに使えなくなるわけではないのだが、実は、この健康保険証にはマイナ保険証ではわからない、「非常に重要な情報」が含まれているのをご存じだろうか。
筆者が加入している国民健康保険の場合、毎年7月下旬に、8月1日から使える新しい健康保険証が届く。今年も、有効期限が「令和7（2025）年7月31日」までのものを受け取った。12月の廃止時点で有効な保険証については、改正法の経過措置によって、廃止日から最長1年間あるいは、その1年より前に保険証の有効期限が到来する場合、その有効期限まで引き続き使用できることになっている。したがって、筆者が受け取った保険証も、来年の7月末までは使える。
筆者はすでにマイナ保険証の登録を済ませているが、12月以降もマイナ保険証に切り替えない人や、高齢者、要介護者などカード取得手続きが難しい人に対しては、健康保険組合などの保険者が無償で健康保険証の代わりとなる「資格確認書」を発行する（必要と判断した場合。退職などがない限り、この確認書の有効期限は最長5年）。
マイナ保険証のメリットとは？
とはいえ、確実に、現行の健康保険証がなくなる期日は迫っている。にもかかわらず、マイナ保険証の利用率は、6月の時点で9.9％。今年5月に厚生労働省が、18歳以上のマイナンバーカード保有者を対象に実施した調査でも、マイナ保険証に関して28.8％が利用に消極的という結果になっている。
政府は促進に躍起だが普及が進まない理由は、マイナ保険証のメリットが実感できないからだろう。厚労省が掲げるメリットは次の4つ。
�� データに基づくより良い医療が受けられる
�� 手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除される
�� マイナポータルで確定申告時に医療費控除が簡単にできる
�� 医療現場で働く人の負担を軽減できる
これ以外にも、運転免許証などと統合することで身分証としての利便性の向上、不正利用防止などがある（【図表1】参照）
【図表】マイナンバーカードと従来の健康保険証との比較※出典＝厚生労働省
確かに、�´い砲茲辰董�病院の窓口で、問診票を書く手間が省けたり、過去に処方された既往症の薬の情報などが確認できたりするのは、患者にとって良質な医療を受ける上で重要だ。また�△砲弔い討癲�入院やがん治療など高額な医療を受ける場合、事前に、限度額適用認定証を提示する必要がなく、支払いが高額療養費の限度額までになる。
しかし、マイナ保険証でなくとも、すでにこの恩恵を受けている人は少なくない。2021年10月から、一部の医療機関や薬局などに「オンライン資格確認システム」が導入されているからである。これは、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号などによって、オンラインで資格情報の確認ができるというシステムだ。
これによって、医療機関では保険診療を受けられるかどうかを即時に確認することができ、レセプト（診療報酬明細書）の返戻や窓口の入力の手間の減少につながっている。つまり、医療機関などがこのシステムに対応していれば、マイナ保険証でなくても、限度額適用認定証を提出する必要はない。
なお、同システムの導入は、2023年4月から原則として医療機関などで導入が義務付けられている。システムを導入した医療機関などの一覧は、厚労省のHPに掲載されている。
※出典：厚生労働省保険局「健康保険証の資格確認がオンラインで可能となります」（第139回社会保障審議会医療保険部会資料（令和3年1月3日）
※厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局等についてのお知らせ」
メリット��の医療費控除については、医療費の領収証を管理・保管しなくてもマイナポータルで医療費通知情報が管理できて、マイナポータルとe-Taxを連携することでデータを自動入力できるのはいいとしても、自由診療や先進医療、ドラッグストアで購入した薬剤費、公共交通機関を利用した通院のための交通費は別途、手入力しなければならないので、面倒な部分も残る。さらに医療費控除は、家族の医療費も合算して申告するケースが多いため、申告者が、家族全員分のマイナンバーカードを預かり、パスワードも教えてもらう必要がある。これも案外骨の折れる作業となりそうだ。
要するに、マイナ保険証にメリットはあるものの数カ月に1回、体調が悪くなったときに病院に行く程度の人が、健康保険証を廃止してまでも、マイナ保険証を使いたいインセンティブとはなりにくいということだ。
マイナ保険証ではわからない患者の「最重要情報」とは？
という現状を踏まえ、報告したいのは、冒頭で触れた健康保険証に記載されている患者の医療費負担を左右する「最重要情報」についてである。繰り返しになるが、この情報はマイナ保険証には記載されていない。
その情報とは「保険者」だ（【図表2】参照）。
保険者とは、健康保険事業の運営主体のことを指す。保険者は、加入者の職業などによって異なる。筆者のような自営業者が加入するのは「国民健康保険」で、住所のある自治体が保険者として健康保険証に記載されている。
【図表】健康保険証のイメージ
会社員が加入する健康保険は「全国健康保険協会」と「健康保険組合」の2種類がある。前者は、いわゆる「協会けんぽ」と呼ばれ、おもに中小企業に勤務する会社員やその家族を被保険者とする。後者は、単一の企業で設立する組合、同種同業の企業が合同で設立する組合などがあり、いわゆる「組合健保」と呼ばれている。おもに大企業に勤務する会社員やその家族などを被保険者とする。なお、公務員なら「共済組合」がある。
つまり、現行の健康保険証を見ると、保険者が確認でき、その患者が入院や手術、治療を受けた場合の医療費を軽減させる公的制度の有無がわかる。
とくに、保険者が共済組合（公務員）や組合健保（大企業など）の場合、健康保険法で定められた保険給付（法定給付）に加え、任意で一定の上乗せ給付である「付加給付」を行っているところも少なくない。
例えば、高額な医療費を軽減できる「高額療養費」は、69歳以下、年収約370万〜770万円の一般（区分ウ）の場合、総医療費が100万円かかったとしても、高額療養費のしくみで、自己負担限度額は8万7430円まで抑えられる（【図表3】参照）。3割負担で30万円支払うところが、この額に値引かれる。とても助かる話である。
さらに付加給付があれば、自己負担限度額のハードルは、さらに低くなる。厚労省の指導では、付加給付の額は1人1カ月当たり2万5000円となっており、この額だとすると、自己負担限度額は2万5000円まで。どれだけ医療費がかかっても、保険診療なら月2万5000円の負担で済む、というオトクすぎる仕組みである。9万円近くの負担額がなんと3分の1以下の2万5000円でいいのだ。
これによって、医療機関では保険診療を受けられるかどうかを即時に確認することができ、レセプト（診療報酬明細書）の返戻や窓口の入力の手間の減少につながっている。つまり、医療機関などがこのシステムに対応していれば、マイナ保険証でなくても、限度額適用認定証を提出する必要はない。
なお、同システムの導入は、2023年4月から原則として医療機関などで導入が義務付けられている。システムを導入した医療機関などの一覧は、厚労省のHPに掲載されている。
※出典：厚生労働省保険局「健康保険証の資格確認がオンラインで可能となります」（第139回社会保障審議会医療保険部会資料（令和3年1月3日）
※厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局等についてのお知らせ」
メリット��の医療費控除については、医療費の領収証を管理・保管しなくてもマイナポータルで医療費通知情報が管理できて、マイナポータルとe-Taxを連携することでデータを自動入力できるのはいいとしても、自由診療や先進医療、ドラッグストアで購入した薬剤費、公共交通機関を利用した通院のための交通費は別途、手入力しなければならないので、面倒な部分も残る。さらに医療費控除は、家族の医療費も合算して申告するケースが多いため、申告者が、家族全員分のマイナンバーカードを預かり、パスワードも教えてもらう必要がある。これも案外骨の折れる作業となりそうだ。
要するに、マイナ保険証にメリットはあるものの数カ月に1回、体調が悪くなったときに病院に行く程度の人が、健康保険証を廃止してまでも、マイナ保険証を使いたいインセンティブとはなりにくいということだ。
マイナ保険証ではわからない患者の「最重要情報」とは？
という現状を踏まえ、報告したいのは、冒頭で触れた健康保険証に記載されている患者の医療費負担を左右する「最重要情報」についてである。繰り返しになるが、この情報はマイナ保険証には記載されていない。
その情報とは「保険者」だ（【図表2】参照）。
保険者とは、健康保険事業の運営主体のことを指す。保険者は、加入者の職業などによって異なる。筆者のような自営業者が加入するのは「国民健康保険」で、住所のある自治体が保険者として健康保険証に記載されている。
【図表】健康保険証のイメージ
会社員が加入する健康保険は「全国健康保険協会」と「健康保険組合」の2種類がある。前者は、いわゆる「協会けんぽ」と呼ばれ、おもに中小企業に勤務する会社員やその家族を被保険者とする。後者は、単一の企業で設立する組合、同種同業の企業が合同で設立する組合などがあり、いわゆる「組合健保」と呼ばれている。おもに大企業に勤務する会社員やその家族などを被保険者とする。なお、公務員なら「共済組合」がある。
つまり、現行の健康保険証を見ると、保険者が確認でき、その患者が入院や手術、治療を受けた場合の医療費を軽減させる公的制度の有無がわかる。
とくに、保険者が共済組合（公務員）や組合健保（大企業など）の場合、健康保険法で定められた保険給付（法定給付）に加え、任意で一定の上乗せ給付である「付加給付」を行っているところも少なくない。
例えば、高額な医療費を軽減できる「高額療養費」は、69歳以下、年収約370万〜770万円の一般（区分ウ）の場合、総医療費が100万円かかったとしても、高額療養費のしくみで、自己負担限度額は8万7430円まで抑えられる（【図表3】参照）。3割負担で30万円支払うところが、この額に値引かれる。とても助かる話である。
さらに付加給付があれば、自己負担限度額のハードルは、さらに低くなる。厚労省の指導では、付加給付の額は1人1カ月当たり2万5000円となっており、この額だとすると、自己負担限度額は2万5000円まで。どれだけ医療費がかかっても、保険診療なら月2万5000円の負担で済む、というオトクすぎる仕組みである。9万円近くの負担額がなんと3分の1以下の2万5000円でいいのだ。
ほとんどの人が「付加給付」の存在に気づいていない
付加給付の内容は、組合健保によってさまざま。患者の保険証を見ると組合健保の名称がわかり、パソコンやスマホで検索して直接確認することもできる。
いくら医療費が高額でも、この付加給付があれば大幅に負担が軽減できる。そもそも大企業は福利厚生が手厚い場合が多い。医療機関の看護師やMSW（メディカルソーシャルワーカー）も患者やその家族から、仕事やお金のことで相談を受けた際、組合健保で付加給付があると、ほっと胸を撫でおろすケースも少なくないのだ。
実際、筆者も薬物療法の費用が毎月15万円かかる乳がん患者・A子さんの相談を受けたことがある。A子さんは、医療費があまりに高額なので担当医に治療を続けられないと訴えたという。確認すると、付加給付があって、実質の自己負担額は月2万円で済むとわかり、A子さんは、治療を続けることになった。
なお、付加給付の還付金は、治療を受けた月の2〜3カ月後に、別途口座に振り込まれる場合もあるが、給与と一緒に支払われる場合も多い。
A子さんも、すでに還付金が振り込まれていたはずなのだが、付加給付のことは気づいてなかった。「あれ？ 今月なんか手取り多いなあ。残業したっけ？」くらいにしか感じていなかったそうある。
それくらい「保険者」というのは医療機関にとっても患者や家族にとっても重要な情報なのだ。ところが、これがマイナ保険証に切り替わると、これらの情報は一切わからなくなる。患者から直接確認する必要が生じてしまうのだ。
前掲のA子さんに限らず、筆者の経験上、病気になるまで付加給付の存在を自覚している人は、ほぼいない。付加給付は、高額療養費付加給付のほか、差額ベッド代や長期入院に対する給付、傷病手当金や出産手当金に対する上乗せなど、さまざまな手厚い給付がある。
付加給付の内容を認識していれば、民間医療保険への加入の必要もなく、ムダな保険料を払わずに済む。だが、組合健保の場合は手続きを保険者側がやってくれるか、向こうから連絡が来るので、ただ待っていれば良い。そんな恵まれた環境にいると、管理意識が鈍感になって付加給付の存在さえ忘れてしまうこともあるかもしれない。
マイナ保険証に関しては、情報漏洩やシステムへの不信感、性急に廃止を推し進める国のやり方に反発する声もある一方、デジタルヘルス化は時代の潮流であり、マイナ保険証への移行はやむなしといえるだろう。
ただし、今回ご紹介したように、マイナ保険証に切り替わることで、大切な情報が得られなくなるケースもある。その結果、大損をしてしまうことになるかもしれないのだ。
重要なのは、病気になる前から、自分が使える公的制度や勤務先の福利厚生などの社会資源をしっかり確認しておくこと。それがあなたの財布と体を守ってくれるのだ。
2025.03.04#日米同盟#国際政治#
日本の国土は、「すべて米軍の治外法権下」にある「異様な現実」
…「間近でアメリカ軍の兵士に銃を向けられた」
矢部 宏治
https://gendai.media/articles/-/118261
日本には「ウラの掟」が存在するのをご存知ですか？
この「ウラの掟」は国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない。
そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。
講談社現代新書のベストセラー『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。
＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。
◆日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある
しかし、不思議ですよね。
独立国の首都圏上空が他国の軍隊に支配されているのです。この異常な状態が、なぜこれまで大きな問題にならなかったのか。
もちろん、その問題を指摘する人たちもいました。共産党は国会で何度も質問していますし、石原慎太郎都知事の初期の時代には、「横田基地の軍民共同使用」という表現でしたが、空域の返還についても議論されていました。
またここ数年は、私たちがこれまでに執筆してきた本の紹介というかたちで、全国放送のテレビ番組などで何度も取り上げられるようになりました。
ところが事態はいっこうに何も変わらない。国会がこの問題で紛糾することもないし、大規模なデモが起こるわけでもない。世界的にも例のないこの異様な状態が、ただ淡々と続いているだけなのです。
おかしい。
不思議だ。
どう考えても「普通の国」ではない。
そう思わざるをえない典型的な例のひとつです。
しかし、さらに調べていくと、もっと信じがたい事実が浮かび上がってくるのです。
それは、
「米軍に支配されているのは、じつは空の上だけではない」
という事実です。
◆沖縄の小さな集落でいま起きていること
2017年2月から巨大な米軍基地の新設工事が再開され、巨大なコンクリート・ブロックがどんどん海に投げ込まれてしまった辺野古（沖縄県名護市）という土地については、みなさんよくご存じだと思います。
たった7年前まで、本土ではほとんど知られていなかったこの沖縄本島北部の美しい岬は、鳩山首相が普天間基地の移設問題で失脚したことをきっかけに、突如、日本中で広くその名が知られるようになりました。
では、高江はどうでしょうか。
そこは辺野古よりもさらに北方の森林地帯にある、人口わずか140人ほどの集落です。この小さな小さな集落で、いま何が起きているかを見れば、米軍が空の上だけでなく、地上でも日本の国内法を無視して行動する権利を持っていることがわかるのです。
この高江（沖縄県国頭郡東村）で問題になっているのは、沖縄の米軍基地で最大の面積を持つ「北部訓練場」の一部返還に関して、です。
「一部でも返還されたのなら、よかったじゃないか」
と思われるかもしれません。
事実、2016年12月22日には、北部訓練場の半分以上にあたる約4000ヘクタールが日本へ返還され、日本全体の米軍基地（専用施設）に占める沖縄県の割合も、74パーセントから71パーセントに低下しました。
しかし、米軍は何かを返還するとき、ただ自分たちの権利を損なうようなことは絶対にやりません。むしろ「返還」という見栄えのよい行動のウラ側で、自分たちの「権限の強化」や「訓練機能の強化」をしたたかに実現しているケースがほとんどなのです。
たとえば、危険な普天間基地を閉鎖する代わりに、日本側の予算で辺野古に巨大な最新基地を建設するという計画などがその典型と言えるでしょう。
高江で問題の中心になったのは、やはりオスプレイでした。この非常に事故の多い軍用機が使うヘリパッド（ヘリ発着場）の建設をめぐって、住民たちとのあいだで激しい対立が起こっているのです。
日本の国土は、「すべて米軍の治外法権下」にある「異様な現実」
…「間近でアメリカ軍の兵士に銃を向けられた」
矢部 宏治
https://gendai.media/articles/-/118261
日本には「ウラの掟」が存在するのをご存知ですか？
この「ウラの掟」は国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない。
そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。
講談社現代新書のベストセラー『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。
＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。
◆日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある
しかし、不思議ですよね。
独立国の首都圏上空が他国の軍隊に支配されているのです。この異常な状態が、なぜこれまで大きな問題にならなかったのか。
もちろん、その問題を指摘する人たちもいました。共産党は国会で何度も質問していますし、石原慎太郎都知事の初期の時代には、「横田基地の軍民共同使用」という表現でしたが、空域の返還についても議論されていました。
またここ数年は、私たちがこれまでに執筆してきた本の紹介というかたちで、全国放送のテレビ番組などで何度も取り上げられるようになりました。
ところが事態はいっこうに何も変わらない。国会がこの問題で紛糾することもないし、大規模なデモが起こるわけでもない。世界的にも例のないこの異様な状態が、ただ淡々と続いているだけなのです。
おかしい。
不思議だ。
どう考えても「普通の国」ではない。
そう思わざるをえない典型的な例のひとつです。
しかし、さらに調べていくと、もっと信じがたい事実が浮かび上がってくるのです。
それは、
「米軍に支配されているのは、じつは空の上だけではない」
という事実です。
◆沖縄の小さな集落でいま起きていること
2017年2月から巨大な米軍基地の新設工事が再開され、巨大なコンクリート・ブロックがどんどん海に投げ込まれてしまった辺野古（沖縄県名護市）という土地については、みなさんよくご存じだと思います。
たった7年前まで、本土ではほとんど知られていなかったこの沖縄本島北部の美しい岬は、鳩山首相が普天間基地の移設問題で失脚したことをきっかけに、突如、日本中で広くその名が知られるようになりました。
では、高江はどうでしょうか。
そこは辺野古よりもさらに北方の森林地帯にある、人口わずか140人ほどの集落です。この小さな小さな集落で、いま何が起きているかを見れば、米軍が空の上だけでなく、地上でも日本の国内法を無視して行動する権利を持っていることがわかるのです。
この高江（沖縄県国頭郡東村）で問題になっているのは、沖縄の米軍基地で最大の面積を持つ「北部訓練場」の一部返還に関して、です。
「一部でも返還されたのなら、よかったじゃないか」
と思われるかもしれません。
事実、2016年12月22日には、北部訓練場の半分以上にあたる約4000ヘクタールが日本へ返還され、日本全体の米軍基地（専用施設）に占める沖縄県の割合も、74パーセントから71パーセントに低下しました。
しかし、米軍は何かを返還するとき、ただ自分たちの権利を損なうようなことは絶対にやりません。むしろ「返還」という見栄えのよい行動のウラ側で、自分たちの「権限の強化」や「訓練機能の強化」をしたたかに実現しているケースがほとんどなのです。
たとえば、危険な普天間基地を閉鎖する代わりに、日本側の予算で辺野古に巨大な最新基地を建設するという計画などがその典型と言えるでしょう。
高江で問題の中心になったのは、やはりオスプレイでした。この非常に事故の多い軍用機が使うヘリパッド（ヘリ発着場）の建設をめぐって、住民たちとのあいだで激しい対立が起こっているのです。
◆「基地返還」のトリック
本土と違って沖縄では、研究者もメディアも住民も米軍基地をよくウォッチしていますので、そこでいま何が起きているのか、かなり詳しく知ることができます。
北部訓練場の「一部返還」についての日米両政府の説明は、概略次のようなものでした。
○ この約4000ヘクタールにおよぶ基地の返還は沖縄の本土復帰後、最大のものであり、沖縄の住民の基地負担を大幅に軽減するものである。
○ しかし、返還予定区域内にあるヘリパッドだけは、米軍の訓練に支障をきたさないよう、返還しない地域に移設することになる。＊註2
返還しない地域に代わりのヘリパッドを新しく6つつくる計画を発表したわけです。
ところがこの説明には大きなトリックがありました。
まずひとつは、新しくつくられるヘリパッドが、従来のものの数倍の大きさの「オスプレイ用ヘリパッド」であり、その完成後は、きわめて事故の多い危険なオスプレイの飛行訓練が、頻繁に行われる計画になっていたことです。
もうひとつは、その新しい6つのヘリパッドが、人口140人ほどの高江の集落をグルリと取り囲むようにして、つくられる計画になっていたことでした。
この北部訓練場のケースでも、米軍がいつものパターンどおり、自分たちにまったく必要のない土地を日本に返還し、代わりに「訓練機能の強化」をはかったことは、彼ら自身が公式資料のなかではっきりと述べています。
「今回、〔北部訓練場の〕全体の51パーセントにあたる使用できない土地を日本政府に返還するが、その代わりに、新しい訓練施設を使った非常に効率的な訓練が可能となる」（米海兵隊「戦略ビジョン2025」）
この資料に書かれた「新しい訓練施設」とは、ヘリパッドだけのことではありません。米軍はさらに、新設されるヘリパッドから数キロ離れた海岸沿いの河口に演習区域をもうけ、歩行訓練用の道路もつくって、オスプレイを使った敵地への上陸訓練を行う予定なのです。
＊註2 1996年12月の「SACO最終報告（SACO合意）」にもとづく説明
◆信じがたい現実
この高江のヘリパッド建設計画がいかにおかしなものであるかは、反対運動をしている人たちの次の言葉によくあらわれています。
「本土だったら、マンションひとつ建てるのに何度も説明会を開くでしょう。保育園でさえ、周囲の住民が反対したら、できなかったりするじゃないですか。でも高江の人たちは、六つのヘリパッドがオスプレイ用の発着場になるなんて、一度も説明を受けてないんですよ。それなのに乗組員の顔が見えるほどの低空を、もうオスプレイが現実に飛んでいる。激しい騒音や振動で、体調不良の人も出ている。こんなメチャクチャな話がありますか。もし自分の家の近くにそんなものができたらって、少し想像してみてください」（ネット・ジャーナリストの大袈裟太郎氏）
日本の航空法は、航空機は人口密集地ではもっとも高い建物から300メートル以上の上空を、人口密集地以外では地上から150メートル以上の上空を、それぞれ飛ばなければならないと定めています。
しかし第1章で述べた通り、米軍機に航空法の最低高度の規定は適用されません。なんと米軍の訓練マニュアルでは、オスプレイ（ＭＶ22）は最低高度60メートルでの訓練が想定されており、すでに高江では、それ以下の超低空での訓練飛行が日常になっているのです。
さらに最大の問題は、なぜこうしたオスプレイのための新しいヘリパッドが、わざわざ高江の集落をグルリと囲むようにつくられているかというと、それは高江の住民や家屋を標的に見立てた軍事訓練を行うためなのです。
この点だけは、
「さすがにそれは信じられないな」
という方も多いのではないかと思いますが、現地に住む人たちにとってはすでに疑いようのない現実です。
この問題を長年取材してきた、元琉球朝日放送のキャスターで映画監督の三上智恵氏は、こう証言しています。
「オスプレイがやってくる以前から、高江は米軍ヘリの低空飛行訓練の標的になっています。ヘリの窓を開けて、住民たちが座っているところを見ながら、電信柱より少し高いくらいのところをババババッと旋回する。以前は低空飛行するヘリのなかから、兵士の顔がはっきり見えるくらいの距離で銃を向けられた人もいます」
本土と違って沖縄では、研究者もメディアも住民も米軍基地をよくウォッチしていますので、そこでいま何が起きているのか、かなり詳しく知ることができます。
北部訓練場の「一部返還」についての日米両政府の説明は、概略次のようなものでした。
○ この約4000ヘクタールにおよぶ基地の返還は沖縄の本土復帰後、最大のものであり、沖縄の住民の基地負担を大幅に軽減するものである。
○ しかし、返還予定区域内にあるヘリパッドだけは、米軍の訓練に支障をきたさないよう、返還しない地域に移設することになる。＊註2
返還しない地域に代わりのヘリパッドを新しく6つつくる計画を発表したわけです。
ところがこの説明には大きなトリックがありました。
まずひとつは、新しくつくられるヘリパッドが、従来のものの数倍の大きさの「オスプレイ用ヘリパッド」であり、その完成後は、きわめて事故の多い危険なオスプレイの飛行訓練が、頻繁に行われる計画になっていたことです。
もうひとつは、その新しい6つのヘリパッドが、人口140人ほどの高江の集落をグルリと取り囲むようにして、つくられる計画になっていたことでした。
この北部訓練場のケースでも、米軍がいつものパターンどおり、自分たちにまったく必要のない土地を日本に返還し、代わりに「訓練機能の強化」をはかったことは、彼ら自身が公式資料のなかではっきりと述べています。
「今回、〔北部訓練場の〕全体の51パーセントにあたる使用できない土地を日本政府に返還するが、その代わりに、新しい訓練施設を使った非常に効率的な訓練が可能となる」（米海兵隊「戦略ビジョン2025」）
この資料に書かれた「新しい訓練施設」とは、ヘリパッドだけのことではありません。米軍はさらに、新設されるヘリパッドから数キロ離れた海岸沿いの河口に演習区域をもうけ、歩行訓練用の道路もつくって、オスプレイを使った敵地への上陸訓練を行う予定なのです。
＊註2 1996年12月の「SACO最終報告（SACO合意）」にもとづく説明
◆信じがたい現実
この高江のヘリパッド建設計画がいかにおかしなものであるかは、反対運動をしている人たちの次の言葉によくあらわれています。
「本土だったら、マンションひとつ建てるのに何度も説明会を開くでしょう。保育園でさえ、周囲の住民が反対したら、できなかったりするじゃないですか。でも高江の人たちは、六つのヘリパッドがオスプレイ用の発着場になるなんて、一度も説明を受けてないんですよ。それなのに乗組員の顔が見えるほどの低空を、もうオスプレイが現実に飛んでいる。激しい騒音や振動で、体調不良の人も出ている。こんなメチャクチャな話がありますか。もし自分の家の近くにそんなものができたらって、少し想像してみてください」（ネット・ジャーナリストの大袈裟太郎氏）
日本の航空法は、航空機は人口密集地ではもっとも高い建物から300メートル以上の上空を、人口密集地以外では地上から150メートル以上の上空を、それぞれ飛ばなければならないと定めています。
しかし第1章で述べた通り、米軍機に航空法の最低高度の規定は適用されません。なんと米軍の訓練マニュアルでは、オスプレイ（ＭＶ22）は最低高度60メートルでの訓練が想定されており、すでに高江では、それ以下の超低空での訓練飛行が日常になっているのです。
さらに最大の問題は、なぜこうしたオスプレイのための新しいヘリパッドが、わざわざ高江の集落をグルリと囲むようにつくられているかというと、それは高江の住民や家屋を標的に見立てた軍事訓練を行うためなのです。
この点だけは、
「さすがにそれは信じられないな」
という方も多いのではないかと思いますが、現地に住む人たちにとってはすでに疑いようのない現実です。
この問題を長年取材してきた、元琉球朝日放送のキャスターで映画監督の三上智恵氏は、こう証言しています。
「オスプレイがやってくる以前から、高江は米軍ヘリの低空飛行訓練の標的になっています。ヘリの窓を開けて、住民たちが座っているところを見ながら、電信柱より少し高いくらいのところをババババッと旋回する。以前は低空飛行するヘリのなかから、兵士の顔がはっきり見えるくらいの距離で銃を向けられた人もいます」
◆高江の「ベトナム村」
なにより高江には、ベトナム戦争時代のつらい歴史があるのです。
上の写真を見てください。上部に見えるのが、まだ沖縄が占領されていた一九六四年、米軍がベトナムでのゲリラ戦の訓練をするために高江につくった、「ベトナム村」とよばれる軍事演習施設です。
小高い丘の上に、まるで「貴賓席」のような場所をつくって、米軍の幹部たちが「ベトナム村」で行われている軍事演習を見下ろしています。そこでベトナム人の格好をさせられてベトコン役を演じていたのが、ほかでもない高江の住民だったのです（「標的の村」三上智恵監督 2012年）。
「この訓練〔模擬ゲリラ戦〕には乳幼児や五、六歳の幼児をつれた婦人をふくむ約20人（略）が徴用され、対ゲリラ戦における南ベトナムの現地部落民の役目を演じさせられた。作戦は海兵隊一個中隊が森林や草むらにしかけられたワナや落とし穴をぬって「ベトコン」のひそむ部落に攻め入り、〔敵兵を〕掃討するという想定のもとにおこなわれた」（「人民」1964年9月9日）
◆米軍の軍事演習は、日本全土で行われている
「そんな占領時代の沖縄の話が、なぜいまのオレたちと関係があるんだ」
とおっしゃる方も多いでしょう。
しかし米軍の軍事演習について、日々リアルな情報を耳にする私たちからすると、それはかなり楽観的な意見だと思わずにはいられません。
『知ってはいけない』にある図は、沖縄の普天間基地に配備されたオスプレイが、日本全国にある6つの低空飛行訓練ルート（ルート名が黒地に白抜きのもの）へ向かう航路です。
日本の国土を使った軍事演習が沖縄だけの話なら、どうして日本中にこのような訓練ルートがつくられ、そこでオスプレイが低空飛行訓練をしているのでしょう。
この図は、オスプレイの配備に備え、米軍（海兵隊）自身が公式に作成した資料です（2012年発表）。
しかしこの低空飛行訓練ルートそのものは、けっしてオスプレイのために新しくつくられたものではありません。私たち日本人が知らなかっただけで、米軍はずっと以前から、こうした軍事演習を日本中で行っているのです。
では、いったい何のために米軍は、そうした低空飛行訓練をこれまでずっとやってきたのか。それはすでに述べた通り、地上に標的を設定して、その標的を上空から攻撃する訓練を行うためなのです。
「いくつかの米軍機の事故報告書から、低空飛行訓練は対地攻撃〔敵の地上部隊や地上施設への攻撃〕と一体になった訓練であることが分かっている。敵のレーダー探知を避けるために地形に沿って〔低空〕飛行し、目的地の手前でポップアップ〔急上昇〕してから急降下して爆撃する。これが戦闘攻撃機の低空飛行訓練の実態だ」（「リムピース」ＨＰ）
ですから高江の住民のみなさんが、いままさに日々、実感しているように、米軍機の低空飛行訓練とは、つねに具体的な「標的」の存在を前提とした訓練なのです。
さらに連載記事＜なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」＞では、コウモリや遺跡よりも日本人を軽視する在日米軍の実態について、詳しく解説します。
本記事の抜粋元『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）では、私たちの未来を脅かす「9つの掟」の正体、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」など、日本と米国の知られざる関係について解説しています。ぜひ、お手に取ってみてください。
なにより高江には、ベトナム戦争時代のつらい歴史があるのです。
上の写真を見てください。上部に見えるのが、まだ沖縄が占領されていた一九六四年、米軍がベトナムでのゲリラ戦の訓練をするために高江につくった、「ベトナム村」とよばれる軍事演習施設です。
小高い丘の上に、まるで「貴賓席」のような場所をつくって、米軍の幹部たちが「ベトナム村」で行われている軍事演習を見下ろしています。そこでベトナム人の格好をさせられてベトコン役を演じていたのが、ほかでもない高江の住民だったのです（「標的の村」三上智恵監督 2012年）。
「この訓練〔模擬ゲリラ戦〕には乳幼児や五、六歳の幼児をつれた婦人をふくむ約20人（略）が徴用され、対ゲリラ戦における南ベトナムの現地部落民の役目を演じさせられた。作戦は海兵隊一個中隊が森林や草むらにしかけられたワナや落とし穴をぬって「ベトコン」のひそむ部落に攻め入り、〔敵兵を〕掃討するという想定のもとにおこなわれた」（「人民」1964年9月9日）
◆米軍の軍事演習は、日本全土で行われている
「そんな占領時代の沖縄の話が、なぜいまのオレたちと関係があるんだ」
とおっしゃる方も多いでしょう。
しかし米軍の軍事演習について、日々リアルな情報を耳にする私たちからすると、それはかなり楽観的な意見だと思わずにはいられません。
『知ってはいけない』にある図は、沖縄の普天間基地に配備されたオスプレイが、日本全国にある6つの低空飛行訓練ルート（ルート名が黒地に白抜きのもの）へ向かう航路です。
日本の国土を使った軍事演習が沖縄だけの話なら、どうして日本中にこのような訓練ルートがつくられ、そこでオスプレイが低空飛行訓練をしているのでしょう。
この図は、オスプレイの配備に備え、米軍（海兵隊）自身が公式に作成した資料です（2012年発表）。
しかしこの低空飛行訓練ルートそのものは、けっしてオスプレイのために新しくつくられたものではありません。私たち日本人が知らなかっただけで、米軍はずっと以前から、こうした軍事演習を日本中で行っているのです。
では、いったい何のために米軍は、そうした低空飛行訓練をこれまでずっとやってきたのか。それはすでに述べた通り、地上に標的を設定して、その標的を上空から攻撃する訓練を行うためなのです。
「いくつかの米軍機の事故報告書から、低空飛行訓練は対地攻撃〔敵の地上部隊や地上施設への攻撃〕と一体になった訓練であることが分かっている。敵のレーダー探知を避けるために地形に沿って〔低空〕飛行し、目的地の手前でポップアップ〔急上昇〕してから急降下して爆撃する。これが戦闘攻撃機の低空飛行訓練の実態だ」（「リムピース」ＨＰ）
ですから高江の住民のみなさんが、いままさに日々、実感しているように、米軍機の低空飛行訓練とは、つねに具体的な「標的」の存在を前提とした訓練なのです。
さらに連載記事＜なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」＞では、コウモリや遺跡よりも日本人を軽視する在日米軍の実態について、詳しく解説します。
本記事の抜粋元『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）では、私たちの未来を脅かす「9つの掟」の正体、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」など、日本と米国の知られざる関係について解説しています。ぜひ、お手に取ってみてください。
今日の米高騰を14年前から起きると知ってて放置してきた石破首相と農水省「悪夢の民主党政権が蘇る」
小倉健一2025.02.27
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/31341/
備蓄米がついに放出される。スーパーによっては税込みで5キロ5000円を超すような状況にもなっている。日本人の食事に欠かせない米の大騒動になぜ政府はここまで放置したのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
目次
石破首相が農水大臣時代に考えてたこと
日本は社会主義国会なのか
コメ類は７割以上の値上がりを記録し、過去最大の上昇幅
トルコ国内のパスタ消費量は輸出量に比べて少ない
農協職員、役人、自民党の政治家が偉そうに補助金をバラまいている社会
「農家戸別所得補償制度は民主党政権でも導入され、すぐに撤回
補助金の存在が生産活動へのインセンティブを減退させる可能性
石破首相が農水大臣時代に考えてたこと
お米が足りないせいで、お米の値段が上がり続けており、農水省の「減反政策」に批判が集まっている。
過去に、石破茂首相も、麻生太郎政権の農林水産大臣として、減反をやめるべく動いていたことがある。以下は、2009年（平成２１年）９月１５日付で、当時、農水大臣だった石破首相が『米政策の第２次シミュレーション結果と米政策改革の方向』と題して発出されたレポートである。
「我が国が食料自給力を向上し、食料の安定供給を確保していくためには、私は、現在の農政、とりわけその根幹である米政策を見直し、これら生産調整をめぐる問題を払拭しなければならない」
「私は、このような（農家の自主性や経営の自由度が高まるように、 生産調整の仕組みを緩和する方向で見直す）政策こそが、米政策のあるべき姿であると考えている」
首相就任を前後して、すべての持論を放棄した石破首相が、今、どんな考えにあるのかまったくわからないが、14年も前から危機を知っていて何もしてこなかったのが自民党であり農水省である。
日本は社会主義国会なのか
当時から減反政策の代替案として出ていたのが「農業戸別所得補償制度」である。自由に農家にお米をつくらせる一方で、農家に一定のお金を渡すという制度だ。考え方としては、ベーシックインカムのようなものであろう。
メディアに登場する有識者は、右から左まで一様に、減反政策を改めて農業戸別所得補償制度に進めばよいと言っている。一見して、社会主義政策のような制度を日本に導入して、本当に大丈夫なのだろうか。
まずは減反政策だ。この政策の破綻は、誰の目にも明らかになりつつある。日本国内で米の品薄や価格高騰が起こっているのは、自民党と農水省が続けてきた減退政策のせいだ。昨年の収穫量は、全体として凶作と呼べる状況ではないのに、総務省が２月２１日に発表した１月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、生鮮食品を除く総合が１０９・８となり、前年同月比で３・２％上昇した。
コメ類は７割以上の値上がりを記録し、過去最大の上昇幅
食品価格の高騰が影響し、特にコメ類は７割以上の値上がりを記録し、過去最大の上昇幅となった。
減反政策は、米の生産量を意図的に抑え、市場価格を維持するための政策である。農家がコメ以外の作物へ転作することで補助金を受け取る仕組みになっており、日本の水田の約4割が休耕または転作に回されている。1970年代には1445万トンだった生産量は現在700万トン弱まで減少。わずかな需要の変動で、価格が高騰してしまう脆弱な供給体制になってしまった。政府は2018年に減反政策を廃止したと発表したが、実際には「生産数量目標」を撤廃しただけであり、減反政策そのものは維持されている。生産を減らした農家に補助金を支給する仕組みは変わっていない。
減反政策をやめて、お米をどんどんつくっておき、平時は海外へ、緊急時は国内へとお米を供給することを目的にすべきなのに、自民党と農水省は内向きの理屈を変えていない。
日本の米を国の重要な輸出産業として位置付けるべきである。例えば、トルコはパスタ産業を国策として推進し、大規模な生産体制を整えることで世界市場での競争力を高めている。日本の米も輸出を重視し、政府は日本食を世界に広めることで、市場競争力を強化する必要がある。
海外には、日本と同じ短粒種のお米が生産されているが、実際のところ、日本産より硬くて美味しくないし、日本産米同様の食感にするには調理に手間がかかる。政府がこれまで以上に日本食を広めれば、世界中の人が美味しい寿司やおにぎりを食べたくなるのであるから、高品質の日本産米の輸出も盛んになるだろう。
小倉健一2025.02.27
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/31341/
備蓄米がついに放出される。スーパーによっては税込みで5キロ5000円を超すような状況にもなっている。日本人の食事に欠かせない米の大騒動になぜ政府はここまで放置したのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
目次
石破首相が農水大臣時代に考えてたこと
日本は社会主義国会なのか
コメ類は７割以上の値上がりを記録し、過去最大の上昇幅
トルコ国内のパスタ消費量は輸出量に比べて少ない
農協職員、役人、自民党の政治家が偉そうに補助金をバラまいている社会
「農家戸別所得補償制度は民主党政権でも導入され、すぐに撤回
補助金の存在が生産活動へのインセンティブを減退させる可能性
石破首相が農水大臣時代に考えてたこと
お米が足りないせいで、お米の値段が上がり続けており、農水省の「減反政策」に批判が集まっている。
過去に、石破茂首相も、麻生太郎政権の農林水産大臣として、減反をやめるべく動いていたことがある。以下は、2009年（平成２１年）９月１５日付で、当時、農水大臣だった石破首相が『米政策の第２次シミュレーション結果と米政策改革の方向』と題して発出されたレポートである。
「我が国が食料自給力を向上し、食料の安定供給を確保していくためには、私は、現在の農政、とりわけその根幹である米政策を見直し、これら生産調整をめぐる問題を払拭しなければならない」
「私は、このような（農家の自主性や経営の自由度が高まるように、 生産調整の仕組みを緩和する方向で見直す）政策こそが、米政策のあるべき姿であると考えている」
首相就任を前後して、すべての持論を放棄した石破首相が、今、どんな考えにあるのかまったくわからないが、14年も前から危機を知っていて何もしてこなかったのが自民党であり農水省である。
日本は社会主義国会なのか
当時から減反政策の代替案として出ていたのが「農業戸別所得補償制度」である。自由に農家にお米をつくらせる一方で、農家に一定のお金を渡すという制度だ。考え方としては、ベーシックインカムのようなものであろう。
メディアに登場する有識者は、右から左まで一様に、減反政策を改めて農業戸別所得補償制度に進めばよいと言っている。一見して、社会主義政策のような制度を日本に導入して、本当に大丈夫なのだろうか。
まずは減反政策だ。この政策の破綻は、誰の目にも明らかになりつつある。日本国内で米の品薄や価格高騰が起こっているのは、自民党と農水省が続けてきた減退政策のせいだ。昨年の収穫量は、全体として凶作と呼べる状況ではないのに、総務省が２月２１日に発表した１月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、生鮮食品を除く総合が１０９・８となり、前年同月比で３・２％上昇した。
コメ類は７割以上の値上がりを記録し、過去最大の上昇幅
食品価格の高騰が影響し、特にコメ類は７割以上の値上がりを記録し、過去最大の上昇幅となった。
減反政策は、米の生産量を意図的に抑え、市場価格を維持するための政策である。農家がコメ以外の作物へ転作することで補助金を受け取る仕組みになっており、日本の水田の約4割が休耕または転作に回されている。1970年代には1445万トンだった生産量は現在700万トン弱まで減少。わずかな需要の変動で、価格が高騰してしまう脆弱な供給体制になってしまった。政府は2018年に減反政策を廃止したと発表したが、実際には「生産数量目標」を撤廃しただけであり、減反政策そのものは維持されている。生産を減らした農家に補助金を支給する仕組みは変わっていない。
減反政策をやめて、お米をどんどんつくっておき、平時は海外へ、緊急時は国内へとお米を供給することを目的にすべきなのに、自民党と農水省は内向きの理屈を変えていない。
日本の米を国の重要な輸出産業として位置付けるべきである。例えば、トルコはパスタ産業を国策として推進し、大規模な生産体制を整えることで世界市場での競争力を高めている。日本の米も輸出を重視し、政府は日本食を世界に広めることで、市場競争力を強化する必要がある。
海外には、日本と同じ短粒種のお米が生産されているが、実際のところ、日本産より硬くて美味しくないし、日本産米同様の食感にするには調理に手間がかかる。政府がこれまで以上に日本食を広めれば、世界中の人が美味しい寿司やおにぎりを食べたくなるのであるから、高品質の日本産米の輸出も盛んになるだろう。
トルコ国内のパスタ消費量は輸出量に比べて少ない
トルコのパスタ産業は政府の輸出支援を受け、物流ネットワークやインフラ整備が進められている。輸出に対する税制優遇措置が導入され、効率的な輸送体制が整っている。日本も政府が積極的に輸出支援策を打ち出し、輸送コストの軽減や販路拡大を後押しするべきである。
トルコ国内のパスタ消費量は輸出量に比べて少なく、パスタは輸出を主軸とした産業として成長している。国内消費だけに依存せず、輸出を軸に生産を拡大することで、産業の安定と成長を両立している。日本の米も国内市場に依存するのではなく、輸出を成長戦略の柱とすることで、持続可能な産業基盤を確立できる。
農協職員、役人、自民党の政治家が偉そうに補助金をバラまいている社会
日本は、農業で栄えるニュージーランドやチリをお手本にすれば良い。農家を補助金でガチガチに守るといっても、非効率な部分が残ってしまい、国際競争力を失ってしまう。長期的にみて品質や効率が悪くなってしまうのだ。ここは多くの自民党政治家が間違っているし、補助金をもらっている農家も勘違いしやすい点なので強調しておきたい。
農業は、たしかに工業や商業と違って、コストも高く、リスクも高く、国による保護政策のすべてを一気に無くして仕舞えばよいというのではない。農家への補助金が一定の役割をすることも否定しない。しかし、保護をすればするほど、競争力が弱くなってしまうのも事実だ。
政府の役割は、規制緩和と食料安全保障の役割に絞るべきで、供給サイドにおいて明らかに増産効果のある公共事業については実施してもよいだろう。農家とて、国に頼ることなく、自立しているという誇りをもって、堂々と農作物を供給していくことを目指した精神衛生上もよいのではないか。自分たちでは何一つ作物をつくらない農協職員、役人、自民党の政治家が偉そうに補助金をバラまいている社会が健全とは、筆者にはまったく思えない。
「農家戸別所得補償制度は民主党政権でも導入され、すぐに撤回
その点で、減反政策の放棄と一緒に提案されている「農家戸別所得補償制度」の導入は、慎重に検討したほうがいい。「悪夢」と自民が揶揄してきた民主党政権でも導入され、すぐに撤回された。ヨーロッパでは導入が進んでいるが、実態として上手くいっているのだろうか。
例えば『パラメトリック・アプローチによる規模効率の測定と説明: ギリシャのタバコ生産者の事例』＜2005年、マケドニア大学 (ギリシャ)、アテネ大学 (ギリシャ)、国際連合食糧農業機関 (FAO)＞には、EU共通農業政策の「直接所得移転」が行われたギリシャのタバコ生産者への影響がレポートされている。EU共通農業政策の「直接所得移転」とは、農家が作物を育てるかどうかに関係なく、お金をもらえる仕組みで、日本の「農家戸別所得補償制度」と近しい考え方だ。
EU共通農業政策の一環として、1992年以降、ギリシャのタバコ農家に直接所得移転が導入された。土地の休耕や公式価格の引き下げに対する補償として支給された。
補助金の存在が生産活動へのインセンティブを減退させる可能性
1991年には60千ドラクマだったが、1995年には285千ドラクマまで増加した。技術効率への影響を分析した結果、直接所得移転の増加により農家の生産努力が低下し、技術的効率が悪化したことが示唆された。補助金の存在が生産活動へのインセンティブを減退させる可能性が指摘された。
日本で検討されている農家戸別所得補償制度は、ギリシャのタバコ農家に対する直接所得移転の影響を踏まえると、生産意欲の低下を招く可能性が高い。農家戸別所得補償制度が導入されると、農産物の市場価格と無関係に補助金が支給されるため、生産効率の向上よりも補助金への依存が強まる。ギリシャのタバコ農家と同様、経済的安定が確保されることで、経営改善や技術革新への取り組みが減少することが懸念される。
農業の持続的発展には、生産者の自主的な努力と競争力向上が不可欠である。制度設計において、補助金依存を防ぎ、技術向上を促す仕組みを構築する必要がある。
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消費者からは“ボロカス”生産者からは「よく言った」備蓄米放出のJA福井の苦悶…コメ高騰、悪いのは「農家の手足縛った」自民と農水省
小倉健一 2025.03.04
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/31406/
備蓄米がついに放出される。スーパーによっては税込みで5キロ5000円を超すような状況にもなっている。日本人の食事に欠かせない米の大騒動になぜ政府はここまで放置したのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
目次
これは自民党と農水省の無策のせいなのに
なぜ備蓄米放出に反対なのか
農水省の「お米だけは自給率を１００％」という謎政策
農水省の意味不明な指標…だったらイモつくればいいのに
カロリーさえ、エネルギーさえ、あれば日本人は満たせれるのか
お米農家の手足を縛っておいて、今更、備蓄米放出
これは自民党と農水省の無策のせいなのに
全ては自民党と農水省の長年続く無為無策なのだが、米価格の高騰は国民の怒りを大きな買い、その一部がJAへと向かっているようだ。
全国のスーパーの店頭からコメが消えた「令和の米騒動」において新米流通後もコメの価格高騰が収まらず、国は備蓄米21万トンを市場に放出する方針を決定した。JA福井県五連の宮田幸一会長はこの国の方針に対して当初反対の立場を表明していたが、後に受け入れる方針へと転換した。
宮田会長は1月の会見で「農業団体としては備蓄米放出に反対していきたい。もし足らないのであれば生産調整をしている面積を増やし、主食用米を作れる状態にして需給バランスを合わせてもらう」と明確に備蓄米放出への反対姿勢を示した。この発言の背景には「生産者の安定した収入のため」という考えがあった。
なぜ備蓄米放出に反対なのか
2月25日に開催されたJA県五連の定例会見において宮田会長の姿勢に変化が見られた。会見では「政府の備蓄米の放出については、消費者の目線があり、コメが高くなると消費が落ち込むところもある。政府の方針に従って受け入れをしたい」と述べた。
この方針転換について宮田会長は「1月に備蓄米放出反対と言ったら全国から色んな反響があった。生産者からは『よく言った』と言われたが、消費者からはボロカスに言われた」と胸の内を明かした。さらに「生産者の先頭に立ってコメの価格を安定化させるのがJA福井県の狙いで、基本的には備蓄米放出に反対していかなければならないが、国が放出を決めた。国の立場もあるので、それはそれで我々も従っていかなければならない」と苦渋の表情を浮かべながら説明した。
JA福井県としては基本的な備蓄米放出への反対姿勢は維持したものの、国の決定した方針に従う形で受け入れを決断した。この決断は消費者からの厳しい批判を受けたことが大きな要因となった。宮田会長の一連の発言からは生産者の利益を守りたいという農業団体としての立場と消費者の声や国の方針との間で揺れ動く心情が読み取れる。最終的には消費者への配慮と国の決定を尊重する判断に至った経緯が明らかになった。
農水省の「お米だけは自給率を１００％」という謎政策
米の価格が上がって農家が嬉しいのは、当然のことである。むしろ批判を受けるべきは、なぜこのタイミングで、備蓄米を放出という決定を下したのかにある。それはどこまでいっても農水省が無能なせいである。
農水省は「お米だけは自給率を１００％にする」という謎に満ちた政策を続けてきた。日本人のシンボルである稲作、主食であるお米が大事だという認識を筆者は持っているが、だったら、１００％どころか、１２０％でも１４０％でも作らせて、余剰分は、海外へ輸出することを応援していくべきだったのである。
昨今のグローバルな日本食ブームもあって、日本の短粒種、ジャポニカ米のニーズは高まっていて、しかも、海外産のお米は普通に炊くと硬くて食べにくい。私たちの普段味わっているような食感を持たせるためには、一定の手間暇が必要なのである。
そして、今回の騒動になれば、海外への輸出分を日本で流通させれば良い。農家の収入も上がるし、消費者も突然の高騰に悩む必要はなかったのである。
誰が見てもわかりそうな政策だが、農水省は、昨日してきたことを今日やり、明日もやる。裏を返せば、昨日やらなかったことは今日やらない。明日もやらないという姿勢を繰り返してきたのである。
端的なのは、食料自給力であろう。これは自給率とともに、農水省がムダに大事にしてきた指標である。
小倉健一 2025.03.04
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/31406/
備蓄米がついに放出される。スーパーによっては税込みで5キロ5000円を超すような状況にもなっている。日本人の食事に欠かせない米の大騒動になぜ政府はここまで放置したのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
目次
これは自民党と農水省の無策のせいなのに
なぜ備蓄米放出に反対なのか
農水省の「お米だけは自給率を１００％」という謎政策
農水省の意味不明な指標…だったらイモつくればいいのに
カロリーさえ、エネルギーさえ、あれば日本人は満たせれるのか
お米農家の手足を縛っておいて、今更、備蓄米放出
これは自民党と農水省の無策のせいなのに
全ては自民党と農水省の長年続く無為無策なのだが、米価格の高騰は国民の怒りを大きな買い、その一部がJAへと向かっているようだ。
全国のスーパーの店頭からコメが消えた「令和の米騒動」において新米流通後もコメの価格高騰が収まらず、国は備蓄米21万トンを市場に放出する方針を決定した。JA福井県五連の宮田幸一会長はこの国の方針に対して当初反対の立場を表明していたが、後に受け入れる方針へと転換した。
宮田会長は1月の会見で「農業団体としては備蓄米放出に反対していきたい。もし足らないのであれば生産調整をしている面積を増やし、主食用米を作れる状態にして需給バランスを合わせてもらう」と明確に備蓄米放出への反対姿勢を示した。この発言の背景には「生産者の安定した収入のため」という考えがあった。
なぜ備蓄米放出に反対なのか
2月25日に開催されたJA県五連の定例会見において宮田会長の姿勢に変化が見られた。会見では「政府の備蓄米の放出については、消費者の目線があり、コメが高くなると消費が落ち込むところもある。政府の方針に従って受け入れをしたい」と述べた。
この方針転換について宮田会長は「1月に備蓄米放出反対と言ったら全国から色んな反響があった。生産者からは『よく言った』と言われたが、消費者からはボロカスに言われた」と胸の内を明かした。さらに「生産者の先頭に立ってコメの価格を安定化させるのがJA福井県の狙いで、基本的には備蓄米放出に反対していかなければならないが、国が放出を決めた。国の立場もあるので、それはそれで我々も従っていかなければならない」と苦渋の表情を浮かべながら説明した。
JA福井県としては基本的な備蓄米放出への反対姿勢は維持したものの、国の決定した方針に従う形で受け入れを決断した。この決断は消費者からの厳しい批判を受けたことが大きな要因となった。宮田会長の一連の発言からは生産者の利益を守りたいという農業団体としての立場と消費者の声や国の方針との間で揺れ動く心情が読み取れる。最終的には消費者への配慮と国の決定を尊重する判断に至った経緯が明らかになった。
農水省の「お米だけは自給率を１００％」という謎政策
米の価格が上がって農家が嬉しいのは、当然のことである。むしろ批判を受けるべきは、なぜこのタイミングで、備蓄米を放出という決定を下したのかにある。それはどこまでいっても農水省が無能なせいである。
農水省は「お米だけは自給率を１００％にする」という謎に満ちた政策を続けてきた。日本人のシンボルである稲作、主食であるお米が大事だという認識を筆者は持っているが、だったら、１００％どころか、１２０％でも１４０％でも作らせて、余剰分は、海外へ輸出することを応援していくべきだったのである。
昨今のグローバルな日本食ブームもあって、日本の短粒種、ジャポニカ米のニーズは高まっていて、しかも、海外産のお米は普通に炊くと硬くて食べにくい。私たちの普段味わっているような食感を持たせるためには、一定の手間暇が必要なのである。
そして、今回の騒動になれば、海外への輸出分を日本で流通させれば良い。農家の収入も上がるし、消費者も突然の高騰に悩む必要はなかったのである。
誰が見てもわかりそうな政策だが、農水省は、昨日してきたことを今日やり、明日もやる。裏を返せば、昨日やらなかったことは今日やらない。明日もやらないという姿勢を繰り返してきたのである。
端的なのは、食料自給力であろう。これは自給率とともに、農水省がムダに大事にしてきた指標である。
農水省の意味不明な指標…だったらイモつくればいいのに
食料自給力とは、国内の農地や労働力などの生産資源を最大限に活用した場合、国内でどれだけの食料を生産できるかを示す指標である。これは、食料自給率が現在の生産量と消費量の割合を示すのに対し、潜在的な生産能力を評価するものである。農林水産省は、平成27年（2015年）からこの指標を公表している。
令和5年度（2023年度）の食料自給力指標によれば、米や小麦を中心とした作付けの場合、1人1日あたり1,752キロカロリーの供給が可能である。一方、いも類を中心とした作付けでは、1人1日あたり2,362キロカロリーの供給が見込まれており、推定エネルギー必要量である2,167キロカロリーを上回っている。
ここで出てくるのが、イモを作ればカロリーは満たされるという安易な発想である。しかし、人間の生命維持にはエネルギーのみならず、タンパク質、ビタミン、ミネラルなど多様な栄養素が不可欠である。
カロリーさえ、エネルギーさえ、あれば日本人は満たせれるのか
特定の作物に偏った生産では、カロリー供給が満たされても、必要な栄養素が不足する可能性が高い。例えば、いも類を主体とした作付けではエネルギー量は確保できるが、必須アミノ酸や鉄分が不足し、健康維持に深刻な影響を及ぼす。
「芋だけ食っていられるか！」という率直なツッコミが、なぜか農水省には入れられないのである。
農地や労働力の最大活用を前提とする指標であるが、実際の農業生産は気候変動や土壌条件の影響を受け、理論値通りには機能しない。多様な食材の生産を考慮しなければ、栄養バランスの崩壊を招く。食料安全保障の視点からも、特定作物に依存する政策は脆弱である。家畜飼料の確保や魚介類の供給も考慮すべきである。カロリー基準だけでは国民の健康を支えられず、より包括的な栄養指標が必要である。
要するに、お米の自給率を１００％にするという謎の指標を何十年も大事にしてきた経緯があり、カロリーさえ、エネルギーさえ、日本人は満たせればいいという不可思議な感覚に陥っているわけである。
お米農家の手足を縛っておいて、今更、備蓄米放出
世界的に権威のある調査レポート『潜在的自給率と多様性の世界的分析が示す多様な供給リスク』（2023年、スウェーデン王立科学アカデミー他）は、世界196カ国の食料自給率と生産多様性を分析し、それが供給リスクとどのように関連するかを明らかにしている。このレポートにおける「食料自給率」は、日本のようなカロリーベースによるものではなく、はるかに実態に即した指標である。その方法は、9種類の栄養素（炭水化物、タンパク質、脂質、ビタミンA、葉酸、鉄、亜鉛、カルシウム、果物・野菜の摂取量）の自給率を算定するものだ。
これら9種類の栄養素を自給できて、初めて「完全自給」と定義される。炭水化物の自給率が100％に達したとしても、世界標準の基準では「低自給」という最低ランクに分類されてしまう。
お米農家の手足を縛っておいて、今更、備蓄米の放出をしたわけだが、今年の米が不作だったら、それこそ日本列島に備蓄米の余裕は無くなっているわけだ。農水省はどれほどのリスクを犯しているのかさっぱりわかっていないのだろう。
さっさと事実上の減反政策をやめて、農家に自由にお米を作らせ、余った分は海外市場へ回せる環境整備こそ、農水省の役目なのだが、戦後何十年と脳死状態になっている自民党や農水官僚にその意識転換ができるのだろうか。不安で仕方がない。
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食料自給力とは、国内の農地や労働力などの生産資源を最大限に活用した場合、国内でどれだけの食料を生産できるかを示す指標である。これは、食料自給率が現在の生産量と消費量の割合を示すのに対し、潜在的な生産能力を評価するものである。農林水産省は、平成27年（2015年）からこの指標を公表している。
令和5年度（2023年度）の食料自給力指標によれば、米や小麦を中心とした作付けの場合、1人1日あたり1,752キロカロリーの供給が可能である。一方、いも類を中心とした作付けでは、1人1日あたり2,362キロカロリーの供給が見込まれており、推定エネルギー必要量である2,167キロカロリーを上回っている。
ここで出てくるのが、イモを作ればカロリーは満たされるという安易な発想である。しかし、人間の生命維持にはエネルギーのみならず、タンパク質、ビタミン、ミネラルなど多様な栄養素が不可欠である。
カロリーさえ、エネルギーさえ、あれば日本人は満たせれるのか
特定の作物に偏った生産では、カロリー供給が満たされても、必要な栄養素が不足する可能性が高い。例えば、いも類を主体とした作付けではエネルギー量は確保できるが、必須アミノ酸や鉄分が不足し、健康維持に深刻な影響を及ぼす。
「芋だけ食っていられるか！」という率直なツッコミが、なぜか農水省には入れられないのである。
農地や労働力の最大活用を前提とする指標であるが、実際の農業生産は気候変動や土壌条件の影響を受け、理論値通りには機能しない。多様な食材の生産を考慮しなければ、栄養バランスの崩壊を招く。食料安全保障の視点からも、特定作物に依存する政策は脆弱である。家畜飼料の確保や魚介類の供給も考慮すべきである。カロリー基準だけでは国民の健康を支えられず、より包括的な栄養指標が必要である。
要するに、お米の自給率を１００％にするという謎の指標を何十年も大事にしてきた経緯があり、カロリーさえ、エネルギーさえ、日本人は満たせればいいという不可思議な感覚に陥っているわけである。
お米農家の手足を縛っておいて、今更、備蓄米放出
世界的に権威のある調査レポート『潜在的自給率と多様性の世界的分析が示す多様な供給リスク』（2023年、スウェーデン王立科学アカデミー他）は、世界196カ国の食料自給率と生産多様性を分析し、それが供給リスクとどのように関連するかを明らかにしている。このレポートにおける「食料自給率」は、日本のようなカロリーベースによるものではなく、はるかに実態に即した指標である。その方法は、9種類の栄養素（炭水化物、タンパク質、脂質、ビタミンA、葉酸、鉄、亜鉛、カルシウム、果物・野菜の摂取量）の自給率を算定するものだ。
これら9種類の栄養素を自給できて、初めて「完全自給」と定義される。炭水化物の自給率が100％に達したとしても、世界標準の基準では「低自給」という最低ランクに分類されてしまう。
お米農家の手足を縛っておいて、今更、備蓄米の放出をしたわけだが、今年の米が不作だったら、それこそ日本列島に備蓄米の余裕は無くなっているわけだ。農水省はどれほどのリスクを犯しているのかさっぱりわかっていないのだろう。
さっさと事実上の減反政策をやめて、農家に自由にお米を作らせ、余った分は海外市場へ回せる環境整備こそ、農水省の役目なのだが、戦後何十年と脳死状態になっている自民党や農水官僚にその意識転換ができるのだろうか。不安で仕方がない。
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政府備蓄米放出でもコメ高騰が止まらない！ 消費者の「コシヒカリ」信仰も一因か
公開日：2025/03/04 06:00 更新日：2025/03/04 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/368449
やっぱり「新潟県産コシヒカリ」が人気？（Ｃ）共同通信社
備蓄米放出の「口先介入」は不発。コメの値上がりが止まらない。総務省が2月28日発表した小売物価統計（東京都区部）によると、コシヒカリ（5キロ）の価格は4363円。前月よりも178円高く、前年同月の2441円から1922円も高騰し、実に1.8倍に跳ね上がっている。
調査は2月12〜14日の小売店価格を基に実施。農水省が備蓄米21万トンの市場放出を表明した7日から数日後にあたる。しかし期待に反し、逆に価格は上昇の一途。家計の圧迫感は増すばかりだ。
放出される備蓄米は、3月末からスーパーなどの店頭に並び始める見込み。実際に備蓄米が流通すれば、コメの価格上昇は落ち着くのか。懸念材料がいくつもある。
放出するのは2024年産米が中心。政府の備蓄米買い入れの落札結果を見ると、産地別の数量は�（‥隋�2万6313トン）�⊃軍磧�2万4499トン）��青森（2万4416トン）�せ碍繊�2万195トン）�ソ�田（1万4512トン）ーーと上位5県だけで全体（17万2016トン）の6割強を占める。
コメの収穫量ランキング（23年産）は上から新潟、北海道、秋田、山形、宮城の順。「ななつぼし」が人気の北海道や「ひとめぼれ」で知られる宮城の備蓄米は、それぞれ9位（4686トン）、6位（1万1276トン）にとどまる。
圧倒的人気の「コシヒカリ」が少ない！
ブランド米にこだわらなければ…（Ｃ）共同通信社
この記事の画像を見る(2枚)
消費者目線で気になるのは備蓄されたコメのブランド（品種）だが、農水省は「把握はしているが、公表していない。放出の入札時まで公開できない」（農産局貿易業務課）と答えた。
そこで落札数量の上位5県の作付け品種（23年産）を調べると、米どころの新潟は「コシヒカリ」の割合が70.7％。トップの福島もコシヒカリ（51.7％）が多いものの、「天のつぶ」（23.3％）と「ひとめぼれ」（18.1％）が計4割強に上る。3位青森は「まっしぐら」（79.8％）が、4位山形は「はえぬき」（61.6％）と「つや姫」（16.9％）が圧倒し、5位秋田はやはり「あきたこまち」（77.5％）が断トツだ。3位以下の県は、どこもコシヒカリの名がトップ3に出てこない。
全国の作付けシェアはコシヒカリが33.1％と2位のひとめぼれ（8.3％）を大きく引き離している。だが、備蓄米に限れば「信仰」と呼ばれるほど、ズバぬけた人気を誇るコシヒカリの量が決して多くはないのだ。
■価格が下がるのは、なじみの薄い品種のみ
問題は、備蓄米を売り渡す入札方法だ。農水省は「○○県産の××品種と産地・品種ワンセットで入札にかける」（農産局貿易業務課）という。
「『新潟県産コシヒカリ』のような店頭で人気のコメに集中し、結局は高値で落札されれば価格の下落効果は薄れる。結局、値が下がるのは、消費者にとってなじみのない品種だけ。その多くは外食・中食に回り、店頭に並ぶ人気のコメの値段はそれほど下がらないのではないか」（小売業界関係者）
消費者がコシヒカリ信仰から抜け出せば、知名度は劣っても安くておいしいコメを食べられるチャンスとは言える。
◇ ◇ ◇
政府備蓄米の放出は、コメ価格の高騰に政府がようやく重い腰を上げたようにみえるが、視線の先に消費者はいない。備蓄米放出の狙いはズバリ、夏の参院選対策だ。●関連記事【もっと読む】『備蓄米21t放出“真の狙い”は自民党の大票田「JA」救済…夏の参院選を意識した一時しのぎの姑息』で詳報している。
公開日：2025/03/04 06:00 更新日：2025/03/04 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/368449
やっぱり「新潟県産コシヒカリ」が人気？（Ｃ）共同通信社
備蓄米放出の「口先介入」は不発。コメの値上がりが止まらない。総務省が2月28日発表した小売物価統計（東京都区部）によると、コシヒカリ（5キロ）の価格は4363円。前月よりも178円高く、前年同月の2441円から1922円も高騰し、実に1.8倍に跳ね上がっている。
調査は2月12〜14日の小売店価格を基に実施。農水省が備蓄米21万トンの市場放出を表明した7日から数日後にあたる。しかし期待に反し、逆に価格は上昇の一途。家計の圧迫感は増すばかりだ。
放出される備蓄米は、3月末からスーパーなどの店頭に並び始める見込み。実際に備蓄米が流通すれば、コメの価格上昇は落ち着くのか。懸念材料がいくつもある。
放出するのは2024年産米が中心。政府の備蓄米買い入れの落札結果を見ると、産地別の数量は�（‥隋�2万6313トン）�⊃軍磧�2万4499トン）��青森（2万4416トン）�せ碍繊�2万195トン）�ソ�田（1万4512トン）ーーと上位5県だけで全体（17万2016トン）の6割強を占める。
コメの収穫量ランキング（23年産）は上から新潟、北海道、秋田、山形、宮城の順。「ななつぼし」が人気の北海道や「ひとめぼれ」で知られる宮城の備蓄米は、それぞれ9位（4686トン）、6位（1万1276トン）にとどまる。
圧倒的人気の「コシヒカリ」が少ない！
ブランド米にこだわらなければ…（Ｃ）共同通信社
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消費者目線で気になるのは備蓄されたコメのブランド（品種）だが、農水省は「把握はしているが、公表していない。放出の入札時まで公開できない」（農産局貿易業務課）と答えた。
そこで落札数量の上位5県の作付け品種（23年産）を調べると、米どころの新潟は「コシヒカリ」の割合が70.7％。トップの福島もコシヒカリ（51.7％）が多いものの、「天のつぶ」（23.3％）と「ひとめぼれ」（18.1％）が計4割強に上る。3位青森は「まっしぐら」（79.8％）が、4位山形は「はえぬき」（61.6％）と「つや姫」（16.9％）が圧倒し、5位秋田はやはり「あきたこまち」（77.5％）が断トツだ。3位以下の県は、どこもコシヒカリの名がトップ3に出てこない。
全国の作付けシェアはコシヒカリが33.1％と2位のひとめぼれ（8.3％）を大きく引き離している。だが、備蓄米に限れば「信仰」と呼ばれるほど、ズバぬけた人気を誇るコシヒカリの量が決して多くはないのだ。
■価格が下がるのは、なじみの薄い品種のみ
問題は、備蓄米を売り渡す入札方法だ。農水省は「○○県産の××品種と産地・品種ワンセットで入札にかける」（農産局貿易業務課）という。
「『新潟県産コシヒカリ』のような店頭で人気のコメに集中し、結局は高値で落札されれば価格の下落効果は薄れる。結局、値が下がるのは、消費者にとってなじみのない品種だけ。その多くは外食・中食に回り、店頭に並ぶ人気のコメの値段はそれほど下がらないのではないか」（小売業界関係者）
消費者がコシヒカリ信仰から抜け出せば、知名度は劣っても安くておいしいコメを食べられるチャンスとは言える。
◇ ◇ ◇
政府備蓄米の放出は、コメ価格の高騰に政府がようやく重い腰を上げたようにみえるが、視線の先に消費者はいない。備蓄米放出の狙いはズバリ、夏の参院選対策だ。●関連記事【もっと読む】『備蓄米21t放出“真の狙い”は自民党の大票田「JA」救済…夏の参院選を意識した一時しのぎの姑息』で詳報している。
和歌山 NEWS WEB
ＰＦＡＳ 和歌山市の地下水 検出地点周辺の井戸水飲まないで
03月04日 15時59分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20250304/2040019341.html
去年、一部の物質が有害とされる「ＰＦＡＳ」が国の目標値を超えて検出された和歌山市の２地点の追加調査で、このうち１地点の周辺で再び目標値を超えて「ＰＦＡＳ」が検出されました。
市は、井戸水を利用している家庭などに、飲み水として利用しないよう呼びかけています。
有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ」のうち、「ＰＦＯＳ」と「ＰＦＯＡ」の２つの物質は有害性が指摘されていて、国は「健康に悪影響が生じないと考えられる水準」として、２つの物質の合計を１リットルあたり５０ナノグラムとする暫定目標値を設定しています。
これについて和歌山市は、市内の３０地点の地下水を６地点ずつ順番に調査していて、今回、ことし１月に調査した６地点では、いずれも国の暫定目標値を超えて検出されなかったということです。
一方、市は、去年１１月の調査で国の暫定目標値を超えて検出された▽有功地区の園部と▽四箇郷地区の加納の周辺で、それぞれ４地点ずつ追加の調査を行いました。
その結果、▼園部の周辺４地点では、国の暫定目標値を超えて検出されなかった一方、▼加納の周辺では、４地点のうち２地点で、国の暫定目標値を超えて検出されたということです。
このため和歌山市は、今回の追加調査でＰＦＡＳが検出された２地点についても半径５００メートルの範囲で、井戸水を利用している家庭や事業者に対し、飲み水として利用しないよう呼びかけています。
ＰＦＡＳ 和歌山市の地下水 検出地点周辺の井戸水飲まないで
03月04日 15時59分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20250304/2040019341.html
去年、一部の物質が有害とされる「ＰＦＡＳ」が国の目標値を超えて検出された和歌山市の２地点の追加調査で、このうち１地点の周辺で再び目標値を超えて「ＰＦＡＳ」が検出されました。
市は、井戸水を利用している家庭などに、飲み水として利用しないよう呼びかけています。
有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ」のうち、「ＰＦＯＳ」と「ＰＦＯＡ」の２つの物質は有害性が指摘されていて、国は「健康に悪影響が生じないと考えられる水準」として、２つの物質の合計を１リットルあたり５０ナノグラムとする暫定目標値を設定しています。
これについて和歌山市は、市内の３０地点の地下水を６地点ずつ順番に調査していて、今回、ことし１月に調査した６地点では、いずれも国の暫定目標値を超えて検出されなかったということです。
一方、市は、去年１１月の調査で国の暫定目標値を超えて検出された▽有功地区の園部と▽四箇郷地区の加納の周辺で、それぞれ４地点ずつ追加の調査を行いました。
その結果、▼園部の周辺４地点では、国の暫定目標値を超えて検出されなかった一方、▼加納の周辺では、４地点のうち２地点で、国の暫定目標値を超えて検出されたということです。
このため和歌山市は、今回の追加調査でＰＦＡＳが検出された２地点についても半径５００メートルの範囲で、井戸水を利用している家庭や事業者に対し、飲み水として利用しないよう呼びかけています。
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