備蓄米放出でも“コメの価格”下がらない？
元農水官僚が打ち明ける「農業政策の失敗」とは
弁護士JP編集部 2025年03月11日 10:08
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備蓄米放出でも“コメの価格”下がらない？ 元農水官僚が打ち明ける「農業政策の失敗」とは
コメの生産と流通は、いつ健全化するのだろうか…（haruyoshi yamaguchi / PIXTA）※写真はイメージ
政府備蓄米の放出に向けた初回入札（15万トン分）が10〜12日に実施されている。入札は2回に分けて行われることになっており、今後の入札と合わせて21万トンが市場に放出される予定だ。
21万トンの備蓄米放出について、江藤拓農林水産大臣が2月14日の会見で〈流通が滞って、スタックしている状況を何としても改善したいという強い決意の数字と受け止めていただきたい〉と話したように、農水省は昨年から続く市場のコメ不足と価格高騰の主な要因を、卸売業者などによる在庫の抱え込みとみている。
ところが、元農水官僚で現在はキヤノングローバル戦略研究所の研究主幹を務める山下一仁氏は「問題の根幹は流通の滞留ではなく、そもそもコメの供給量が足りていないところにある」と異議を唱える。
農水省は「コメは足りている」と言うが…
農水省は今年1月、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（以下、食糧法）に基づき定められる「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を見直し、「主食用米の円滑な流通に支障が生じる場合であって、農林水産大臣が必要と認めるとき」にも備蓄米を放出できるよう制度を改めた。
食糧法3条2項が備蓄米について「米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有する」と定めており、法律上、流通の滞留を理由に放出することができなかったからだ。
2024年産米の収穫量が前年比＋18万トンだったことから、農水省は昨年から一貫して「コメは足りている」との姿勢を維持している。しかし山下氏は、次のように述べる。
「単純に“需給が2024年からスタートした”と考えれば、たしかに数字上は足りていることになるのかもしれません。しかし、猛暑による2023年産米の収穫量減少などの影響を受けて、昨年7月時点で民間在庫は前年同月より40万トン少なくなっている状態でした（農水省「民間在庫の推移（速報）」参照）。
農水省は南海トラフによる需要増をコメ騒動の原因に挙げていますが、コメの在庫量は2023年10月から大幅に減少しています。そして、昨年は端境期にあたる8〜9月を2023年産米でまかなえなかったことから、本来なら10月から1年かけて消費する2024年産米を先食いしてしまっています」
昨夏、スーパーなどの店頭からコメが“消えた”際、農水省は「新米（2024年産米）が供給されればコメ不足は解消される」と説明していた。これについて、山下氏は次のように指摘する。
「私が当時から主張した通り、そうはならなかった。実際に、農水省が公表している民間在庫の推移を参照すると、2024年10月〜25年1月の民間在庫は前年同月比でそれぞれ44万トン、43万トン、44万トン、44万トン減少しており、いまだに先食い分が埋められていません。供給が不足したから価格が上昇したという、単純な経済原理です。
農水省は備蓄米を放出することで米価が下がること嫌がり、いまだにコメの供給不足をかたくなに認めていません。東京ドームの敷地に6メートルも積み上がる量に値する『21万トンのコメ』を、誰かが投機目的で隠しているというのです」
弁護士JPニュース編集部が農水省へ、先食いによる供給不足について見解を求めたところ、次の回答が得られた。
「昨年8月、南海トラフ地震の臨時情報発表を受け、一時的にコメの需要が急増し、それに対する供給が追い付かない状況が発生しました。しかし9月以降は需要が落ち着き、12月末時点での小売事業者の販売数量は前年比100％（±0）となっています。
これは、一時的な需要増がその後の需要減によって相殺されたことを示しており、現時点では先食いによる供給不足の状況にはなっていません」
備蓄米が放出されてもコメの価格は下がらない？
山下氏は、放出される備蓄米についても言及する。
「農水省は官邸に言われてようやく備蓄米放出を決定しましたが、放出先を消費者に近い卸売業者ではなく、JA（農業協同組合）などの集荷業者にしました。コメの価格低下を嫌がるJAが、放出される備蓄米と同量のコメを売り控えると、市場での供給量は増えず米価は下がりません。
逆に、農水省が主張するように“消えたコメ”が価格低下を恐れて慌てて売り出されると、生産者米価は今の3割の水準に暴落、小売価格は5キロ1200円程度に低下します。
制度の見直しについても農水省の説明は誤りです。基本方針（告示）という下位法で上位法の食糧法（法律）を修正することはできません」
「消えた21万トンのコメ」は法律に基づいて追跡できる？
市場のコメ不足と価格高騰について、農水省が「流通の滞留」を主因とする根拠には、メディアでもさかんに報道された「消えた21万トンのコメ」の存在がある。ちなみにコメ21万トンとは、茶わん32億杯分に相当する量だ。
日本にはかつて食糧管理制度があり、政府が一元的にコメの管理を行っていたが、1995年に同制度が廃止されて以降、農家は自由にコメを販売できるようになった。農水省は食糧法に基づき、毎月コメの流通を調査しているが、当時の名残から、その対象はJAなど一部の大手事業者に限られている。
前述のように、コメの収穫量は前年比で18万トン増加しているが、これら調査対象の事業者が集荷したコメの量が前年比で21万トン減少していたことから「21万トンのコメが消えた」と言われるようになった。
「自由化によって、中小事業者の参入や農家から小売店への直売など、多様な流通ルートが出てきました。食糧管理制度時代に95％ほどだったJAの集荷率は、今や50％ほどにまで下がっています。従来のようにJAなど一部の大手事業者で集荷量が減少したことだけをもって『21万トンが消えた』とは、本来、断定できないはずです。
そもそもさまざまな業者が参入することと、それらの業者が売り控えようとしてコメを隠していることとは別の問題です」（山下氏）
農水省はコメ流通の全体像を把握するため、これまで調査の対象外だった小規模な事業者にも範囲を広げ、在庫状況の調査に乗り出した。その進捗（しんちょく）について、弁護士JPニュース編集部の取材に「調査は2月下旬に終了しており、取りまとめ次第、内容を公表する方針（時期は未定）」であると明らかにしている。
なお、山下氏は“消えたコメ”の行方について、「米トレーサビリティ法（米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律）があるのだから追跡できないはずがない」と言う。
同法は、2008年に発覚した事故米不正転売事件（汚染米事件）をきっかけに制定されたもの。同事件では、工業用として売却された事故米穀（有害物質が検出されたコメ）が不正に食用転用されたことから、コメやその加工品に問題が生じた場合に流通ルートを迅速に特定できるよう、生産から提供に至る各段階において、事業者が取引記録を作成・保存することが、法によって義務付けられた。
米トレーサビリティ法のイメージ（農水省サイト「米トレーサビリティ法の概要」より）
「農水省が米トレーサビリティ法の運用をきちんと行っているのであれば、どこにどんな在庫があるのかは容易に把握できるはずです。しかし今回の問題に関して、農水省はこれまで同法についてまったく触れていない。そこには、コメの供給不足を絶対に認めたくない農水省の思惑が透けて見えます」（山下氏）
「ひとえに政策の失敗」
農水省はなぜ、市場のコメ不足と価格高騰の要因を「コメの供給不足」ではなく、あくまで「流通の滞留」とすることにこだわるのか。山下氏は、コメを取り巻く政治的な癒着に触れる。
「そもそも農水省が備蓄米の放出に消極的だったのは、それによって米価が下落することについて、予算を確保してくれる自民党農林族議員（同省とつながりが深い議員）への配慮があったから。彼ら族議員の背後には、選挙で票をまとめてくれるJAがいます。そしてJAは、族議員によって確保された農水省予算を使って、コメの高価格を維持するために“減反政策”を行う。
同政策を2018年に廃止したというのは“フェイクニュース”で、コメから転作する農家に対する補助金の支払い、コメ農家への減産の指導など、政策の基本に一切変更はありません。本当に減反を廃止するなら米価は暴落します」
山下氏はこの癒着を「農政トライアングル」と呼び、国民生活を脅かすコメ不足と価格高騰を「ひとえに政策の失敗」と批判する。
「本来、農水省は国民のためにあるべき機関なのに、一部の既得権益によって適切な判断ができないなど言語道断です。流通の滞留を主因として卸売業者を“悪者”にしているのも、農林族議員やJAへの忖度（そんたく）からではないでしょうか」
さらには、新聞やテレビなどのマスコミにも苦言を呈する。
「今回、同省があくまでコメの供給不足を認めないことから、新聞やテレビもそれについてほとんど追及せず、公式発表される『流通の滞留』ばかりをさかんに報道しています。中小の業者が富山県や長野県の生産量よりも多い21万トンのコメを隠せるはずがありません。コメの供給が不足しているだけです。これでは国民も、背景にある根深い問題に関心を持ちづらいでしょう。
減反は食料安全保障と相いれない政策です。まずはこうした実態があることが広く知られ、多くの国民の目が向くことが、食料危機の際にコメの供給が確保されることにつながるのではないかと思います」
この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいて執筆しております。
元農水官僚が打ち明ける「農業政策の失敗」とは
弁護士JP編集部 2025年03月11日 10:08
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備蓄米放出でも“コメの価格”下がらない？ 元農水官僚が打ち明ける「農業政策の失敗」とは
コメの生産と流通は、いつ健全化するのだろうか…（haruyoshi yamaguchi / PIXTA）※写真はイメージ
政府備蓄米の放出に向けた初回入札（15万トン分）が10〜12日に実施されている。入札は2回に分けて行われることになっており、今後の入札と合わせて21万トンが市場に放出される予定だ。
21万トンの備蓄米放出について、江藤拓農林水産大臣が2月14日の会見で〈流通が滞って、スタックしている状況を何としても改善したいという強い決意の数字と受け止めていただきたい〉と話したように、農水省は昨年から続く市場のコメ不足と価格高騰の主な要因を、卸売業者などによる在庫の抱え込みとみている。
ところが、元農水官僚で現在はキヤノングローバル戦略研究所の研究主幹を務める山下一仁氏は「問題の根幹は流通の滞留ではなく、そもそもコメの供給量が足りていないところにある」と異議を唱える。
農水省は「コメは足りている」と言うが…
農水省は今年1月、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（以下、食糧法）に基づき定められる「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を見直し、「主食用米の円滑な流通に支障が生じる場合であって、農林水産大臣が必要と認めるとき」にも備蓄米を放出できるよう制度を改めた。
食糧法3条2項が備蓄米について「米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有する」と定めており、法律上、流通の滞留を理由に放出することができなかったからだ。
2024年産米の収穫量が前年比＋18万トンだったことから、農水省は昨年から一貫して「コメは足りている」との姿勢を維持している。しかし山下氏は、次のように述べる。
「単純に“需給が2024年からスタートした”と考えれば、たしかに数字上は足りていることになるのかもしれません。しかし、猛暑による2023年産米の収穫量減少などの影響を受けて、昨年7月時点で民間在庫は前年同月より40万トン少なくなっている状態でした（農水省「民間在庫の推移（速報）」参照）。
農水省は南海トラフによる需要増をコメ騒動の原因に挙げていますが、コメの在庫量は2023年10月から大幅に減少しています。そして、昨年は端境期にあたる8〜9月を2023年産米でまかなえなかったことから、本来なら10月から1年かけて消費する2024年産米を先食いしてしまっています」
昨夏、スーパーなどの店頭からコメが“消えた”際、農水省は「新米（2024年産米）が供給されればコメ不足は解消される」と説明していた。これについて、山下氏は次のように指摘する。
「私が当時から主張した通り、そうはならなかった。実際に、農水省が公表している民間在庫の推移を参照すると、2024年10月〜25年1月の民間在庫は前年同月比でそれぞれ44万トン、43万トン、44万トン、44万トン減少しており、いまだに先食い分が埋められていません。供給が不足したから価格が上昇したという、単純な経済原理です。
農水省は備蓄米を放出することで米価が下がること嫌がり、いまだにコメの供給不足をかたくなに認めていません。東京ドームの敷地に6メートルも積み上がる量に値する『21万トンのコメ』を、誰かが投機目的で隠しているというのです」
弁護士JPニュース編集部が農水省へ、先食いによる供給不足について見解を求めたところ、次の回答が得られた。
「昨年8月、南海トラフ地震の臨時情報発表を受け、一時的にコメの需要が急増し、それに対する供給が追い付かない状況が発生しました。しかし9月以降は需要が落ち着き、12月末時点での小売事業者の販売数量は前年比100％（±0）となっています。
これは、一時的な需要増がその後の需要減によって相殺されたことを示しており、現時点では先食いによる供給不足の状況にはなっていません」
備蓄米が放出されてもコメの価格は下がらない？
山下氏は、放出される備蓄米についても言及する。
「農水省は官邸に言われてようやく備蓄米放出を決定しましたが、放出先を消費者に近い卸売業者ではなく、JA（農業協同組合）などの集荷業者にしました。コメの価格低下を嫌がるJAが、放出される備蓄米と同量のコメを売り控えると、市場での供給量は増えず米価は下がりません。
逆に、農水省が主張するように“消えたコメ”が価格低下を恐れて慌てて売り出されると、生産者米価は今の3割の水準に暴落、小売価格は5キロ1200円程度に低下します。
制度の見直しについても農水省の説明は誤りです。基本方針（告示）という下位法で上位法の食糧法（法律）を修正することはできません」
「消えた21万トンのコメ」は法律に基づいて追跡できる？
市場のコメ不足と価格高騰について、農水省が「流通の滞留」を主因とする根拠には、メディアでもさかんに報道された「消えた21万トンのコメ」の存在がある。ちなみにコメ21万トンとは、茶わん32億杯分に相当する量だ。
日本にはかつて食糧管理制度があり、政府が一元的にコメの管理を行っていたが、1995年に同制度が廃止されて以降、農家は自由にコメを販売できるようになった。農水省は食糧法に基づき、毎月コメの流通を調査しているが、当時の名残から、その対象はJAなど一部の大手事業者に限られている。
前述のように、コメの収穫量は前年比で18万トン増加しているが、これら調査対象の事業者が集荷したコメの量が前年比で21万トン減少していたことから「21万トンのコメが消えた」と言われるようになった。
「自由化によって、中小事業者の参入や農家から小売店への直売など、多様な流通ルートが出てきました。食糧管理制度時代に95％ほどだったJAの集荷率は、今や50％ほどにまで下がっています。従来のようにJAなど一部の大手事業者で集荷量が減少したことだけをもって『21万トンが消えた』とは、本来、断定できないはずです。
そもそもさまざまな業者が参入することと、それらの業者が売り控えようとしてコメを隠していることとは別の問題です」（山下氏）
農水省はコメ流通の全体像を把握するため、これまで調査の対象外だった小規模な事業者にも範囲を広げ、在庫状況の調査に乗り出した。その進捗（しんちょく）について、弁護士JPニュース編集部の取材に「調査は2月下旬に終了しており、取りまとめ次第、内容を公表する方針（時期は未定）」であると明らかにしている。
なお、山下氏は“消えたコメ”の行方について、「米トレーサビリティ法（米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律）があるのだから追跡できないはずがない」と言う。
同法は、2008年に発覚した事故米不正転売事件（汚染米事件）をきっかけに制定されたもの。同事件では、工業用として売却された事故米穀（有害物質が検出されたコメ）が不正に食用転用されたことから、コメやその加工品に問題が生じた場合に流通ルートを迅速に特定できるよう、生産から提供に至る各段階において、事業者が取引記録を作成・保存することが、法によって義務付けられた。
米トレーサビリティ法のイメージ（農水省サイト「米トレーサビリティ法の概要」より）
「農水省が米トレーサビリティ法の運用をきちんと行っているのであれば、どこにどんな在庫があるのかは容易に把握できるはずです。しかし今回の問題に関して、農水省はこれまで同法についてまったく触れていない。そこには、コメの供給不足を絶対に認めたくない農水省の思惑が透けて見えます」（山下氏）
「ひとえに政策の失敗」
農水省はなぜ、市場のコメ不足と価格高騰の要因を「コメの供給不足」ではなく、あくまで「流通の滞留」とすることにこだわるのか。山下氏は、コメを取り巻く政治的な癒着に触れる。
「そもそも農水省が備蓄米の放出に消極的だったのは、それによって米価が下落することについて、予算を確保してくれる自民党農林族議員（同省とつながりが深い議員）への配慮があったから。彼ら族議員の背後には、選挙で票をまとめてくれるJAがいます。そしてJAは、族議員によって確保された農水省予算を使って、コメの高価格を維持するために“減反政策”を行う。
同政策を2018年に廃止したというのは“フェイクニュース”で、コメから転作する農家に対する補助金の支払い、コメ農家への減産の指導など、政策の基本に一切変更はありません。本当に減反を廃止するなら米価は暴落します」
山下氏はこの癒着を「農政トライアングル」と呼び、国民生活を脅かすコメ不足と価格高騰を「ひとえに政策の失敗」と批判する。
「本来、農水省は国民のためにあるべき機関なのに、一部の既得権益によって適切な判断ができないなど言語道断です。流通の滞留を主因として卸売業者を“悪者”にしているのも、農林族議員やJAへの忖度（そんたく）からではないでしょうか」
さらには、新聞やテレビなどのマスコミにも苦言を呈する。
「今回、同省があくまでコメの供給不足を認めないことから、新聞やテレビもそれについてほとんど追及せず、公式発表される『流通の滞留』ばかりをさかんに報道しています。中小の業者が富山県や長野県の生産量よりも多い21万トンのコメを隠せるはずがありません。コメの供給が不足しているだけです。これでは国民も、背景にある根深い問題に関心を持ちづらいでしょう。
減反は食料安全保障と相いれない政策です。まずはこうした実態があることが広く知られ、多くの国民の目が向くことが、食料危機の際にコメの供給が確保されることにつながるのではないかと思います」
この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいて執筆しております。
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｢ぼったくり商店街｣呼ばわりに日本人店主は頭を抱えている…
｢大阪庶民の台所｣が一気に評判を落とした背景
商店街全体が｢あこぎな観光客向け商売｣に舵を切ったわけではない
PRESIDENT Online 日本経済新聞取材班
https://president.jp/articles/-/103218?page=1
「大阪庶民の台所」として親しまれた黒門市場が、外国人観光客向けに1本5000円のカニの足などを売り始めたことから「ぼったくり商店街」などと呼ばれ評判を落としている。一体何が起きているのか。日本経済新聞取材班がまとめた『ニッポン華僑100万人時代 新中国勢力の台頭で激変する社会』（KADOKAWA）の一節を紹介する――。
※登場する取材協力者の肩書きや年齢は取材当時のものです。
道頓堀川上のえびすばしの眺め写真＝iStock.com／7maru
道頓堀を歩く3人に1人は中国人
東京・上野の「アメ横」と並び、くいだおれの街・大阪を代表する商店街といえば「道頓堀」だ。道頓堀川沿いに多くの飲食店が立ち並び、昼夜を問わず、多くの観光客がひしめくこの商店街もまた、大きな変貌を遂げている。
道頓堀商店街には現在、平日でも1日およそ4万人もの客が押し寄せる。「コロナ禍は、もぬけの殻だったが、今では中国人観光客が増え、毎日がお祭り騒ぎだ」。道頓堀商店会の上山勝也会長（63）の表情からも、自然と笑みがこぼれる。
その勢いは、データが物語る。ドコモ・インサイトマーケティング（東京都豊島区）の協力を得て、取材班が携帯電話の位置情報から訪日観光客の動態調査を試みると、道頓堀商店街周辺（1キロメートル四方）には、1カ月で約39万3000人、1日当たりにすると約1万3000人もの中国人が押し寄せていることが分かった。
単純計算すると、道頓堀を歩く3人に1人は中国人だ。銀座や浅草などをも上回り、全国で今、最も中国人が密集するエリアとなっている。
「中国化」が進む道頓堀
その道頓堀商店街、こうした訪日中国人客をターゲットに、足元ではかなりの勢いで「中国化」が進む。
観光客でごった返す、戎橋がある中心部から少しずつ東へと歩くと、「（中国）大連の味」「中華物産」といった看板が、にわかに目に付き始める。ドラッグストア大手「ツルハ」の看板も、ここまで来ると「鶴羽薬妝店」という具合だ。小さな露店も通りにせり出し、店を構える。店員はいずれも中国人だ。
飛ぶように売れているのは中国人向けの砂糖菓子
そんな中でも、ひときわ目を引くのが「糖葫芦タンフールー」の看板。イチゴなど色とりどりのフルーツを串刺しにし、水あめでコーティングした派手な砂糖菓子は、もう立派な中国の食べ物である。
もはやここまでくると、日本観光とは全く関係がないのだが、中国人は、そんなことなど気にもしないよう。実際、日本人客にはあまり見向きもされないが、中国人客には1本300円の糖葫芦が飛ぶように売れていく。しかも同じ糖葫芦を売る店が2軒横に並び、中国人の店員同士が「うちの方が安いよ」などと言って客を取り合う姿はさながら、中国の観光地そのものといったところ。
とはいえ、「最近は道頓堀で中国人が経営する店が増え過ぎた。看板や屋台を路上にまで出すようなルール違反ばかりで、商売の仕方がえげつない。何とかしていかなければ……。客の多さに喜んでばかりはいられない」と、上山会長もこぼす。
「ぼったくり商店街」と揶揄される大阪の市場の「異変」
道頓堀から南に歩くこと、わずか5分。総延長約600メートルのアーケードに、鮮魚店や精肉店、青果店など約150店が立ち並ぶ「大阪庶民の台所」として、長く親しまれてきたのが、黒門市場だ。その商店街も今、その風景を大きく変えている。
黒門市場を歩く人々写真＝iStock.com／estherpoon
黒門市場といえば江戸時代、「圓明寺えんみょうじ」の黒塗りの山門の前で市が立ったのが起源。料理人や近所の住民らに支えられ、200年以上もの歴史を重ねてきたのだが、そんな伝統も、どこかへ消えてなくなる危機にある。
「カニの足1本5000円」「牛肉の串焼き1本2500円」――。
庶民の黒門市場はかつての面影を薄っすらとは残しつつ、今ではこうした中国人を中心とした観光客向けの「食べ歩きの市場」に様変わりをしてしまった。庶民の懐具合とは、かけ離れた価格設定が目立つようになり、ネット上でもいつしか「ぼったくり商店街」「ツーリスト・トラップ（旅行者を狙った詐欺）」といった不名誉な称号を国内外から与えられ、黒門市場のブランド力は急速に失せてしまったかのような状況にある。原因はどこにあるのか。
｢大阪庶民の台所｣が一気に評判を落とした背景
商店街全体が｢あこぎな観光客向け商売｣に舵を切ったわけではない
PRESIDENT Online 日本経済新聞取材班
https://president.jp/articles/-/103218?page=1
「大阪庶民の台所」として親しまれた黒門市場が、外国人観光客向けに1本5000円のカニの足などを売り始めたことから「ぼったくり商店街」などと呼ばれ評判を落としている。一体何が起きているのか。日本経済新聞取材班がまとめた『ニッポン華僑100万人時代 新中国勢力の台頭で激変する社会』（KADOKAWA）の一節を紹介する――。
※登場する取材協力者の肩書きや年齢は取材当時のものです。
道頓堀川上のえびすばしの眺め写真＝iStock.com／7maru
道頓堀を歩く3人に1人は中国人
東京・上野の「アメ横」と並び、くいだおれの街・大阪を代表する商店街といえば「道頓堀」だ。道頓堀川沿いに多くの飲食店が立ち並び、昼夜を問わず、多くの観光客がひしめくこの商店街もまた、大きな変貌を遂げている。
道頓堀商店街には現在、平日でも1日およそ4万人もの客が押し寄せる。「コロナ禍は、もぬけの殻だったが、今では中国人観光客が増え、毎日がお祭り騒ぎだ」。道頓堀商店会の上山勝也会長（63）の表情からも、自然と笑みがこぼれる。
その勢いは、データが物語る。ドコモ・インサイトマーケティング（東京都豊島区）の協力を得て、取材班が携帯電話の位置情報から訪日観光客の動態調査を試みると、道頓堀商店街周辺（1キロメートル四方）には、1カ月で約39万3000人、1日当たりにすると約1万3000人もの中国人が押し寄せていることが分かった。
単純計算すると、道頓堀を歩く3人に1人は中国人だ。銀座や浅草などをも上回り、全国で今、最も中国人が密集するエリアとなっている。
「中国化」が進む道頓堀
その道頓堀商店街、こうした訪日中国人客をターゲットに、足元ではかなりの勢いで「中国化」が進む。
観光客でごった返す、戎橋がある中心部から少しずつ東へと歩くと、「（中国）大連の味」「中華物産」といった看板が、にわかに目に付き始める。ドラッグストア大手「ツルハ」の看板も、ここまで来ると「鶴羽薬妝店」という具合だ。小さな露店も通りにせり出し、店を構える。店員はいずれも中国人だ。
飛ぶように売れているのは中国人向けの砂糖菓子
そんな中でも、ひときわ目を引くのが「糖葫芦タンフールー」の看板。イチゴなど色とりどりのフルーツを串刺しにし、水あめでコーティングした派手な砂糖菓子は、もう立派な中国の食べ物である。
もはやここまでくると、日本観光とは全く関係がないのだが、中国人は、そんなことなど気にもしないよう。実際、日本人客にはあまり見向きもされないが、中国人客には1本300円の糖葫芦が飛ぶように売れていく。しかも同じ糖葫芦を売る店が2軒横に並び、中国人の店員同士が「うちの方が安いよ」などと言って客を取り合う姿はさながら、中国の観光地そのものといったところ。
とはいえ、「最近は道頓堀で中国人が経営する店が増え過ぎた。看板や屋台を路上にまで出すようなルール違反ばかりで、商売の仕方がえげつない。何とかしていかなければ……。客の多さに喜んでばかりはいられない」と、上山会長もこぼす。
「ぼったくり商店街」と揶揄される大阪の市場の「異変」
道頓堀から南に歩くこと、わずか5分。総延長約600メートルのアーケードに、鮮魚店や精肉店、青果店など約150店が立ち並ぶ「大阪庶民の台所」として、長く親しまれてきたのが、黒門市場だ。その商店街も今、その風景を大きく変えている。
黒門市場を歩く人々写真＝iStock.com／estherpoon
黒門市場といえば江戸時代、「圓明寺えんみょうじ」の黒塗りの山門の前で市が立ったのが起源。料理人や近所の住民らに支えられ、200年以上もの歴史を重ねてきたのだが、そんな伝統も、どこかへ消えてなくなる危機にある。
「カニの足1本5000円」「牛肉の串焼き1本2500円」――。
庶民の黒門市場はかつての面影を薄っすらとは残しつつ、今ではこうした中国人を中心とした観光客向けの「食べ歩きの市場」に様変わりをしてしまった。庶民の懐具合とは、かけ離れた価格設定が目立つようになり、ネット上でもいつしか「ぼったくり商店街」「ツーリスト・トラップ（旅行者を狙った詐欺）」といった不名誉な称号を国内外から与えられ、黒門市場のブランド力は急速に失せてしまったかのような状況にある。原因はどこにあるのか。
組合未加入の新規店が「観光客向け商売」を始めた結果
「（中国人経営者のお店など）ここの組合に入っていない一部のお店が、外国人観光客を相手に、高値で商売を始めるようになりました。それが結果として、黒門市場全体の評価を下げることになってしまいました。組合に古くから加盟し、昔からある日本の魚屋さんや肉屋さんは、そんなことはしませんわ」
黒門市場商店街振興組合で、理事長を務める迫栄治さん（67）もそう言って頭を抱える。
「おかげで黒門市場の家賃相場もだいぶ上がってしまっていて、1坪当たり5万円か、もっと高いところもあります。そのため商店街自体も変わってしまい、今、ここに入居しようとする大半のお店は飲食店か、ドラッグストアになってしまいました。単純に果物とか、野菜、肉、魚を売るだけでは商売がきついから、そうなってしまっているのです」と、迫理事長は話す。
黒門市場のタラバガニ写真＝iStock.com／gionnixxx
牛肉はブランドをごまかし、ゴミ処理は「ただ乗り」
加えて「（商店街の組合に非加盟の中国人経営者のお店は）店頭に一串500円の訳分からん和牛と、3000円の神戸牛を並べて置き、店の看板には『神戸牛』と書いて、客を引き寄せています。これでは外国人は全部が神戸牛と誤解する。こんな店と、既存の組合員の店がひとくくりにされてしまっているのが黒門市場の現状なんです」と、迫氏の嘆きは止まらない。
取材班の調べによると現在、黒門市場に店を構える約150店のうち、約2割は組合に加盟せず、その多くは中国人が経営する店である。組合に非加盟の店舗は、市場から出るゴミの処理や商店街のイベント開催などの費用にあてる1カ月当たり約2万円の組合費を払うことはない。すべては「ただ乗り状態が続く」（迫氏）という。
古くからの日本人店主との温度差は広がるばかり
日本経済新聞取材班『ニッポン華僑100万人時代 新中国勢力の台頭で激変する社会』（KADOKAWA）
また、多くの店では、緊急車両が商店街を通行できるよう、通り沿いの商品陳列には特別な配慮をする。だが、非加盟の一部店舗では、通路にはみ出すように椅子とテーブルを並べ、観光客が店先ですぐに食事が取れるよう、独自のサービスを続ける。これももちろんルール違反。組合から改善の申し入れを続けているとはいうが、「改善されることはほとんどない」（迫氏）という。
古くからここで商売を続ける日本人店主との間では、こうして温度差は広がるばかり。迫氏も「各店舗に対し、庶民の街、黒門市場らしい『適正な商品を、適正な価格で販売してください』とお願いこそしてはいるものの、強制力があるわけではなく、お願いを続けていくしかない」と訴える。
だが、いったん流れが作られると、「長年の伝統」を振りかざしたところで、止められない現実が今の日本にはある。まさに、なし崩し的に日本の大切な街は変わっていく。
「（中国人経営者のお店など）ここの組合に入っていない一部のお店が、外国人観光客を相手に、高値で商売を始めるようになりました。それが結果として、黒門市場全体の評価を下げることになってしまいました。組合に古くから加盟し、昔からある日本の魚屋さんや肉屋さんは、そんなことはしませんわ」
黒門市場商店街振興組合で、理事長を務める迫栄治さん（67）もそう言って頭を抱える。
「おかげで黒門市場の家賃相場もだいぶ上がってしまっていて、1坪当たり5万円か、もっと高いところもあります。そのため商店街自体も変わってしまい、今、ここに入居しようとする大半のお店は飲食店か、ドラッグストアになってしまいました。単純に果物とか、野菜、肉、魚を売るだけでは商売がきついから、そうなってしまっているのです」と、迫理事長は話す。
黒門市場のタラバガニ写真＝iStock.com／gionnixxx
牛肉はブランドをごまかし、ゴミ処理は「ただ乗り」
加えて「（商店街の組合に非加盟の中国人経営者のお店は）店頭に一串500円の訳分からん和牛と、3000円の神戸牛を並べて置き、店の看板には『神戸牛』と書いて、客を引き寄せています。これでは外国人は全部が神戸牛と誤解する。こんな店と、既存の組合員の店がひとくくりにされてしまっているのが黒門市場の現状なんです」と、迫氏の嘆きは止まらない。
取材班の調べによると現在、黒門市場に店を構える約150店のうち、約2割は組合に加盟せず、その多くは中国人が経営する店である。組合に非加盟の店舗は、市場から出るゴミの処理や商店街のイベント開催などの費用にあてる1カ月当たり約2万円の組合費を払うことはない。すべては「ただ乗り状態が続く」（迫氏）という。
古くからの日本人店主との温度差は広がるばかり
日本経済新聞取材班『ニッポン華僑100万人時代 新中国勢力の台頭で激変する社会』（KADOKAWA）
また、多くの店では、緊急車両が商店街を通行できるよう、通り沿いの商品陳列には特別な配慮をする。だが、非加盟の一部店舗では、通路にはみ出すように椅子とテーブルを並べ、観光客が店先ですぐに食事が取れるよう、独自のサービスを続ける。これももちろんルール違反。組合から改善の申し入れを続けているとはいうが、「改善されることはほとんどない」（迫氏）という。
古くからここで商売を続ける日本人店主との間では、こうして温度差は広がるばかり。迫氏も「各店舗に対し、庶民の街、黒門市場らしい『適正な商品を、適正な価格で販売してください』とお願いこそしてはいるものの、強制力があるわけではなく、お願いを続けていくしかない」と訴える。
だが、いったん流れが作られると、「長年の伝統」を振りかざしたところで、止められない現実が今の日本にはある。まさに、なし崩し的に日本の大切な街は変わっていく。
高市内閣総理大臣記者会見
更新日：令和7年10月21日
総理の演説・記者会見など
https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2025/1021kaiken.html
【高市総理冒頭発言】
皆様、こんばんは。
第１０４代内閣総理大臣に任命されました高市早苗でございます。
本日、北海道白老（しらおい）町の農場におきまして、簡易検査の結果、鳥インフルエンザの疑い事例が確認され、現在、北海道がＰＣＲ検査を実施中でございます。新内閣におきましても、関係各省、道庁等が緊密に連携をし、高い緊張感を持ってこの対応に万全を期す考えでございます。
さて、まず、新内閣が成立するまでに時間を要したことにつきまして、国民の皆様に心よりおわびを申し上げます。
ここからは、国家国民のため、全力で、変化を恐れず、果敢に働いてまいります。そのための内閣を、本日、作り上げました。国家国民のため、結果を出していく。強い日本をつくるため、絶対に諦めない、そう決意をいたしております。
一度ならずも、二度敗れても、自民党総裁になることを諦めませんでした。強い日本経済を作り上げ、外交・安全保障で日本の国益を守り抜く。私には、明確な決意がございました。
厳しい野党時代も含め、２６年間の長きにわたる公明党の皆様の御協力に、改めて、深く感謝を申し上げます。
しかし、「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、実現していくことはできません。「日本を再起させたい」との思いで、政策合意までたどり着くことができた、この日本維新の会の同志の皆様に、感謝を申し上げます。
そして、精力的に協議を行ってくださいました全ての関係者の皆様に、心より敬意を表します。
物価高対策、首都機能のバックアップ体制、また、社会保障改革、そして、憲法改正。両党の政策合意を基礎に、共に手を携えて、政策実現に取り組んでまいります。
また、「身を切る改革」としての議員定数削減にも合意をいたしました。私どもの内閣といたしましても、国会議員から任命をされる、私を含む、総理大臣を含む閣僚等の給与につきましては、議員歳費を超える閣僚等としての給与を受け取らない法改正に取り組む所存でございます。
さらに、私は、全て国家国民のため、多数を形成し、政治を安定させる。その思いを共有する全ての野党の皆様に、引き続き協力を呼び掛けてまいります。私たちの基本政策と矛盾しない限り、原則として、政策提案を受け入れる方向で前向きに議論をしてまいります。最大限の柔軟性を発揮していく準備が私たちにはございます。それが国家国民のためであるならば、決して諦めない。これがこの内閣の不動の方針でございます。
初閣議におきまして、経済対策の策定を指示いたします。国民の皆様が直面している物価高への対策をしっかりと講じていく。ガソリンの暫定税率は速やかに廃止する考えでございます。
さらには、野党の皆様の御意見にも耳を傾けながら、いわゆる「１０３万円の壁」も引き上げてまいります。手取りを増やし、家計の負担を減らす。そのための経済対策です。
米国の関税による影響の緩和にも万全を期してまいります。
また、この内閣における成長戦略の肝は「危機管理投資」でございます。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障など、様々なリスクや社会課題に、官民手を携えて先手を打って行う戦略的な投資でございます。
世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを提供できれば、更なる日本の成長につながってまいります。未来への不安を希望に変え、経済の新たな成長を切り拓（ひら）いてまいります。その大胆な取組をここから始動いたします。
来週は、マレーシアでのＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連首脳会議、韓国ではＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）も開催されます。
多くの国の首脳と顔を合わせる絶好のチャンス。
「自由で開かれたインド太平洋」を外交の柱として引き続き力強く推進し、時代に合わせて進化させ、基本的価値を共有する同志国やグローバルサウス諸国との連携を深める。そうした機会としたいと考えております。
また、トランプ大統領と早期にお会いをして、日米関係を更なる高みに引き上げてまいります。日米関係は、同盟国として、日本の外交・安全保障政策の基軸でございます。
二国間の課題にとどまることなく、インド太平洋地域の課題から、中東情勢、欧州・ウクライナに至るまで、日本と米国が直面する課題につきまして、率直な意見交換を通じ、首脳同士の信頼関係を深めてまいります。
更新日：令和7年10月21日
総理の演説・記者会見など
https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2025/1021kaiken.html
【高市総理冒頭発言】
皆様、こんばんは。
第１０４代内閣総理大臣に任命されました高市早苗でございます。
本日、北海道白老（しらおい）町の農場におきまして、簡易検査の結果、鳥インフルエンザの疑い事例が確認され、現在、北海道がＰＣＲ検査を実施中でございます。新内閣におきましても、関係各省、道庁等が緊密に連携をし、高い緊張感を持ってこの対応に万全を期す考えでございます。
さて、まず、新内閣が成立するまでに時間を要したことにつきまして、国民の皆様に心よりおわびを申し上げます。
ここからは、国家国民のため、全力で、変化を恐れず、果敢に働いてまいります。そのための内閣を、本日、作り上げました。国家国民のため、結果を出していく。強い日本をつくるため、絶対に諦めない、そう決意をいたしております。
一度ならずも、二度敗れても、自民党総裁になることを諦めませんでした。強い日本経済を作り上げ、外交・安全保障で日本の国益を守り抜く。私には、明確な決意がございました。
厳しい野党時代も含め、２６年間の長きにわたる公明党の皆様の御協力に、改めて、深く感謝を申し上げます。
しかし、「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、実現していくことはできません。「日本を再起させたい」との思いで、政策合意までたどり着くことができた、この日本維新の会の同志の皆様に、感謝を申し上げます。
そして、精力的に協議を行ってくださいました全ての関係者の皆様に、心より敬意を表します。
物価高対策、首都機能のバックアップ体制、また、社会保障改革、そして、憲法改正。両党の政策合意を基礎に、共に手を携えて、政策実現に取り組んでまいります。
また、「身を切る改革」としての議員定数削減にも合意をいたしました。私どもの内閣といたしましても、国会議員から任命をされる、私を含む、総理大臣を含む閣僚等の給与につきましては、議員歳費を超える閣僚等としての給与を受け取らない法改正に取り組む所存でございます。
さらに、私は、全て国家国民のため、多数を形成し、政治を安定させる。その思いを共有する全ての野党の皆様に、引き続き協力を呼び掛けてまいります。私たちの基本政策と矛盾しない限り、原則として、政策提案を受け入れる方向で前向きに議論をしてまいります。最大限の柔軟性を発揮していく準備が私たちにはございます。それが国家国民のためであるならば、決して諦めない。これがこの内閣の不動の方針でございます。
初閣議におきまして、経済対策の策定を指示いたします。国民の皆様が直面している物価高への対策をしっかりと講じていく。ガソリンの暫定税率は速やかに廃止する考えでございます。
さらには、野党の皆様の御意見にも耳を傾けながら、いわゆる「１０３万円の壁」も引き上げてまいります。手取りを増やし、家計の負担を減らす。そのための経済対策です。
米国の関税による影響の緩和にも万全を期してまいります。
また、この内閣における成長戦略の肝は「危機管理投資」でございます。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障など、様々なリスクや社会課題に、官民手を携えて先手を打って行う戦略的な投資でございます。
世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを提供できれば、更なる日本の成長につながってまいります。未来への不安を希望に変え、経済の新たな成長を切り拓（ひら）いてまいります。その大胆な取組をここから始動いたします。
来週は、マレーシアでのＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連首脳会議、韓国ではＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）も開催されます。
多くの国の首脳と顔を合わせる絶好のチャンス。
「自由で開かれたインド太平洋」を外交の柱として引き続き力強く推進し、時代に合わせて進化させ、基本的価値を共有する同志国やグローバルサウス諸国との連携を深める。そうした機会としたいと考えております。
また、トランプ大統領と早期にお会いをして、日米関係を更なる高みに引き上げてまいります。日米関係は、同盟国として、日本の外交・安全保障政策の基軸でございます。
二国間の課題にとどまることなく、インド太平洋地域の課題から、中東情勢、欧州・ウクライナに至るまで、日本と米国が直面する課題につきまして、率直な意見交換を通じ、首脳同士の信頼関係を深めてまいります。
日本の国益を守るため、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します。
内から外から、日本は大きな危機に直面しています。立ち止まっている暇はございません。全力で、変化を恐れず、果敢に働く。初日から、全速力、トップスピードで、閣僚の皆さんには、それぞれの分野で任務を果たしていただきます。
衆議院・参議院共に、自民党と日本維新の会を合わせても過半数には及ばない。
少数与党による、厳しく、また、困難な船出でございます。
それでも私は諦めません。
この内閣は、「決断と前進の内閣」です。国民の皆様と共に、あらゆる政策を、一歩でも二歩でも、前進させていく。どうか国民の皆様のお力をお貸しください。新しい内閣の船出に、どうか、国民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心よりお願いを申し上げます。
私からは以上でございます。
【質疑応答】
（内閣広報官）
それでは、これから皆様より質問をいただきます。
まず、幹事社から質問いただきます。
初めに、時事通信、丸橋さん。
（記者）
幹事社を務めさせていただいております、時事通信社の丸橋と申します。
総理、就任おめでとうございます。
（高市総理）
ありがとうございます。
（記者）
早速、質問に入らせていただきます。
昨日の日本維新の会との連立合意を受けた今回の組閣となりましたが、維新が閣外協力になったことへの受け止めをお聞かせください。さらに、維新から起用された遠藤首相補佐官に期待することというのも併せて教えてください。
続きまして、今回の組閣で女性閣僚は２名にとどまりました。女性初の総理となられただけに、世間では女性閣僚がもっと増えるのではという期待もあったと思うのですけれども、総理は今回の人事を行うに当たってどういう方針で臨まれたのかということも教えてください。
最後に、維新と連携、連立を組んでも、衆参両院で少数与党という状況に変わりません。こういった政治状況を打開するために早期の衆院解散総選挙というのに持ち込む考えというものも改めて確認させてください。よろしくお願いします。
（高市総理）
先ほども申し上げましたが、「政治の安定」なくして力強い経済政策も力強い外交・安全保障も推進することはできません。「日本を再起させたい」という思いでこの連立政権合意、ちゃんと連立政権樹立と書いてございます。この合意にたどり着いてくださった日本維新の会の同志の皆様には心より感謝を申し上げます。
その上で、今回は日本維新の会と、物価高対策、首都機能のバックアップ、また、社会保障改革、憲法改正など、非常に広い分野で意見の一致をみることができました。閣内に閣僚を送ってくださるかどうかにかかわらず、連立政権合意書、ここに基づいて共に手と手を携えて国家国民の皆様のために全力を尽くして政策実現に取り組みます。
そしてまた、遠藤国対委員長の件でございますが、まだ、この後、発令をさせていただきます。日本維新の会との政策調整を円滑に進めるということもあり、遠藤国対委員長には、連立合意政策推進担当補佐官という役割を担っていただくつもりでございます。これまでの御経験、ネットワーク、知見をいかして大いに活躍していただくことを期待いたしております。
それから、閣僚人事でございますが、一部、高市内閣になったら女性閣僚が６人になるとかというニュースが流れておりましたが、当初より申し上げておりますとおり、私は、あくまでも機会平等、チャンスの平等、これを大事にしています。それから、全員参加、全世代総力結集、この考えで組閣を行いました。国民の皆様のためにあらゆる政策を一歩でも二歩でも進めていける、そういったことから適材適所の布陣といたしました。まだ、あした、この後また副大臣の人事もございますので、お楽しみに見守っていただけたらと思います。
そして、解散のお話がございました。今はもうとにかく、多くの国民の皆様が困っておられる、そしてまた、例えば賃上げ税制の恩恵を受けられない、それでも一生懸命、すばらしい技術を持って努力をしておられる、そういう中小企業の方々の御苦労もございます。また、農林水産業も大変です。いろいろな価格が、コストが上がって苦労をしておられます。それから、医療機関。医療機関も７割が大きな赤字を抱えている。そしてまた、福祉施設の倒産、過去最多となりました。こういったことを考えますと、私たちの安心・安全に関わる大切なインフラが失われるかもしれない。今、手をつけなきゃ間に合わないこと、たくさんございます。ですから、とにかく経済対策最優先で取り組ませてください。今すぐに解散どうのこうのと言っている暇はございません。
以上でございます。
内から外から、日本は大きな危機に直面しています。立ち止まっている暇はございません。全力で、変化を恐れず、果敢に働く。初日から、全速力、トップスピードで、閣僚の皆さんには、それぞれの分野で任務を果たしていただきます。
衆議院・参議院共に、自民党と日本維新の会を合わせても過半数には及ばない。
少数与党による、厳しく、また、困難な船出でございます。
それでも私は諦めません。
この内閣は、「決断と前進の内閣」です。国民の皆様と共に、あらゆる政策を、一歩でも二歩でも、前進させていく。どうか国民の皆様のお力をお貸しください。新しい内閣の船出に、どうか、国民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心よりお願いを申し上げます。
私からは以上でございます。
【質疑応答】
（内閣広報官）
それでは、これから皆様より質問をいただきます。
まず、幹事社から質問いただきます。
初めに、時事通信、丸橋さん。
（記者）
幹事社を務めさせていただいております、時事通信社の丸橋と申します。
総理、就任おめでとうございます。
（高市総理）
ありがとうございます。
（記者）
早速、質問に入らせていただきます。
昨日の日本維新の会との連立合意を受けた今回の組閣となりましたが、維新が閣外協力になったことへの受け止めをお聞かせください。さらに、維新から起用された遠藤首相補佐官に期待することというのも併せて教えてください。
続きまして、今回の組閣で女性閣僚は２名にとどまりました。女性初の総理となられただけに、世間では女性閣僚がもっと増えるのではという期待もあったと思うのですけれども、総理は今回の人事を行うに当たってどういう方針で臨まれたのかということも教えてください。
最後に、維新と連携、連立を組んでも、衆参両院で少数与党という状況に変わりません。こういった政治状況を打開するために早期の衆院解散総選挙というのに持ち込む考えというものも改めて確認させてください。よろしくお願いします。
（高市総理）
先ほども申し上げましたが、「政治の安定」なくして力強い経済政策も力強い外交・安全保障も推進することはできません。「日本を再起させたい」という思いでこの連立政権合意、ちゃんと連立政権樹立と書いてございます。この合意にたどり着いてくださった日本維新の会の同志の皆様には心より感謝を申し上げます。
その上で、今回は日本維新の会と、物価高対策、首都機能のバックアップ、また、社会保障改革、憲法改正など、非常に広い分野で意見の一致をみることができました。閣内に閣僚を送ってくださるかどうかにかかわらず、連立政権合意書、ここに基づいて共に手と手を携えて国家国民の皆様のために全力を尽くして政策実現に取り組みます。
そしてまた、遠藤国対委員長の件でございますが、まだ、この後、発令をさせていただきます。日本維新の会との政策調整を円滑に進めるということもあり、遠藤国対委員長には、連立合意政策推進担当補佐官という役割を担っていただくつもりでございます。これまでの御経験、ネットワーク、知見をいかして大いに活躍していただくことを期待いたしております。
それから、閣僚人事でございますが、一部、高市内閣になったら女性閣僚が６人になるとかというニュースが流れておりましたが、当初より申し上げておりますとおり、私は、あくまでも機会平等、チャンスの平等、これを大事にしています。それから、全員参加、全世代総力結集、この考えで組閣を行いました。国民の皆様のためにあらゆる政策を一歩でも二歩でも進めていける、そういったことから適材適所の布陣といたしました。まだ、あした、この後また副大臣の人事もございますので、お楽しみに見守っていただけたらと思います。
そして、解散のお話がございました。今はもうとにかく、多くの国民の皆様が困っておられる、そしてまた、例えば賃上げ税制の恩恵を受けられない、それでも一生懸命、すばらしい技術を持って努力をしておられる、そういう中小企業の方々の御苦労もございます。また、農林水産業も大変です。いろいろな価格が、コストが上がって苦労をしておられます。それから、医療機関。医療機関も７割が大きな赤字を抱えている。そしてまた、福祉施設の倒産、過去最多となりました。こういったことを考えますと、私たちの安心・安全に関わる大切なインフラが失われるかもしれない。今、手をつけなきゃ間に合わないこと、たくさんございます。ですから、とにかく経済対策最優先で取り組ませてください。今すぐに解散どうのこうのと言っている暇はございません。
以上でございます。
（内閣広報官）
続きまして、同じく幹事社から、日経、三木さん、お願いします。
（記者）
日本経済新聞の三木と申します。
高市総理、御就任おめでとうございます。
（高市総理）
ありがとうございます。
（記者）
経済と金融政策について伺います。高市総理、先ほど物価高対策に言及されましたけれども、物価高対策の実施を目指す中で、利上げを避ければ外国の為替市場で円安が進行して、更なる輸入のインフレを招きかねない恐れがあります。総理自身は、まず、日銀が次の利上げを判断できる経済・物価の環境が整いつつあるというふうに考えますでしょうか。
また、持論でいらっしゃる金融緩和路線を続けるのか。それとも、利上げ継続の姿勢を示す日銀の判断を尊重しますか。
最後に、デフレからの早期脱却と２パーセントの物価安定目標の実現に政府と日銀が一体となって取り組むことを掲げたアコードの見直しは必要と考えていますでしょうか。
（高市総理）
ありがとうございます。
私は、マクロ経済政策の最終的な責任は、政府が持つものだと考えております。これは、日銀法におきましても、日銀の金融政策が、この金融政策は経済政策の一環を成すものであるということを踏まえまして、日銀が政府と十分に連携を密にして意思疎通を図っていく、これが何より大事だと考えております。
その上で、金融政策の手法につきましては日銀に委ねられるべきものと考えています。ですから、これからもコミュニケーションをよくしていきたいなと思っています。そして、やはり経済・物価・金融情勢、こういったものを踏まえながら２パーセントの物価安定目標、これがコストプッシュだけではなくて、やはり賃金の上昇も伴って緩やかにという形の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うということを期待しております。
アコードについての御質問でございますが、今の段階で直ちに見直しをするということについては考えておりません。
（内閣広報官）
ここからは幹事社以外の方からの質問をいただきます。質問を希望される方は挙手をお願いいたします。よろしいでしょうか。
そうしましたら、フジテレビ、瀬島キャップ。
（記者）
フジテレビの瀬島です。総理就任おめでとうございます。
（高市総理）
ありがとうございます。
（記者）
外交について伺います。総理も冒頭触れられていましたが、就任直後からＡＳＥＡＮ、トランプ大統領の訪日、ＡＰＥＣと、重要なイベントが続くことになります。総理の外交手腕、外交力に早速注目が集まることになりますが、どういった外交を展開するお考えでしょうか。特に、トランプ大統領との個人的な信頼関係を深めることも重要になると思いますが、高市総理の首脳外交をどういった戦略で成功させるお考えでしょうか。主要議題として、関税関連の対米投資、防衛費、北朝鮮問題など重要事項が山積していますが、どういった主張をされたいお考えでしょうか。
（高市総理）
そうですね。もう就任直後ではございますけれども、いよいよ重要な外交日程が目白押しでございます。
まず、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議につきましては、先ほど申し上げました「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）、これを一層推進してＡＳＥＡＮとの協力を進めていく、その機会にしたいと考えております。
また、日米同盟は、これはもう我が国の外交・安全保障の基軸でございます。我が国は米国にとってみても、米国側から見ても、米国の対中戦略であったり、米国のインド太平洋戦略であったり、そういったことの不可欠なパートナーだと私は考えております。間もなくトランプ大統領の来日が予定をされておりますけれども、もしお会いできましたら、日米が直面する問題について率直な意見交換を通じて、首脳同士の信頼関係をまず深めていきたいなと思っております。そして、先ほど申し上げましたように、やはりＦＯＩＰ、非常にこれが重要なことであるということ、こういったことも訴えてまいりたいと思っております。
先ほど防衛力の話も出ましたけれども、これは非常に重要です。日本が自立して国を守れる、そういう形をつくっていくということは、我が国の国民の皆様の生命を守ることでもあり、領土・領海・領空を守ることでもあります。国家主権を守る大切な取組でもありますので、これは日米協力の下にありますけれども、日本自体の防衛力はしっかりと充実をさせていく、こういったお話をしたいと思っております。
続きまして、同じく幹事社から、日経、三木さん、お願いします。
（記者）
日本経済新聞の三木と申します。
高市総理、御就任おめでとうございます。
（高市総理）
ありがとうございます。
（記者）
経済と金融政策について伺います。高市総理、先ほど物価高対策に言及されましたけれども、物価高対策の実施を目指す中で、利上げを避ければ外国の為替市場で円安が進行して、更なる輸入のインフレを招きかねない恐れがあります。総理自身は、まず、日銀が次の利上げを判断できる経済・物価の環境が整いつつあるというふうに考えますでしょうか。
また、持論でいらっしゃる金融緩和路線を続けるのか。それとも、利上げ継続の姿勢を示す日銀の判断を尊重しますか。
最後に、デフレからの早期脱却と２パーセントの物価安定目標の実現に政府と日銀が一体となって取り組むことを掲げたアコードの見直しは必要と考えていますでしょうか。
（高市総理）
ありがとうございます。
私は、マクロ経済政策の最終的な責任は、政府が持つものだと考えております。これは、日銀法におきましても、日銀の金融政策が、この金融政策は経済政策の一環を成すものであるということを踏まえまして、日銀が政府と十分に連携を密にして意思疎通を図っていく、これが何より大事だと考えております。
その上で、金融政策の手法につきましては日銀に委ねられるべきものと考えています。ですから、これからもコミュニケーションをよくしていきたいなと思っています。そして、やはり経済・物価・金融情勢、こういったものを踏まえながら２パーセントの物価安定目標、これがコストプッシュだけではなくて、やはり賃金の上昇も伴って緩やかにという形の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うということを期待しております。
アコードについての御質問でございますが、今の段階で直ちに見直しをするということについては考えておりません。
（内閣広報官）
ここからは幹事社以外の方からの質問をいただきます。質問を希望される方は挙手をお願いいたします。よろしいでしょうか。
そうしましたら、フジテレビ、瀬島キャップ。
（記者）
フジテレビの瀬島です。総理就任おめでとうございます。
（高市総理）
ありがとうございます。
（記者）
外交について伺います。総理も冒頭触れられていましたが、就任直後からＡＳＥＡＮ、トランプ大統領の訪日、ＡＰＥＣと、重要なイベントが続くことになります。総理の外交手腕、外交力に早速注目が集まることになりますが、どういった外交を展開するお考えでしょうか。特に、トランプ大統領との個人的な信頼関係を深めることも重要になると思いますが、高市総理の首脳外交をどういった戦略で成功させるお考えでしょうか。主要議題として、関税関連の対米投資、防衛費、北朝鮮問題など重要事項が山積していますが、どういった主張をされたいお考えでしょうか。
（高市総理）
そうですね。もう就任直後ではございますけれども、いよいよ重要な外交日程が目白押しでございます。
まず、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議につきましては、先ほど申し上げました「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）、これを一層推進してＡＳＥＡＮとの協力を進めていく、その機会にしたいと考えております。
また、日米同盟は、これはもう我が国の外交・安全保障の基軸でございます。我が国は米国にとってみても、米国側から見ても、米国の対中戦略であったり、米国のインド太平洋戦略であったり、そういったことの不可欠なパートナーだと私は考えております。間もなくトランプ大統領の来日が予定をされておりますけれども、もしお会いできましたら、日米が直面する問題について率直な意見交換を通じて、首脳同士の信頼関係をまず深めていきたいなと思っております。そして、先ほど申し上げましたように、やはりＦＯＩＰ、非常にこれが重要なことであるということ、こういったことも訴えてまいりたいと思っております。
先ほど防衛力の話も出ましたけれども、これは非常に重要です。日本が自立して国を守れる、そういう形をつくっていくということは、我が国の国民の皆様の生命を守ることでもあり、領土・領海・領空を守ることでもあります。国家主権を守る大切な取組でもありますので、これは日米協力の下にありますけれども、日本自体の防衛力はしっかりと充実をさせていく、こういったお話をしたいと思っております。
それから、ＡＰＥＣ、これも重要な地域枠組みでございます。首脳会議がございますので、ルールに基づく自由で公正な経済秩序、この維持・強化の重要性をしっかりと訴えてまいります。何としても、各国の首脳とお会いできる貴重な機会でございますので、私はすごく楽しみにしております。時間をかけて信頼関係をつくって、そして、日本からもどんどん提案をし、存在感を発揮し、やはり世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻したい、こういう強い決意でおります。
ありがとうございます。
（内閣広報官）
次は、読売、田島さん。
（記者）
読売新聞の田島です。よろしくお願いします。
（高市総理）
よろしくお願いします。
（記者）
日本維新の会との連立で合意しましたけれども、総理がおっしゃったとおり、与党は衆参共に少数与党の状況は変わらない状況です。そうした中で、前政権は政策ごとに部分連合を模索して法案、予算案を可決させましたけれども、総理はどのような手法で多数を確保するおつもりか。また、野党との連携を模索する場合、連立を離脱した公明党や、総理が一時連携を模索された国民民主党、あるいは政策が一部近い参政党などがありますけれども、どの党との連携を優先されるお考えかお願いします。
（高市総理）
もうとにかく今、国家国民のために全力で結果を出していかなきゃいけない、そして、特に経済対策などが非常に重要である、こういったことは党派を超えて共通認識となっていると私は考えております。とにかく政治の安定がなければ何もできませんので、これからしっかりと自民党の基本政策、ここと矛盾しない限り、原則としましては、政策提案、各党・各会派からの政策提案を伺い、そしてまた、前向きに議論していく、そういった姿勢でおります。とにかく国家国民のために結果を出すということが何よりも重要でございますので、何か政策提案をいただいた党とは真摯に議論を積み上げていく、これに尽きると思っております。
具体的な政党のお名前も頂きましたが、それについては特にコメントいたしません。
ありがとうございます。
（内閣広報官）
次は、神戸新聞、末永さん。
（記者）
神戸新聞の末永です。よろしくお願いいたします。
（高市総理）
よろしくお願いします。
（記者）
防災庁について伺います。石破政権は看板政策として防災庁の設置に向けて準備を進めてきました。高市首相もこれまで、事前防災対策や災害時の医療体制の重要性について語って、あと、防災庁の必要性を認める発言もされていたかと思います。いざ、今、首相になられて、地方拠点も含めた上で、今後、防災庁の体制づくりをどのように進めていくか教えてください。
（高市総理）
ありがとうございます。
私は、国の究極の使命は国民の皆様の生命と財産を守り抜くことと申し上げてまいりました。やはり皆様の命や財産、これを災害から守り抜くということを考えますと、人命最優先の防災立国の実現、これは喫緊の課題でございます。
防災庁でございますけれども、我が国の防災全体を俯瞰（ふかん）的に捉えて、徹底した事前防災、それから、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応、この司令塔となる組織とすることとしております。
私、この内閣においては、実は、復興大臣を防災庁設置準備担当大臣にもいたしました。今、復興庁では、東日本大震災の被災地、復興に向けて一生懸命取り組んでおられます。特に福島県ですね、まだまだ先の長い取組がございます。ここは大切に、大切にしながら、しっかりと人手も割き、力を抜くことはございません。ただ、復興庁において蓄積してきた災害復興の経験やノウハウ、これを最大限にいかさないというのはとてももったいないと私は考えました。ですから、防災庁設置準備にこれまでの経験、ノウハウを最大限いかしながら、石破前政権の下で打ち出されてきた方針を引き継いで、令和８年度中の防災庁設置に向けた準備を進めてまいります。
（内閣広報官）
日本テレビ、平本さん。
（記者）
総理、就任おめでとうございます。
（高市総理）
ありがとうございます。
（記者）
日本テレビの平本と申します。
物価高対策について伺います。冒頭の会見では、トップスピードで初日から結果を出すという発言が心に留まりました。では、物価高対策でスピード感を持って何を結果を出すのか具体的にお伺いしたいです。
ありがとうございます。
（内閣広報官）
次は、読売、田島さん。
（記者）
読売新聞の田島です。よろしくお願いします。
（高市総理）
よろしくお願いします。
（記者）
日本維新の会との連立で合意しましたけれども、総理がおっしゃったとおり、与党は衆参共に少数与党の状況は変わらない状況です。そうした中で、前政権は政策ごとに部分連合を模索して法案、予算案を可決させましたけれども、総理はどのような手法で多数を確保するおつもりか。また、野党との連携を模索する場合、連立を離脱した公明党や、総理が一時連携を模索された国民民主党、あるいは政策が一部近い参政党などがありますけれども、どの党との連携を優先されるお考えかお願いします。
（高市総理）
もうとにかく今、国家国民のために全力で結果を出していかなきゃいけない、そして、特に経済対策などが非常に重要である、こういったことは党派を超えて共通認識となっていると私は考えております。とにかく政治の安定がなければ何もできませんので、これからしっかりと自民党の基本政策、ここと矛盾しない限り、原則としましては、政策提案、各党・各会派からの政策提案を伺い、そしてまた、前向きに議論していく、そういった姿勢でおります。とにかく国家国民のために結果を出すということが何よりも重要でございますので、何か政策提案をいただいた党とは真摯に議論を積み上げていく、これに尽きると思っております。
具体的な政党のお名前も頂きましたが、それについては特にコメントいたしません。
ありがとうございます。
（内閣広報官）
次は、神戸新聞、末永さん。
（記者）
神戸新聞の末永です。よろしくお願いいたします。
（高市総理）
よろしくお願いします。
（記者）
防災庁について伺います。石破政権は看板政策として防災庁の設置に向けて準備を進めてきました。高市首相もこれまで、事前防災対策や災害時の医療体制の重要性について語って、あと、防災庁の必要性を認める発言もされていたかと思います。いざ、今、首相になられて、地方拠点も含めた上で、今後、防災庁の体制づくりをどのように進めていくか教えてください。
（高市総理）
ありがとうございます。
私は、国の究極の使命は国民の皆様の生命と財産を守り抜くことと申し上げてまいりました。やはり皆様の命や財産、これを災害から守り抜くということを考えますと、人命最優先の防災立国の実現、これは喫緊の課題でございます。
防災庁でございますけれども、我が国の防災全体を俯瞰（ふかん）的に捉えて、徹底した事前防災、それから、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応、この司令塔となる組織とすることとしております。
私、この内閣においては、実は、復興大臣を防災庁設置準備担当大臣にもいたしました。今、復興庁では、東日本大震災の被災地、復興に向けて一生懸命取り組んでおられます。特に福島県ですね、まだまだ先の長い取組がございます。ここは大切に、大切にしながら、しっかりと人手も割き、力を抜くことはございません。ただ、復興庁において蓄積してきた災害復興の経験やノウハウ、これを最大限にいかさないというのはとてももったいないと私は考えました。ですから、防災庁設置準備にこれまでの経験、ノウハウを最大限いかしながら、石破前政権の下で打ち出されてきた方針を引き継いで、令和８年度中の防災庁設置に向けた準備を進めてまいります。
（内閣広報官）
日本テレビ、平本さん。
（記者）
総理、就任おめでとうございます。
（高市総理）
ありがとうございます。
（記者）
日本テレビの平本と申します。
物価高対策について伺います。冒頭の会見では、トップスピードで初日から結果を出すという発言が心に留まりました。では、物価高対策でスピード感を持って何を結果を出すのか具体的にお伺いしたいです。
高市政権での物価高対策について、何を優先順位を持ってやっていくのかというメッセージが受け止めづらいという指摘があります。冒頭では、「１０３万の年収の壁」の引上げについて言及がありましたけれども、今から言う４つの中での優先順位、メニューについての考え方を教えてください。「１０３万」に関しては、引き上げると言いましたけれども、これは年内に結果を出すのか、国民民主党が求めている年末の年末調整での所得税の減税まで考えているのか。２つ目は給付付き税額控除。これは高市総裁が、総裁選ではかなり優先順位を高く打ち出しましたが、その後、熱意を感じない部分があります。今どうお考えになられているのか。３つ目は減税です。特に維新の会が強く求めていた食料品の消費税減税、これが３つ目です。４つ目は自民党が参院選で打ち出した給付をどうするのか。この４つを、いつまでに、どう優先順位をつけて、どう実現していくのか、その結果をどう出すのかの具体的なビジョンをお伺いします。
（高市総理）
ありがとうございます。
高市内閣の最優先事項、これはもう国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。この後、初閣議を行います。そこで経済対策の取りまとめの指示を私は出します。いわゆるガソリンの暫定税率でございますが、これはもうこれまでの各党間の協議を踏まえまして、今国会での廃止法案の成立を目指します。ですから、非常に早く実現するものであります。
また、軽油引取税の暫定税率、これも私が訴えてきたことでございますので、これも新年度までに廃止することが望ましいと考えています。
これらの廃止に伴って、当然、財源は必要なのですが、これは国及び地方自治体の安定財源も確保しつつ、廃止までの間、補助金を活用するということで考えております。割とスピード感があるのはこの点でございます。
それから、先ほど、自民党が参議院選挙で掲げました給付金についてお話がございましたが、私は、この夏の参議院選挙で給付金については国民の皆様の御理解が得られなかったと考えております。ですから、もうこれは実施をすることをやめて、物価高に関する国民の皆様の懸念、一つ一つに丁寧に対応するための財源として使わせていただきます。
例えば、先ほど少し触れましたが、赤字に苦しむ病院、介護施設への対応として、これは診療報酬、介護報酬について、報酬改定の時期を待たずに、今もう経営が大変ですから、経営の改善、また、働いておられる方々の処遇改善につながる補助金を前倒しして措置させていただきます。
それから、やはり物価高対策ということで言いますと、国・地方自治体から民間への請負契約単価、これは物価上昇を踏まえて適切に見直す。これも急ぎたいと考えています。
それから、中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資、これを強力に後押しするということ、これも進めます。
それから、物価高の影響を受けておられる生活者の方々、それから、賃上げ税制を活用できない中小企業、また小規模事業者、または農林水産業も大変ですよね、今、様々なコストが高騰していますから。こういった方々を支援する推奨メニューを設けた上での自治体向けの重点支援交付金を拡充する、これを考えております。これも即効性のあるものだと思います。それぞれの地域の課題に応じて、一番しんどいところにお金を入れていくと。
それから、これから冬場に入りますので、電気・ガス料金の支援も行ってまいります。
それから、少し中期的に時間がかかるものと分けて考えなければなりません。いわゆる高校無償化、それから給食費の無償化、これについてですが、今回の連立合意に基づきまして、制度設計の議論を進めて、これは来年の４月から実施をするということで取り組んでまいります。
それから、いわゆる「１０３万円の壁」でございますが、今般、自民党・維新の連立合意を踏まえまして、所得税の基礎控除等をインフレの進展に応じて見直す、その制度設計については、令和７年内、今年です、今年の年末をめどに取りまとめてまいります。
それから、給付付き税額控除、これは私のこだわりでもありますし、各党からも、各会派からもそういった御提案が出てきております。これはやはり税・社会保険料負担でなかなか大変な中・低所得者層の方々の負担を軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにするものでございますので、これは早期に制度設計は進めます。少し準備の時間がかかりますので、その実現を図ってまいります。
そのようなことで、必ずしも今年の年末までにできることとそうでないものもございますけれども、あらゆる知恵を絞って、できるだけスピーディーに取り組んでまいります。
ありがとうございます。
（高市総理）
ありがとうございます。
高市内閣の最優先事項、これはもう国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。この後、初閣議を行います。そこで経済対策の取りまとめの指示を私は出します。いわゆるガソリンの暫定税率でございますが、これはもうこれまでの各党間の協議を踏まえまして、今国会での廃止法案の成立を目指します。ですから、非常に早く実現するものであります。
また、軽油引取税の暫定税率、これも私が訴えてきたことでございますので、これも新年度までに廃止することが望ましいと考えています。
これらの廃止に伴って、当然、財源は必要なのですが、これは国及び地方自治体の安定財源も確保しつつ、廃止までの間、補助金を活用するということで考えております。割とスピード感があるのはこの点でございます。
それから、先ほど、自民党が参議院選挙で掲げました給付金についてお話がございましたが、私は、この夏の参議院選挙で給付金については国民の皆様の御理解が得られなかったと考えております。ですから、もうこれは実施をすることをやめて、物価高に関する国民の皆様の懸念、一つ一つに丁寧に対応するための財源として使わせていただきます。
例えば、先ほど少し触れましたが、赤字に苦しむ病院、介護施設への対応として、これは診療報酬、介護報酬について、報酬改定の時期を待たずに、今もう経営が大変ですから、経営の改善、また、働いておられる方々の処遇改善につながる補助金を前倒しして措置させていただきます。
それから、やはり物価高対策ということで言いますと、国・地方自治体から民間への請負契約単価、これは物価上昇を踏まえて適切に見直す。これも急ぎたいと考えています。
それから、中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資、これを強力に後押しするということ、これも進めます。
それから、物価高の影響を受けておられる生活者の方々、それから、賃上げ税制を活用できない中小企業、また小規模事業者、または農林水産業も大変ですよね、今、様々なコストが高騰していますから。こういった方々を支援する推奨メニューを設けた上での自治体向けの重点支援交付金を拡充する、これを考えております。これも即効性のあるものだと思います。それぞれの地域の課題に応じて、一番しんどいところにお金を入れていくと。
それから、これから冬場に入りますので、電気・ガス料金の支援も行ってまいります。
それから、少し中期的に時間がかかるものと分けて考えなければなりません。いわゆる高校無償化、それから給食費の無償化、これについてですが、今回の連立合意に基づきまして、制度設計の議論を進めて、これは来年の４月から実施をするということで取り組んでまいります。
それから、いわゆる「１０３万円の壁」でございますが、今般、自民党・維新の連立合意を踏まえまして、所得税の基礎控除等をインフレの進展に応じて見直す、その制度設計については、令和７年内、今年です、今年の年末をめどに取りまとめてまいります。
それから、給付付き税額控除、これは私のこだわりでもありますし、各党からも、各会派からもそういった御提案が出てきております。これはやはり税・社会保険料負担でなかなか大変な中・低所得者層の方々の負担を軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにするものでございますので、これは早期に制度設計は進めます。少し準備の時間がかかりますので、その実現を図ってまいります。
そのようなことで、必ずしも今年の年末までにできることとそうでないものもございますけれども、あらゆる知恵を絞って、できるだけスピーディーに取り組んでまいります。
ありがとうございます。
（内閣広報官）
そうしましたら、北國新聞、松本さん。
（記者）
石川県の北國新聞の松本と申します。
（高市総理）
よろしくお願いします。
（記者）
能登の復旧・復興についてお伺いします。昨年元日に発生した能登半島地震から間もなく１年１０か月がたとうとしています。能登の被災地は、震災後には豪雨にも襲われて二重被災となった地域もあり、現在も復旧の途上といった段階なのですが、首相として今後、復旧・復興にどのように取り組まれていくのかお考えをお聞かせください。
あわせて、今日、首相の選出後に、地元の知事や国会議員からも、ぜひ能登に来ていただきたいという声が上がっていたのですけれども、今後、被災地を訪れる御予定や御意向、あるようでしたらお聞かせください。
（高市総理）
ありがとうございます。
能登半島地域におきましては、地震と豪雨災害、二度にわたって大変なことになってしまって、お亡くなりになられた方々には哀悼の意を表すとともに、大変な被害に遭われた方々に改めて心からお見舞いを申し上げます。
これまで、県と被災市町、市と町ですね、これで緊密に連携を図りながら、被災者の皆様の避難支援、それから、インフラ復旧、また、生活・生業（なりわい）の再建支援、また住まいの確保、それから、公費解体の加速化、こういったことには予備費を活用しながら切れ目なく取り組んできたところでございますが、まだまだ、まだまだ道半ばでございます。やはりインフラ復旧、それから、生活と生業の再建、ものすごく大事ですので、一日も早い復旧・復興に向けて政府一丸となって取り組んでまいります。
なお、被災地への訪問、これも考えております。馳（はせ）知事からも私のスマホにメールを頂いたところでございます。当面、外交日程がございます。それから、早急に対応すべき国会の審議もございますけれども、日程が空くところをしっかりと見て、是非とも伺いたいと私は考えておりますので、その折にはよろしくお願いを申し上げます。
（内閣広報官）
次に、朝日新聞、西村さん。
（記者）
朝日新聞の西村です。よろしくお願いします。
私からは、外交と安全保障についてのお伺いをします。先日の維新さんとの合意文書の中で、いわゆる安保３文書、戦略３文書を前倒しで改定すると明記されております。こちらは具体的にスケジュール感であったり、防衛費を増やすことになるのであればその規模感なり、総理の中での今のイメージがありましたら教えてください。
また、この合意の中では、防衛装備移転三原則の中での５類型の撤廃も明記されております。こちらは自公政権の中でも慎重な議論があって、堅持されてきたものでありますけれども、これまでブレーキ役となってきた公明党さんがいなくなる中で、こちらもどれくらいのスケジュール感で、一気に進めようとお考えなのか、慎重な議論が必要とお考えなのか、そちらについても教えてください。
（高市総理）
防衛３文書につきましては、私は、最近の戦いの対応が随分変わってきたと思っております。皆様も御覧になっていると思いますが、ロシアとウクライナの戦争の中で、すごい勢いでドローンが飛んできて、しかも、スウォーム攻撃ですね。こういったものも含めてございます。それから、やはりサイバープロパガンダ、こういったものから始まる。それから、深刻なサイバーアタックから始まる。様々な形で、日本にとってはまだまだ取組が足らない、これからもっともっと強くしていかなければいけない分野もございます。
そういったことを考えますと、２０２２年の１２月に戦略３文書を策定いたしましたけれども、もう見直しの作業に取りかかる、そういった指示を出したいと思っております。２０２２年の３文書見直しのときもしっかりと時間をかけながら細かく詰めて、また、与党内でもしっかりと審査をいただいてつくってまいりましたので、それでも、もう一刻を争う状況だと思っておりますので、これはしっかりとスケジュール感を考えて取り組んでまいりたいなと思っております。
後段の質問についてでございますけれども、今すぐに期限を区切れるものでもないと思っておりますが、ただ、大切な合意でございますし、国際標準に合わせていくという内容でございますので、これはしっかりと与党の皆様にもまた御理解をいただける、安全保障観を一緒にする各党の皆様にも呼び掛けをしながら実現に向けてまいりたいと思っております。
（内閣広報官）
この後の予定が詰まっておりますので、残り２問とさせていただきます。
質問は簡潔にお願いいたします。
ドワンゴ、七尾さん。
（記者）
ニコニコ、七尾です。
総理、就任おめでとうございます。
（高市総理）
ありがとうございます。
（記者）
そうしましたら、北國新聞、松本さん。
（記者）
石川県の北國新聞の松本と申します。
（高市総理）
よろしくお願いします。
（記者）
能登の復旧・復興についてお伺いします。昨年元日に発生した能登半島地震から間もなく１年１０か月がたとうとしています。能登の被災地は、震災後には豪雨にも襲われて二重被災となった地域もあり、現在も復旧の途上といった段階なのですが、首相として今後、復旧・復興にどのように取り組まれていくのかお考えをお聞かせください。
あわせて、今日、首相の選出後に、地元の知事や国会議員からも、ぜひ能登に来ていただきたいという声が上がっていたのですけれども、今後、被災地を訪れる御予定や御意向、あるようでしたらお聞かせください。
（高市総理）
ありがとうございます。
能登半島地域におきましては、地震と豪雨災害、二度にわたって大変なことになってしまって、お亡くなりになられた方々には哀悼の意を表すとともに、大変な被害に遭われた方々に改めて心からお見舞いを申し上げます。
これまで、県と被災市町、市と町ですね、これで緊密に連携を図りながら、被災者の皆様の避難支援、それから、インフラ復旧、また、生活・生業（なりわい）の再建支援、また住まいの確保、それから、公費解体の加速化、こういったことには予備費を活用しながら切れ目なく取り組んできたところでございますが、まだまだ、まだまだ道半ばでございます。やはりインフラ復旧、それから、生活と生業の再建、ものすごく大事ですので、一日も早い復旧・復興に向けて政府一丸となって取り組んでまいります。
なお、被災地への訪問、これも考えております。馳（はせ）知事からも私のスマホにメールを頂いたところでございます。当面、外交日程がございます。それから、早急に対応すべき国会の審議もございますけれども、日程が空くところをしっかりと見て、是非とも伺いたいと私は考えておりますので、その折にはよろしくお願いを申し上げます。
（内閣広報官）
次に、朝日新聞、西村さん。
（記者）
朝日新聞の西村です。よろしくお願いします。
私からは、外交と安全保障についてのお伺いをします。先日の維新さんとの合意文書の中で、いわゆる安保３文書、戦略３文書を前倒しで改定すると明記されております。こちらは具体的にスケジュール感であったり、防衛費を増やすことになるのであればその規模感なり、総理の中での今のイメージがありましたら教えてください。
また、この合意の中では、防衛装備移転三原則の中での５類型の撤廃も明記されております。こちらは自公政権の中でも慎重な議論があって、堅持されてきたものでありますけれども、これまでブレーキ役となってきた公明党さんがいなくなる中で、こちらもどれくらいのスケジュール感で、一気に進めようとお考えなのか、慎重な議論が必要とお考えなのか、そちらについても教えてください。
（高市総理）
防衛３文書につきましては、私は、最近の戦いの対応が随分変わってきたと思っております。皆様も御覧になっていると思いますが、ロシアとウクライナの戦争の中で、すごい勢いでドローンが飛んできて、しかも、スウォーム攻撃ですね。こういったものも含めてございます。それから、やはりサイバープロパガンダ、こういったものから始まる。それから、深刻なサイバーアタックから始まる。様々な形で、日本にとってはまだまだ取組が足らない、これからもっともっと強くしていかなければいけない分野もございます。
そういったことを考えますと、２０２２年の１２月に戦略３文書を策定いたしましたけれども、もう見直しの作業に取りかかる、そういった指示を出したいと思っております。２０２２年の３文書見直しのときもしっかりと時間をかけながら細かく詰めて、また、与党内でもしっかりと審査をいただいてつくってまいりましたので、それでも、もう一刻を争う状況だと思っておりますので、これはしっかりとスケジュール感を考えて取り組んでまいりたいなと思っております。
後段の質問についてでございますけれども、今すぐに期限を区切れるものでもないと思っておりますが、ただ、大切な合意でございますし、国際標準に合わせていくという内容でございますので、これはしっかりと与党の皆様にもまた御理解をいただける、安全保障観を一緒にする各党の皆様にも呼び掛けをしながら実現に向けてまいりたいと思っております。
（内閣広報官）
この後の予定が詰まっておりますので、残り２問とさせていただきます。
質問は簡潔にお願いいたします。
ドワンゴ、七尾さん。
（記者）
ニコニコ、七尾です。
総理、就任おめでとうございます。
（高市総理）
ありがとうございます。
（記者）
（記者）
高市総理については、「政策・命」の方だと思っておりまして、総裁初会見時のワーク・ライフ・バランス発言は、これは時間が限られている中で、総裁が政策を一つでも実現するために言及せざるを得なかっただけだと理解しております。
この続きの質問ですが、自民党の小林鷹之政調会長の存在は総理にとって大変心強いと察します。総理の頭の中には様々な、今、御発言があった中で、いろいろな政策があるのですけれども、この政策のロードマップを国民に示すお考えはあるのかという点と、政策には、先ほども言及がありましたけれども、短期と中長期的なものがあって、これは長期政権でなければ実現できないものもありますけれども、長期政権として取り組む覚悟はあるのか。また、それはどのような政策か是非教えてほしいと思います。
（高市総理）
ありがとうございます。
例えば、日本経済の強い成長を実現するということを考えますと、ＡＩ（人工知能）ですとか、半導体ですとか、量子ですとか、造船といった、こういった戦略分野について官民連携フレームワーク、これを構築すると。そして、総合的な支援策を講じていくということが必要です。ここでは当然、官民で短期・中期・長期の戦略目標、そしてまた、ロードマップをしっかりと策定して共有していくということが必要になってまいります。
先ほど来、私が申し上げてまいりました「危機管理投資」、これも確実に成長を生むものでございます。だって、世界共通の課題ですもん。食料安全保障はみんな強くしたいよね。エネルギー安全保障もそうですよね。サイバーセキュリティだってちゃんと強くしたい。様々、各地で今、気候変動で災害が起きています。そうすると、いろいろなインフラも強くしたい。防災をしっかりと強くしたい。これは世界共通の課題ですから、日本にはかなりこれらを解決する先進的な技術があります。ただ、それを学術機関に眠らせておくとかそういうことではなくて、しっかりとこれを製品、サービス、またインフラにして、日本国内でも活用しますが、世界各国に展開していく。これによって日本にも富を呼び込めますし、多くの国々のこれは課題を解決する、そういう貢献もできると私は信じています。
ですから、一つずつ、一つずつではございますけれども、各閣僚にとにかく働いてくださいと、もう今日から働いてくださいというぐらいの勢いで申し上げておりますのは、それぞれの閣僚に担務を割り振りましたので、そういったことを前進させるための戦略をつくる閣僚もいるかと思います。そうではなくて、予算措置ですとか税制ですとか、そういったもので進めていこうという閣僚もいるかと思いますが、どれも大事なものでございますので、しっかりとしたビジョンを示しながら頑張っていきたいと思っております。
その上で、在任期間でございます。私が今申し上げたことを全部やるのに、果たして、私は、今、石破前総裁の残任期間を務めている自民党の総裁でもございますので、２年で足りるのかという御質問だと思います。ただ、在任期間というのは、政策を実現できたかどうか、政策がかなり前進しているかどうか、そういった中で国民の皆様の御判断で決まっていくものだと思っております。それは長くやった方が、腰を据えて長くやった方が実現の可能性は高まると思いますけれども、これはやはり国民の皆様に委ねたい、そう考えております。
ありがとうございます。
（内閣広報官）
それでは、最後の質問です。端的にお願いいたします。
朝鮮日報の成（ソン）さん、お願いします。
（記者）
韓国新聞社、朝鮮日報の成好哲（ソン・ホチョル）と申します。
（高市総理）
よろしくお願いします。
（記者）
隣国の一人として、日本初の女性総理就任、おめでとうございます。
（高市総理）
ありがとうございます。
高市総理については、「政策・命」の方だと思っておりまして、総裁初会見時のワーク・ライフ・バランス発言は、これは時間が限られている中で、総裁が政策を一つでも実現するために言及せざるを得なかっただけだと理解しております。
この続きの質問ですが、自民党の小林鷹之政調会長の存在は総理にとって大変心強いと察します。総理の頭の中には様々な、今、御発言があった中で、いろいろな政策があるのですけれども、この政策のロードマップを国民に示すお考えはあるのかという点と、政策には、先ほども言及がありましたけれども、短期と中長期的なものがあって、これは長期政権でなければ実現できないものもありますけれども、長期政権として取り組む覚悟はあるのか。また、それはどのような政策か是非教えてほしいと思います。
（高市総理）
ありがとうございます。
例えば、日本経済の強い成長を実現するということを考えますと、ＡＩ（人工知能）ですとか、半導体ですとか、量子ですとか、造船といった、こういった戦略分野について官民連携フレームワーク、これを構築すると。そして、総合的な支援策を講じていくということが必要です。ここでは当然、官民で短期・中期・長期の戦略目標、そしてまた、ロードマップをしっかりと策定して共有していくということが必要になってまいります。
先ほど来、私が申し上げてまいりました「危機管理投資」、これも確実に成長を生むものでございます。だって、世界共通の課題ですもん。食料安全保障はみんな強くしたいよね。エネルギー安全保障もそうですよね。サイバーセキュリティだってちゃんと強くしたい。様々、各地で今、気候変動で災害が起きています。そうすると、いろいろなインフラも強くしたい。防災をしっかりと強くしたい。これは世界共通の課題ですから、日本にはかなりこれらを解決する先進的な技術があります。ただ、それを学術機関に眠らせておくとかそういうことではなくて、しっかりとこれを製品、サービス、またインフラにして、日本国内でも活用しますが、世界各国に展開していく。これによって日本にも富を呼び込めますし、多くの国々のこれは課題を解決する、そういう貢献もできると私は信じています。
ですから、一つずつ、一つずつではございますけれども、各閣僚にとにかく働いてくださいと、もう今日から働いてくださいというぐらいの勢いで申し上げておりますのは、それぞれの閣僚に担務を割り振りましたので、そういったことを前進させるための戦略をつくる閣僚もいるかと思います。そうではなくて、予算措置ですとか税制ですとか、そういったもので進めていこうという閣僚もいるかと思いますが、どれも大事なものでございますので、しっかりとしたビジョンを示しながら頑張っていきたいと思っております。
その上で、在任期間でございます。私が今申し上げたことを全部やるのに、果たして、私は、今、石破前総裁の残任期間を務めている自民党の総裁でもございますので、２年で足りるのかという御質問だと思います。ただ、在任期間というのは、政策を実現できたかどうか、政策がかなり前進しているかどうか、そういった中で国民の皆様の御判断で決まっていくものだと思っております。それは長くやった方が、腰を据えて長くやった方が実現の可能性は高まると思いますけれども、これはやはり国民の皆様に委ねたい、そう考えております。
ありがとうございます。
（内閣広報官）
それでは、最後の質問です。端的にお願いいたします。
朝鮮日報の成（ソン）さん、お願いします。
（記者）
韓国新聞社、朝鮮日報の成好哲（ソン・ホチョル）と申します。
（高市総理）
よろしくお願いします。
（記者）
隣国の一人として、日本初の女性総理就任、おめでとうございます。
（高市総理）
ありがとうございます。
（記者）
韓国では、一部に、高市総理の就任で日韓関係が悪化するのではとの懸念も実はあります。その一方で、実用外交を掲げ日本を重視した李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領のように、高市総理も韓国を重視した外交を進めてくださるのではないかという期待もあります。日韓関係についてどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
（高市総理）
ありがとうございます。
もう韓国は日本にとって重要な隣国でございます。とにかく国際社会の様々な課題に対応するためにも必要な「パートナー」でございます。
日韓関係の重要性というのは、今、一層増していると私は考えています。これまでの政権の間で築かれてきました日韓関係、この基盤に基づきながら、日韓関係を未来志向で安定的に発展させたい、こんなふうに私は考えております。ですから、大統領との間でも会談を希望いたしております。また、両政府間でしっかりと意思疎通を進めていきたいと思っております。
また、日米韓３国でも、これは北朝鮮に対する対応というところでこれまでよりも更に重要な取組、これは安全保障、経済安全保障、どっちの面でもそうなのですけれども、この協力も必要ですから、戦略的な観点からしっかりと進めてまいります。
いろいろ御懸念があるようでございますが、韓国のりは大好き、韓国コスメも使っています。韓国ドラマも見ております。これからまた大統領とお目にかかれるようなチャンスをつくれることをとても楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
（内閣広報官）
以上をもちまして、会見を終了いたします。
遅い時間まで御協力ありがとうございました。
今、挙手いただいている方々は、追って書面で質問を提出いただけましたらば、後日、書面にて回答いたしますので、本日中に１問、担当の方までメールでお送りください。
どうもありがとうございました。
（高市総理）
どうもありがとうございました。
ちょっとこの後、閣議等々ございますので、御協力ありがとうございました。
よろしくお願い申し上げます。
関連リンク
高市内閣総理大臣記者会見（官邸ＨＰ）
韓国では、一部に、高市総理の就任で日韓関係が悪化するのではとの懸念も実はあります。その一方で、実用外交を掲げ日本を重視した李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領のように、高市総理も韓国を重視した外交を進めてくださるのではないかという期待もあります。日韓関係についてどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
（高市総理）
ありがとうございます。
もう韓国は日本にとって重要な隣国でございます。とにかく国際社会の様々な課題に対応するためにも必要な「パートナー」でございます。
日韓関係の重要性というのは、今、一層増していると私は考えています。これまでの政権の間で築かれてきました日韓関係、この基盤に基づきながら、日韓関係を未来志向で安定的に発展させたい、こんなふうに私は考えております。ですから、大統領との間でも会談を希望いたしております。また、両政府間でしっかりと意思疎通を進めていきたいと思っております。
また、日米韓３国でも、これは北朝鮮に対する対応というところでこれまでよりも更に重要な取組、これは安全保障、経済安全保障、どっちの面でもそうなのですけれども、この協力も必要ですから、戦略的な観点からしっかりと進めてまいります。
いろいろ御懸念があるようでございますが、韓国のりは大好き、韓国コスメも使っています。韓国ドラマも見ております。これからまた大統領とお目にかかれるようなチャンスをつくれることをとても楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
（内閣広報官）
以上をもちまして、会見を終了いたします。
遅い時間まで御協力ありがとうございました。
今、挙手いただいている方々は、追って書面で質問を提出いただけましたらば、後日、書面にて回答いたしますので、本日中に１問、担当の方までメールでお送りください。
どうもありがとうございました。
（高市総理）
どうもありがとうございました。
ちょっとこの後、閣議等々ございますので、御協力ありがとうございました。
よろしくお願い申し上げます。
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高市内閣総理大臣記者会見（官邸ＨＰ）
宮城県知事選は現職辛勝も“デマ拡散”に大苦戦…参政党も便乗「いったもん勝ち」SNS選挙の恐怖
公開日：2025/10/28 10:15 更新日：2025/10/28 10:15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379491
村井氏の演説中に掲げられたプラカード（Ｃ）共同通信社
森下千里氏が「環境大臣政務官」に“スピード出世”！ 今井絵理子氏、生稲晃子氏ら先輩タレント議員を脅かす議員内序列と評判
激戦となった宮城県知事選（26日投開票）は、自公の県議らが支えた現職・村井嘉浩氏が当選。6選を果たしたが、自民党前参院議員の和田政宗氏の猛追を受け、わずか1万5815票差の辛勝だった。
保守分裂選となった今回、和田氏は参政党と政策覚書を締結。事実上の参政党候補となった和田氏のもとには、神谷宗幣代表や吉川里奈副代表、塩入清香（さや）参院議員らが応援に駆けつけた。和田氏の街頭演説は参政党の公式ユーチューブでライブ配信され、「切り抜き動画」も数多く投稿された。
一方、村井陣営を震え上がらせたのは、SNS上のデマ拡散だ。村井氏に対し＜メガソーラー大歓迎＞＜イスラム教徒向けの土葬墓地整備を推進＞といった言説が流布された。しかし、村井氏は先月の県議会本会議で、土葬墓地整備の白紙撤回を表明。メガソーラーの建設計画にも、「反対」を明言している。村井陣営の県議が言う。
「参政党を含む和田陣営は、拡散されたデマに注意喚起をするでもなく、『土葬墓地は完全に取りやめる』などと主張。むしろ、便乗ムードでした。特に都市部を中心にデマ情報は急拡散。仙台市では唯一、和田候補の得票が上回り、村井候補は約3万6000票のリードを許した。デマの影響力は凄まじく、ムスリムの人たちに抱える県民の漠然とした不安を、選挙に利用された感があります」
■応援する地方議員にも誹謗中傷が
いまや外国人の流入は、どの地域でも進んでいる。
「排外主義的主張は、SNSで非常に拡散されやすくなっている。今後も『外国人問題』は、あちこちの首長選で積極的に争点化されるでしょう。不安をあおってデマを拡散する側が支持を得るなど、“言ったもん勝ち”の選挙がまかり通ってしまう。今回の選挙で和田候補が現職に猛追したのも、ひとつの成功体験になりかねない」（地元政界関係者）
選挙期間中は、村井本人だけでなく、応援する地方議員のもとにも誹謗中傷が相次いだ。「家族に危害が及ぶことを恐れ、選挙運動ができなくなった議員もいた」（前出の県議）という。民意を歪める“デマ選挙”は、アナタの町でも起こりうる。
◇ ◇ ◇
和田氏の応援に駆け付けた参政党のさや議員。いったいどんな経歴の持ち主なのか。
●関連記事【もっと読む】『参政党さや議員はバブル崩壊後の青短女子OG 小中高は公立、就職氷河期の荒波に揉まれて…』で詳報している。
公開日：2025/10/28 10:15 更新日：2025/10/28 10:15
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村井氏の演説中に掲げられたプラカード（Ｃ）共同通信社
森下千里氏が「環境大臣政務官」に“スピード出世”！ 今井絵理子氏、生稲晃子氏ら先輩タレント議員を脅かす議員内序列と評判
激戦となった宮城県知事選（26日投開票）は、自公の県議らが支えた現職・村井嘉浩氏が当選。6選を果たしたが、自民党前参院議員の和田政宗氏の猛追を受け、わずか1万5815票差の辛勝だった。
保守分裂選となった今回、和田氏は参政党と政策覚書を締結。事実上の参政党候補となった和田氏のもとには、神谷宗幣代表や吉川里奈副代表、塩入清香（さや）参院議員らが応援に駆けつけた。和田氏の街頭演説は参政党の公式ユーチューブでライブ配信され、「切り抜き動画」も数多く投稿された。
一方、村井陣営を震え上がらせたのは、SNS上のデマ拡散だ。村井氏に対し＜メガソーラー大歓迎＞＜イスラム教徒向けの土葬墓地整備を推進＞といった言説が流布された。しかし、村井氏は先月の県議会本会議で、土葬墓地整備の白紙撤回を表明。メガソーラーの建設計画にも、「反対」を明言している。村井陣営の県議が言う。
「参政党を含む和田陣営は、拡散されたデマに注意喚起をするでもなく、『土葬墓地は完全に取りやめる』などと主張。むしろ、便乗ムードでした。特に都市部を中心にデマ情報は急拡散。仙台市では唯一、和田候補の得票が上回り、村井候補は約3万6000票のリードを許した。デマの影響力は凄まじく、ムスリムの人たちに抱える県民の漠然とした不安を、選挙に利用された感があります」
■応援する地方議員にも誹謗中傷が
いまや外国人の流入は、どの地域でも進んでいる。
「排外主義的主張は、SNSで非常に拡散されやすくなっている。今後も『外国人問題』は、あちこちの首長選で積極的に争点化されるでしょう。不安をあおってデマを拡散する側が支持を得るなど、“言ったもん勝ち”の選挙がまかり通ってしまう。今回の選挙で和田候補が現職に猛追したのも、ひとつの成功体験になりかねない」（地元政界関係者）
選挙期間中は、村井本人だけでなく、応援する地方議員のもとにも誹謗中傷が相次いだ。「家族に危害が及ぶことを恐れ、選挙運動ができなくなった議員もいた」（前出の県議）という。民意を歪める“デマ選挙”は、アナタの町でも起こりうる。
◇ ◇ ◇
和田氏の応援に駆け付けた参政党のさや議員。いったいどんな経歴の持ち主なのか。
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小泉“セクシー”防衛相からやっぱり「進次郎構文」が！
殺人兵器輸出が「平和国家の理念と整合」の意味不明
公開日：2025/10/27 10:15 更新日：2025/10/27 10:15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379432#goog_rewarded
「大丈夫か？」「務まるのか？」と心配されている“軽量級”防衛大臣がさっそく危ない発言だ。小泉進次郎防衛相は26日、NHK「日曜討論」に出演。現状、制限されている殺傷能力のある武器輸出の全面解禁に前のめりだったのだが、さすがセクシー防衛相。解禁にあたっての理屈で、首をかしげてしまうような“進次郎構文”が飛び出したのだ。
「平和国家」を掲げる戦後の日本は、武器輸出を全面禁止する「武器輸出三原則」を国是としてきたが、安倍政権下の2014年に「防衛装備移転三原則」に改められ、一部輸出を解禁。それでも用途を殺傷能力の低い「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「5類型」に限定してきた。
しかしその後、岸田政権下で、共同開発・生産は例外とする規定が設けられ、殺傷能力のある戦闘機や護衛艦についても一部の輸出が認められた。自民党に多額の献金を続ける防衛産業の要請も受け、「なし崩し」で輸出拡大が進む危険性が指摘される中、慎重な公明党がブレーキ役だったが、連立離脱で一気にエンジン加速。日本維新の会との連立合意に「5類型の撤廃」が盛り込まれ、注目が高まっている。
全面解禁されれば日本製の武器が紛争で使用される懸念が高まる。それが分かっているため、小泉氏はNHK番組で「国民に理解いただけるよう説明が必要」と繰り返していたが、司会者に「平和国家の理念との両立」について問われると、こう答えたのだ。
「防衛装備品を世界の秩序を回復させる重要なツールとして、日本ができることを全力でやることは、平和国家の戦後の歩みと全く整合するスタンスだ」
秩序の回復？ ツール？……。どうしてそれが平和主義と整合するのか意味不明だ。
■トップセールスで旗振り役
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「小泉さんの頭の中にはロシアのウクライナ攻撃やイスラエルとハマスの戦争があり、それをやめさせることが平和で、そのためには日本も武器を輸出した方がいいという発想なのでしょう。トランプ大統領と同じ『力による平和』の考え方です。しかし、日本国憲法では武器を捨て、対話で紛争を解決することが基本原則。世論調査でも国民は9条の改憲を望んでおらず、武力による平和にはノーですから、理解されないでしょう。いくら小泉さんが『整合性が取れている』と言っても、客観的にみれば訳のわからないおかしな説明です」
小泉氏は25日、海上自衛隊横須賀基地で、豪州へ輸出予定の護衛艦のベースとなるタイプの「くまの」を視察。
その際、「防衛外交を通じてトップセールスを強化したい」とも語っている。
パフォーマンス大臣が「死の商人」として旗振り役を買って出る構図。客寄せパンダの小泉氏は、セールスマンにはもってこいだろうが、平和はむしろ遠のく。
◇ ◇ ◇
「裏金事件はもう終わった」──高市首相はそう考えているのだろうか。
●関連記事【もっと読む】『高市首相が副大臣・政務官に「裏金議員」7人登用の裏側…いわくつき「旧安倍派」がゾロゾロ』では高市内閣の人事について詳しく報じている。
殺人兵器輸出が「平和国家の理念と整合」の意味不明
公開日：2025/10/27 10:15 更新日：2025/10/27 10:15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379432#goog_rewarded
「大丈夫か？」「務まるのか？」と心配されている“軽量級”防衛大臣がさっそく危ない発言だ。小泉進次郎防衛相は26日、NHK「日曜討論」に出演。現状、制限されている殺傷能力のある武器輸出の全面解禁に前のめりだったのだが、さすがセクシー防衛相。解禁にあたっての理屈で、首をかしげてしまうような“進次郎構文”が飛び出したのだ。
「平和国家」を掲げる戦後の日本は、武器輸出を全面禁止する「武器輸出三原則」を国是としてきたが、安倍政権下の2014年に「防衛装備移転三原則」に改められ、一部輸出を解禁。それでも用途を殺傷能力の低い「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「5類型」に限定してきた。
しかしその後、岸田政権下で、共同開発・生産は例外とする規定が設けられ、殺傷能力のある戦闘機や護衛艦についても一部の輸出が認められた。自民党に多額の献金を続ける防衛産業の要請も受け、「なし崩し」で輸出拡大が進む危険性が指摘される中、慎重な公明党がブレーキ役だったが、連立離脱で一気にエンジン加速。日本維新の会との連立合意に「5類型の撤廃」が盛り込まれ、注目が高まっている。
全面解禁されれば日本製の武器が紛争で使用される懸念が高まる。それが分かっているため、小泉氏はNHK番組で「国民に理解いただけるよう説明が必要」と繰り返していたが、司会者に「平和国家の理念との両立」について問われると、こう答えたのだ。
「防衛装備品を世界の秩序を回復させる重要なツールとして、日本ができることを全力でやることは、平和国家の戦後の歩みと全く整合するスタンスだ」
秩序の回復？ ツール？……。どうしてそれが平和主義と整合するのか意味不明だ。
■トップセールスで旗振り役
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「小泉さんの頭の中にはロシアのウクライナ攻撃やイスラエルとハマスの戦争があり、それをやめさせることが平和で、そのためには日本も武器を輸出した方がいいという発想なのでしょう。トランプ大統領と同じ『力による平和』の考え方です。しかし、日本国憲法では武器を捨て、対話で紛争を解決することが基本原則。世論調査でも国民は9条の改憲を望んでおらず、武力による平和にはノーですから、理解されないでしょう。いくら小泉さんが『整合性が取れている』と言っても、客観的にみれば訳のわからないおかしな説明です」
小泉氏は25日、海上自衛隊横須賀基地で、豪州へ輸出予定の護衛艦のベースとなるタイプの「くまの」を視察。
その際、「防衛外交を通じてトップセールスを強化したい」とも語っている。
パフォーマンス大臣が「死の商人」として旗振り役を買って出る構図。客寄せパンダの小泉氏は、セールスマンにはもってこいだろうが、平和はむしろ遠のく。
◇ ◇ ◇
「裏金事件はもう終わった」──高市首相はそう考えているのだろうか。
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コメ増産から2カ月で一転、高市内閣の新農相が減産へ180度方針転換…生産者は大混乱
公開日：2025/10/26 06:00 更新日：2025/10/26 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379398#google_vignette
小泉前農相とはスタンスが真逆（鈴木憲和農相） （Ｃ）共同通信社
【老舗米屋が見た令和のコメ騒動】社長が独白！創業90年の米屋はなぜ閉店せざるを得なかったのか
コメ政策は、またしても百八十度転換だ。鈴木憲和農相は24日、自民党の部会で2026年産の主食用米の生産目安について前年比2％減の711万トンにするとし、減産の方針を示した。
25年産米の収穫量見込みは最大748万トンで、昨年の約1割増と、大幅な収量増だった。そのため、自民党農林族やコメ農家の間では、供給過剰による米価下落への懸念が広がっていた。
政権が代わったことで、コメ政策は再び大転換である。石破前首相はコメ不足が米価高騰の要因とし、生産量を抑えて米価を維持する「減反政策」の見直しを掲げ、今年8月には増産への方針転換を打ち出していた。
しかし、新たに農相に就いた鈴木は22日の会見で「需要に応じた生産が何よりも原則であり、基本である」とし、増産方針の転換をにおわせたばかり。
実際、24日に行われた高市首相の所信表明演説でも、コメ増産への言及は一言もなかった。
「鈴木農相は自民党農林族の若手ホープです。前農相の小泉進次郎防衛相が消費者寄りのスタンスだったのに反し、鈴木農相は生産者寄り。今後のコメ政策は、進次郎さん以前の旧来型農政に回帰していくでしょう」（農水省担当記者）
■「コメ騒動再燃もあり得る」と懸念する声も
ただ、コメ減産は、凶作に見舞われた際に供給不足に陥る可能性が高まる。永田町では、「『コメ騒動』の再燃もあり得る」と懸念する声が漏れ聞こえてくる。
「そもそもコメ高騰は、異常気象による収量減や、需要予測の見誤りから引き起こされた。今年は収量大幅増というが、猛暑に見舞われてもなんとか踏みとどまり、9月には産地に台風も来ないなど、運が良かっただけとも言える。最近は温暖化の影響が深刻化し、インバウンド増で、需要を正確に予測するのも難しい。従来の減産路線に戻すのは、まだまだリスクが高いでしょう」（農水委員会所属の野党議員）
それに、「増産しろ」と宣言した2カ月後に「減産しろ」とは、朝令暮改もいいところだ。現場のコメ農家にも困惑が広がっている。
「一貫性のない農政には、不信感が募るばかりです。方針がブレまくるようでは、生産者は安心して経営に取り組めません。備蓄米放出をはじめ進次郎さんのコメ政策に現場は相当振り回されたので、まずはその検証が必要。そのうえで、中長期的なビジョンを明示してほしい。コメ農家は長年厳しい経営を強いられ、廃業ギリギリで踏みとどまっている人が多い。これ以上彼らを追い込まないためにも、丁寧に生産現場と向き合って欲しい」（生産者と近いコメ小売店主）
パフォーマンス好きの“コメ大臣”から地味な新大臣に代わっても、混乱は相変わらず続きそうだ。
■関連記事
小泉進次郎農相が支援明言も…コメの「高温耐性品種」栽培が日本で進まない事情
高市新政権“激ヤバ議員”登用のワケ…閣僚起用報道の片山さつき氏&松島みどり氏は疑惑で大炎上の過去
小泉進次郎氏にまた不正選挙疑惑が浮上！ 神奈川県連“党員急増”のウラに「高市支持者」の抹消か
小泉進次郎氏はステマ発覚もおとがめなし…“やらかし芸能人”から大ブーイングも納得の「業界格差」
高市首相が狙う悪夢の“強権官邸”復活…安倍時代の再来へ「経産−警察ライン」で恐怖政治
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公開日：2025/10/26 06:00 更新日：2025/10/26 06:00
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小泉前農相とはスタンスが真逆（鈴木憲和農相） （Ｃ）共同通信社
【老舗米屋が見た令和のコメ騒動】社長が独白！創業90年の米屋はなぜ閉店せざるを得なかったのか
コメ政策は、またしても百八十度転換だ。鈴木憲和農相は24日、自民党の部会で2026年産の主食用米の生産目安について前年比2％減の711万トンにするとし、減産の方針を示した。
25年産米の収穫量見込みは最大748万トンで、昨年の約1割増と、大幅な収量増だった。そのため、自民党農林族やコメ農家の間では、供給過剰による米価下落への懸念が広がっていた。
政権が代わったことで、コメ政策は再び大転換である。石破前首相はコメ不足が米価高騰の要因とし、生産量を抑えて米価を維持する「減反政策」の見直しを掲げ、今年8月には増産への方針転換を打ち出していた。
しかし、新たに農相に就いた鈴木は22日の会見で「需要に応じた生産が何よりも原則であり、基本である」とし、増産方針の転換をにおわせたばかり。
実際、24日に行われた高市首相の所信表明演説でも、コメ増産への言及は一言もなかった。
「鈴木農相は自民党農林族の若手ホープです。前農相の小泉進次郎防衛相が消費者寄りのスタンスだったのに反し、鈴木農相は生産者寄り。今後のコメ政策は、進次郎さん以前の旧来型農政に回帰していくでしょう」（農水省担当記者）
■「コメ騒動再燃もあり得る」と懸念する声も
ただ、コメ減産は、凶作に見舞われた際に供給不足に陥る可能性が高まる。永田町では、「『コメ騒動』の再燃もあり得る」と懸念する声が漏れ聞こえてくる。
「そもそもコメ高騰は、異常気象による収量減や、需要予測の見誤りから引き起こされた。今年は収量大幅増というが、猛暑に見舞われてもなんとか踏みとどまり、9月には産地に台風も来ないなど、運が良かっただけとも言える。最近は温暖化の影響が深刻化し、インバウンド増で、需要を正確に予測するのも難しい。従来の減産路線に戻すのは、まだまだリスクが高いでしょう」（農水委員会所属の野党議員）
それに、「増産しろ」と宣言した2カ月後に「減産しろ」とは、朝令暮改もいいところだ。現場のコメ農家にも困惑が広がっている。
「一貫性のない農政には、不信感が募るばかりです。方針がブレまくるようでは、生産者は安心して経営に取り組めません。備蓄米放出をはじめ進次郎さんのコメ政策に現場は相当振り回されたので、まずはその検証が必要。そのうえで、中長期的なビジョンを明示してほしい。コメ農家は長年厳しい経営を強いられ、廃業ギリギリで踏みとどまっている人が多い。これ以上彼らを追い込まないためにも、丁寧に生産現場と向き合って欲しい」（生産者と近いコメ小売店主）
パフォーマンス好きの“コメ大臣”から地味な新大臣に代わっても、混乱は相変わらず続きそうだ。
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吉村代表は連日“ドヤ顔”、党内にも高揚感漂うが…維新幹部から早くも「連立離脱論」噴出のワケ
公開日：2025/10/24 11:00 更新日：2025/10/24 11:00
本命は「大阪都構想」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
【写真】中1女子に2万円渡し性的暴行…逮捕されたロリコン維新元議員小中高の元教員
「党内は高揚感に包まれています」
日刊ゲンダイにこう語ったのは、日本維新の会の関係者だ。21日に自維連立政権が発足して以降、吉村洋文代表が連日テレビで“ドヤ顔”を浮かべ「日本を前に進める」などと発言。「議員定数の削減」といった看板政策にも世間の注目が集まり、党内で期待感が高まるのもうなずける。
ただ、幹部たちからは早くも連立離脱論が噴出。藤田文武共同代表は22日のネット番組で、定数削減について今国会で法案提出に至らなければ「（連立は）完全にご破算」と、離脱も辞さない態度を示した。馬場伸幸前代表はBS番組で、松井一郎元代表も朝日新聞で“自民が約束を破ったら離脱”という趣旨の発言をしている。どういうことなのか。
「党内には腹の中で『自民に手を貸すなんてあり得ない』と考えている議員が少なからずいます。そういう議員に対し『自民に厳しく対応するから離党しないでね』とメッセージを送っているのだろう」（維新関係者）
みんな与党入りで浮かれ気分かと思いきや、党内の意見は割れ、幹部は引き留めにかかっているわけだ。
「いやいや、彼らはそんなに思慮深い人たちじゃないですよ」と言うのは、維新の内部事情に精通した政界関係者だ。
「今は『定数削減』という高めのボールを投げて相手の出方を見ている状態。『自民はどこまでオレらの要求をのむのか』と試しているわけで、『離脱』発言は脅しみたいなもの。結果『定数削減』が実現すれば手柄になるので、それはそれでOK。ただ、本命は維新悲願の『大阪都構想』を下敷きにした『副首都構想』の実現です。2度の住民投票で否決された大阪都構想実現の足がかりにしたい。自民がこっちをのまなければ、維新はサッサと出ていくでしょう。ただ、今の状況はおいしいと思っているはず。注目されているうちはブーブー言いながら居座るんじゃないですかね」
そんな邪な維新に野党は揺さぶりをかけている。国民民主の代表代行、公明の幹事長らがきのう（23日）、国会内で会談し、企業・団体献金の規制強化を盛り込んだ政治資金規正法改正案を今国会に提出する方針で一致。立憲民主党も賛同する方針だが、3党では過半数に届かない。
裏金自民を猛批判し、「企業・団体献金は禁止」を主張していた維新の対応がカギだが、どうするのか。ダンマリを決め込めば批判を招き、党内の高揚感は一瞬で絶望感に変わるだろう。
◇ ◇ ◇
自維連立政権をめぐるゴタゴタについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。
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本命は「大阪都構想」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
【写真】中1女子に2万円渡し性的暴行…逮捕されたロリコン維新元議員小中高の元教員
「党内は高揚感に包まれています」
日刊ゲンダイにこう語ったのは、日本維新の会の関係者だ。21日に自維連立政権が発足して以降、吉村洋文代表が連日テレビで“ドヤ顔”を浮かべ「日本を前に進める」などと発言。「議員定数の削減」といった看板政策にも世間の注目が集まり、党内で期待感が高まるのもうなずける。
ただ、幹部たちからは早くも連立離脱論が噴出。藤田文武共同代表は22日のネット番組で、定数削減について今国会で法案提出に至らなければ「（連立は）完全にご破算」と、離脱も辞さない態度を示した。馬場伸幸前代表はBS番組で、松井一郎元代表も朝日新聞で“自民が約束を破ったら離脱”という趣旨の発言をしている。どういうことなのか。
「党内には腹の中で『自民に手を貸すなんてあり得ない』と考えている議員が少なからずいます。そういう議員に対し『自民に厳しく対応するから離党しないでね』とメッセージを送っているのだろう」（維新関係者）
みんな与党入りで浮かれ気分かと思いきや、党内の意見は割れ、幹部は引き留めにかかっているわけだ。
「いやいや、彼らはそんなに思慮深い人たちじゃないですよ」と言うのは、維新の内部事情に精通した政界関係者だ。
「今は『定数削減』という高めのボールを投げて相手の出方を見ている状態。『自民はどこまでオレらの要求をのむのか』と試しているわけで、『離脱』発言は脅しみたいなもの。結果『定数削減』が実現すれば手柄になるので、それはそれでOK。ただ、本命は維新悲願の『大阪都構想』を下敷きにした『副首都構想』の実現です。2度の住民投票で否決された大阪都構想実現の足がかりにしたい。自民がこっちをのまなければ、維新はサッサと出ていくでしょう。ただ、今の状況はおいしいと思っているはず。注目されているうちはブーブー言いながら居座るんじゃないですかね」
そんな邪な維新に野党は揺さぶりをかけている。国民民主の代表代行、公明の幹事長らがきのう（23日）、国会内で会談し、企業・団体献金の規制強化を盛り込んだ政治資金規正法改正案を今国会に提出する方針で一致。立憲民主党も賛同する方針だが、3党では過半数に届かない。
裏金自民を猛批判し、「企業・団体献金は禁止」を主張していた維新の対応がカギだが、どうするのか。ダンマリを決め込めば批判を招き、党内の高揚感は一瞬で絶望感に変わるだろう。
◇ ◇ ◇
自維連立政権をめぐるゴタゴタについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。
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維新「副首都構想」で東京の“地盤沈下”が深刻化の可能性…都心のマンション神話は崩壊か？
創価学会OB長井秀和氏が語る公明党 「政権離脱」のウラと学会芸能人チーム「芸術部」の今後
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高市首相の投稿に国内外から批判。
「加害の歴史にこそ目を向けるべき」などの声
HUFFPOST 安田 聡子 2025年10月28日 13時5分 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_69001186e4b0ebfddfbb7e09
ASEAN首脳会議で訪れたマレーシアにある、日本人墓地と国家記念碑を訪問した高市早苗首相。
投稿には無神経だとする声などが寄せられている。
Satoko Yasuda 安田 聡子
ASEAN首脳会議でマレーシア・クアラルンプールを訪れた高市早苗首相（2025年10月26日）Bloomberg via Getty Images
高市早苗首相の、マレーシア・クアラルンプールで日本人墓地と国家記念碑への献花を伝える投稿に批判が集まっている。
【画像】国内外から批判を招いた、高市首相の投稿
高市氏は10月26日の投稿で、クアラルンプールの日本人墓地と国家記念碑を訪問したことを報告。
「本日、クアラルンプール日本人墓地を訪問し、慰霊碑に献花しました。マレーシアで命を落とした先人を慰霊することができ、感慨深く思います。これに続けて、二度の大戦やマレーシアの独立闘争で亡くなられた兵士と市民の霊を慰める国家記念碑も訪問し、マレーシアの歴史に思いを馳せました」とつづった。
日本の加害の歴史に触れず
高市氏は日本人墓地については「命を落とした先人を慰霊」としている一方で、国家記念碑には単に「歴史に思いを馳せた」としている。
しかし国家記念碑は、1948〜60年のマラヤ危機だけではなく、第二次世界大戦中の日本占領からの独立の戦いで亡くなった人々に敬意を表するための像でもある。
日本は第二次世界大戦中、イギリス領マラヤ（現在のマレーシア、シンガポール）を1941〜1945年まで占領した。
占領下では大量虐殺も行われ、1942年「華僑の粛清」では、中国を経済的に支援していたとみなした多くの華僑（中国系住民）を殺害した。
また、日本軍が建設したタイとミャンマーを結ぶ「泰緬鉄道（たいめんてつどう）」の建設工事にはマラヤ人も徴用され、過酷な環境で労働を強いられた。
建設工事は、過酷な労働に劣悪な衛生環境も重なり、動員された約9万人の民間人が死亡したとされ、通称「死の鉄道」と呼ばれている。
日本軍の第二次世界大戦中の加害には触れていない高市氏の投稿に対し、「マレーシアの歴史に思いを馳せるならば日本の侵略と加害の歴史にこそ目を向けるべきだ」「マレーシア人として、この投稿に怒るべきだ」「自国が他国の市民を残虐に扱った場所で『先人を慰霊』というのは極めて無礼な行為。少なくとも後悔と遺憾の念を示すべき」という声も投稿されている。
クアラルンプール日本人墓地には、当時首相だった石破茂氏が2025年1月、岸田文雄氏も2023年11月に訪れて献花をしている。
石破氏の訪問時は、外務省が「クアラルンプール日本人墓地において献花を行い、マレーシアで命を落とした先人を慰霊しました」とSNSに投稿しているが、今回のような批判は招いていない。
【画像】国内外から批判を招いた、高市首相の投稿
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「加害の歴史にこそ目を向けるべき」などの声
HUFFPOST 安田 聡子 2025年10月28日 13時5分 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_69001186e4b0ebfddfbb7e09
ASEAN首脳会議で訪れたマレーシアにある、日本人墓地と国家記念碑を訪問した高市早苗首相。
投稿には無神経だとする声などが寄せられている。
Satoko Yasuda 安田 聡子
ASEAN首脳会議でマレーシア・クアラルンプールを訪れた高市早苗首相（2025年10月26日）Bloomberg via Getty Images
高市早苗首相の、マレーシア・クアラルンプールで日本人墓地と国家記念碑への献花を伝える投稿に批判が集まっている。
【画像】国内外から批判を招いた、高市首相の投稿
高市氏は10月26日の投稿で、クアラルンプールの日本人墓地と国家記念碑を訪問したことを報告。
「本日、クアラルンプール日本人墓地を訪問し、慰霊碑に献花しました。マレーシアで命を落とした先人を慰霊することができ、感慨深く思います。これに続けて、二度の大戦やマレーシアの独立闘争で亡くなられた兵士と市民の霊を慰める国家記念碑も訪問し、マレーシアの歴史に思いを馳せました」とつづった。
日本の加害の歴史に触れず
高市氏は日本人墓地については「命を落とした先人を慰霊」としている一方で、国家記念碑には単に「歴史に思いを馳せた」としている。
しかし国家記念碑は、1948〜60年のマラヤ危機だけではなく、第二次世界大戦中の日本占領からの独立の戦いで亡くなった人々に敬意を表するための像でもある。
日本は第二次世界大戦中、イギリス領マラヤ（現在のマレーシア、シンガポール）を1941〜1945年まで占領した。
占領下では大量虐殺も行われ、1942年「華僑の粛清」では、中国を経済的に支援していたとみなした多くの華僑（中国系住民）を殺害した。
また、日本軍が建設したタイとミャンマーを結ぶ「泰緬鉄道（たいめんてつどう）」の建設工事にはマラヤ人も徴用され、過酷な環境で労働を強いられた。
建設工事は、過酷な労働に劣悪な衛生環境も重なり、動員された約9万人の民間人が死亡したとされ、通称「死の鉄道」と呼ばれている。
日本軍の第二次世界大戦中の加害には触れていない高市氏の投稿に対し、「マレーシアの歴史に思いを馳せるならば日本の侵略と加害の歴史にこそ目を向けるべきだ」「マレーシア人として、この投稿に怒るべきだ」「自国が他国の市民を残虐に扱った場所で『先人を慰霊』というのは極めて無礼な行為。少なくとも後悔と遺憾の念を示すべき」という声も投稿されている。
クアラルンプール日本人墓地には、当時首相だった石破茂氏が2025年1月、岸田文雄氏も2023年11月に訪れて献花をしている。
石破氏の訪問時は、外務省が「クアラルンプール日本人墓地において献花を行い、マレーシアで命を落とした先人を慰霊しました」とSNSに投稿しているが、今回のような批判は招いていない。
【画像】国内外から批判を招いた、高市首相の投稿
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PRESIDENT Online
進次郎農水大臣のほうがよっぽどマシ…
高市政権に潜り込んだ｢コメの値段を下げたくない農林族｣の正体
農産物が高すぎる！山下一仁の「農政を問う PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/104141?page=1
自維連立合意文書にはガッカリした写真提供＝共同通信社
進次郎農水大臣のほうがよっぽどマシ…
高市政権に潜り込んだ｢コメの値段を下げたくない農林族｣の正体
自維連立合意文書にはガッカリした
PRESIDENT Online
山下 一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
自民党と維新の連立政権下で、コメ価格は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「合意文書のなかに過去に例がないほどに高騰しているコメ価格を下げる政策について言及がなかった。食料品の消費税をゼロにしても、農業保護のために高価格維持政策を行う農政の転換をしない限り、物価高対策は叶わない」という――。
農相に決まり、首相官邸に入る鈴木憲和氏＝2025年10月21日午後4時35分写真提供＝共同通信社
コメ問題を完全スルーした「合意文書」
自民党と日本維新の会は、食料・農業について、次のとおり合意した。20日に両党が交わした「連立政権合意文書」より抜粋する。
飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。
食料の安定供給確保が、国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場および陸上養殖など）への大型投資を実現する。
何かおかしくないか？
今、国民消費者を最も苦しめているコメ問題について完全にスルーしているのだ。これで物価問題を解決するというのだろうか？
また、植物工場は、食料・農業問題について全く知識のない高市氏が面白いと思って飛びついただけのもので、商業生産できるのはせいぜいベビーリーフなどの葉物が主で、カロリー供給の中心となり食料安全保障上重要な穀物の生産は高価な人工光を大量に投下しなければならず不可能なのだ。陸上養殖も設備投資やランニング費用がかかりすぎるという問題がある。
消費税の逆進性
消費税については、“逆進性”が問題とされてきた。所得の低い人も高い人も、生きていくためには、飲食料品を消費しなければならない。飲食料品は必需品の最たるものである。
しかも、胃袋は同じ大きさなので、飲食料品の消費量は、所得の低い人も高い人も大きくは変わらない。所得の高い人は、食べる量が同じであっても、贅沢な食材を使ったり、高級レストランに通ったりするかもしれない。しかし、可処分所得が高いので、それに占める飲食料品支出の割合は、貧しい人に比べ、少ない。
つまり、所得に応じて累進的に税率が高くなる所得税に比べ、所得の低い人も高い人も、同じように飲食料品などの必需品には支出するので、飲食料品の価格を消費税で高めれば、所得の低い人の負担がより高いことが問題とされてきた。これが逆進性の議論である。
進次郎農水大臣のほうがよっぽどマシ…
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自維連立合意文書にはガッカリした
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山下 一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
自民党と維新の連立政権下で、コメ価格は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「合意文書のなかに過去に例がないほどに高騰しているコメ価格を下げる政策について言及がなかった。食料品の消費税をゼロにしても、農業保護のために高価格維持政策を行う農政の転換をしない限り、物価高対策は叶わない」という――。
農相に決まり、首相官邸に入る鈴木憲和氏＝2025年10月21日午後4時35分写真提供＝共同通信社
コメ問題を完全スルーした「合意文書」
自民党と日本維新の会は、食料・農業について、次のとおり合意した。20日に両党が交わした「連立政権合意文書」より抜粋する。
飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。
食料の安定供給確保が、国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場および陸上養殖など）への大型投資を実現する。
何かおかしくないか？
今、国民消費者を最も苦しめているコメ問題について完全にスルーしているのだ。これで物価問題を解決するというのだろうか？
また、植物工場は、食料・農業問題について全く知識のない高市氏が面白いと思って飛びついただけのもので、商業生産できるのはせいぜいベビーリーフなどの葉物が主で、カロリー供給の中心となり食料安全保障上重要な穀物の生産は高価な人工光を大量に投下しなければならず不可能なのだ。陸上養殖も設備投資やランニング費用がかかりすぎるという問題がある。
消費税の逆進性
消費税については、“逆進性”が問題とされてきた。所得の低い人も高い人も、生きていくためには、飲食料品を消費しなければならない。飲食料品は必需品の最たるものである。
しかも、胃袋は同じ大きさなので、飲食料品の消費量は、所得の低い人も高い人も大きくは変わらない。所得の高い人は、食べる量が同じであっても、贅沢な食材を使ったり、高級レストランに通ったりするかもしれない。しかし、可処分所得が高いので、それに占める飲食料品支出の割合は、貧しい人に比べ、少ない。
つまり、所得に応じて累進的に税率が高くなる所得税に比べ、所得の低い人も高い人も、同じように飲食料品などの必需品には支出するので、飲食料品の価格を消費税で高めれば、所得の低い人の負担がより高いことが問題とされてきた。これが逆進性の議論である。
消費税より深刻な「農政の逆進性」
しかし、飲食料品の価格を高くすることによる逆進性は、消費税だけの問題ではない。農政の逆進性の方がはるかに重大なのだ。
消費税の対象は飲食料品すべてである。これには主食であるコメなどの必需品だけでなく、キャビアや高級ワインなど所得の高い人が購入する奢侈品も含まれている。奢侈品について消費税を課しても逆進性の問題があるという人はいない。貧しい人は買わないからだ。必需品より奢侈品の方が単価は高い。飲食料品の消費税をゼロにすれば所得の高い人の負担が軽減されるだけでなく、貧しい人のための政策に必要な税収も失われる。
これに対して、農政の対象は飲食料品すべてではなく、国内農業で政治的に重要な農産物に限られる。具体的には、コメ、小麦、牛乳・乳製品、豚肉、牛肉、砂糖だ。これらは、TPP交渉で関税撤廃の例外とし、それができなければ交渉から離脱すべきだと、衆参の農林水産委員会で決議された品目である。
これらは国内農業上重要なだけでなく、ほとんどの国民が購入する必需品である。農政は、国内農業保護のために、これら農産物の価格を、関税や減反で高くして、消費者に負担させてきた。日本の農業保護は欧米に比べて著しく高いが、その7〜8割はこれらの品目について消費者が負担している高い価格である。
つまり、消費者は高い価格を払うことで農家に所得移転しているのだ。農家は貧しくない。畜産農家のかなりは2000万円ほどの所得がある。また、最近の高米価で、50ヘクタール規模のコメ農家の年間所得は1億円にも達する。貧しい消費者が高いコメを買うことで裕福な農家の所得を賄っている。これは格差拡大政策だ。
国内農業が生産しているものでも、これ以外の野菜、果物、卵、鶏肉については、政府が価格を高めて保護するということはない。また、国民の多くが消費する輸入品についても、キャビアや高級ワインなどはもちろん、バナナ、キウイ、トウモロコシ、大豆なども政策で高価格にしているのではない。
消費税の場合は飲食料品全てが対象となるのに対して、農政はコメなど必需品の価格を高めているのであり、逆進性は極めて高い。
逆進性は「直接支払い」で解消できる
アメリカは、60年以上も前から、高い価格（消費者負担）ではなく財政からの直接支払いで農業を保護する政策に切り替えている。こうして安い価格を実現した上、農業予算の3倍を低所得者向けの食費補助に充てている。
EUも1993年に価格支持から直接支払いに大きく舵を切った。かつては日本と同じく消費者負担型の農政だったが、今では、農業保護に占める価格支持の割合は2割以下だ。
【図表】農業保護に占める消費者負担の割合図版＝筆者作成
国産を守るため外国産小麦に「課徴金100％」
これに対して、日本では、例えば、消費量の14％に過ぎない国産小麦の高い価格を守るために、86％の外国産麦についても100％近い課徴金を課して、輸入価格の倍の値段で製粉企業に売り渡し、消費者に高いパンやうどんを買わせている。
【図表】小麦の輸入制度と価格支持から直接支払いへの 政策変更の効果図版＝筆者作成
食料自給率の低い日本の場合、小麦のように、消費者は国産麦だけではなく輸入している外国産麦にも高い価格を払っているので、消費者負担は大きい。
この農業保護による消費者負担は、2〜3％の消費税に相当する。国内農産物価格と国際価格との差を直接支払いで補填するだけで、消費者にとっては、国内産だけでなく外国産農産物の消費者負担までなくなるという大きなメリットが生じる。
しかし、飲食料品の価格を高くすることによる逆進性は、消費税だけの問題ではない。農政の逆進性の方がはるかに重大なのだ。
消費税の対象は飲食料品すべてである。これには主食であるコメなどの必需品だけでなく、キャビアや高級ワインなど所得の高い人が購入する奢侈品も含まれている。奢侈品について消費税を課しても逆進性の問題があるという人はいない。貧しい人は買わないからだ。必需品より奢侈品の方が単価は高い。飲食料品の消費税をゼロにすれば所得の高い人の負担が軽減されるだけでなく、貧しい人のための政策に必要な税収も失われる。
これに対して、農政の対象は飲食料品すべてではなく、国内農業で政治的に重要な農産物に限られる。具体的には、コメ、小麦、牛乳・乳製品、豚肉、牛肉、砂糖だ。これらは、TPP交渉で関税撤廃の例外とし、それができなければ交渉から離脱すべきだと、衆参の農林水産委員会で決議された品目である。
これらは国内農業上重要なだけでなく、ほとんどの国民が購入する必需品である。農政は、国内農業保護のために、これら農産物の価格を、関税や減反で高くして、消費者に負担させてきた。日本の農業保護は欧米に比べて著しく高いが、その7〜8割はこれらの品目について消費者が負担している高い価格である。
つまり、消費者は高い価格を払うことで農家に所得移転しているのだ。農家は貧しくない。畜産農家のかなりは2000万円ほどの所得がある。また、最近の高米価で、50ヘクタール規模のコメ農家の年間所得は1億円にも達する。貧しい消費者が高いコメを買うことで裕福な農家の所得を賄っている。これは格差拡大政策だ。
国内農業が生産しているものでも、これ以外の野菜、果物、卵、鶏肉については、政府が価格を高めて保護するということはない。また、国民の多くが消費する輸入品についても、キャビアや高級ワインなどはもちろん、バナナ、キウイ、トウモロコシ、大豆なども政策で高価格にしているのではない。
消費税の場合は飲食料品全てが対象となるのに対して、農政はコメなど必需品の価格を高めているのであり、逆進性は極めて高い。
逆進性は「直接支払い」で解消できる
アメリカは、60年以上も前から、高い価格（消費者負担）ではなく財政からの直接支払いで農業を保護する政策に切り替えている。こうして安い価格を実現した上、農業予算の3倍を低所得者向けの食費補助に充てている。
EUも1993年に価格支持から直接支払いに大きく舵を切った。かつては日本と同じく消費者負担型の農政だったが、今では、農業保護に占める価格支持の割合は2割以下だ。
【図表】農業保護に占める消費者負担の割合図版＝筆者作成
国産を守るため外国産小麦に「課徴金100％」
これに対して、日本では、例えば、消費量の14％に過ぎない国産小麦の高い価格を守るために、86％の外国産麦についても100％近い課徴金を課して、輸入価格の倍の値段で製粉企業に売り渡し、消費者に高いパンやうどんを買わせている。
【図表】小麦の輸入制度と価格支持から直接支払いへの 政策変更の効果図版＝筆者作成
食料自給率の低い日本の場合、小麦のように、消費者は国産麦だけではなく輸入している外国産麦にも高い価格を払っているので、消費者負担は大きい。
この農業保護による消費者負担は、2〜3％の消費税に相当する。国内農産物価格と国際価格との差を直接支払いで補填するだけで、消費者にとっては、国内産だけでなく外国産農産物の消費者負担までなくなるという大きなメリットが生じる。
食料品の価格対策ならやることは消費税減税ではない
コメの場合は、関税で国内市場を輸入米から隔離しているうえ、減反政策によって、農家に補助金を与えてコメ生産を減少させ、市場で決まる価格より米価を高くしている。消費者の負担を軽減するためには、これを廃止しなければならない。
米価が低下して影響を受ける主業農家に対しては、アメリカやEUのように政府から直接支払いを交付すればよい。零細な兼業農家がコメ生産をやめて農地が主業農家に集積すれば、主業農家のコストが低下し収益が上がるので、農地の出し手である元兼業農家が受け取る地代収入も増加する。
消費者は減反廃止で米価が下がるうえ、上記の構造改革でさらに米価が下がるという利益を受ける。既に日本米と競合するカリフォルニア米の価格差は大きく縮小し、逆転する年もある。減反廃止による米価低下で日本米の方がカリフォルニア米よりも安くなる。コメの作付面積の増加と減反で抑えられてきた単収の増加によって、1000万トンのコメを輸出すれば、これだけで小麦、大豆、トウモロコシ等の輸入に払っている1兆5000億円の輸入代金を上回る2兆円を稼ぐことができる。穀物の貿易収支は黒字化する。
国民は納税者として、減反補助金3500億円、米価維持のために毎年20万トン市場からコメを買い入れ隔離している備蓄政策に要する500億円、あわせて4000億円の負担が軽減される。主業農家への直接支払いは1500億円もあれば十分である。
日本維新の会の変節
ところが、国民経済的には極めてまっとうな政策が、JA農協という既得権者の反対によって実現できない。
日本維新の会は減反廃止を掲げてきた。しかし、連立を組むために自民党農政のコアである減反・高米価政策に手を触れられないと考えたのか、これまでの主張を撤回してしまったようだ。都市型政党としての役割放棄である。何度も減反廃止と直接支払いという農政改革の重要性を彼らにレクしていたのに残念である。次の選挙で、大阪などの有権者から見放されるかもしれないという懸念はないのだろうか？
残念ながら高市政権も減反維持
他方、既得権者の利益を守りたい自民党では、総裁選挙に出た候補者も、新しい鈴木憲和農水大臣も、全て“需要に応じた生産”を主張する。なんとなくもっともらしいが、この意味するところは減反維持である。
次の図表3が示すように、どれだけの生産を行っても、需要＝生産である。常に、“需要に応じた生産”なのだ。500万トンでも700万トンでも1000万トンでも需要と生産は一致する。変化しているのは、価格である。つまり、市場では、価格が変動することで、常に需要＝生産を達成するのだ。
では、自民党農政が言う“需要に応じた生産”とは何なのか？ 特定の望ましい価格（従来は玄米60キログラム当たり1万5000円）に対応する需要量（図表3では700万トン）に合うように、本来1000万トン生産できるコメを減産するということなのだ。これこそ減反に他ならない。
【図表】いつも「需要に応じた生産」になるワケ図版＝筆者作成
新農相の「価格にコミットしない」発言の真意
農水省は、来年産のコメの生産を今年産から5％減少するよう指示する。国が生産目標数量の配分を行わない（減反を廃止する）と言いながら、実際には減反（減産指示）を行っているのだ。
鈴木大臣は、「農政は価格にコミットしない」と言うが、それは価格を下げることには関与しないということで、価格を減反強化で引き上げることには、これまでと同様コミットするのだ。農政の目には消費者は写らないらしい。このままでは、コメの値段が5キロ4000円を切ることはない。
かれらは、国民のために仕事をしているのではない。高米価で零細兼業農家を維持し、その兼業所得を預金としてウォールストリートで運用するJA農協のために働いているのだ。
コメの場合は、関税で国内市場を輸入米から隔離しているうえ、減反政策によって、農家に補助金を与えてコメ生産を減少させ、市場で決まる価格より米価を高くしている。消費者の負担を軽減するためには、これを廃止しなければならない。
米価が低下して影響を受ける主業農家に対しては、アメリカやEUのように政府から直接支払いを交付すればよい。零細な兼業農家がコメ生産をやめて農地が主業農家に集積すれば、主業農家のコストが低下し収益が上がるので、農地の出し手である元兼業農家が受け取る地代収入も増加する。
消費者は減反廃止で米価が下がるうえ、上記の構造改革でさらに米価が下がるという利益を受ける。既に日本米と競合するカリフォルニア米の価格差は大きく縮小し、逆転する年もある。減反廃止による米価低下で日本米の方がカリフォルニア米よりも安くなる。コメの作付面積の増加と減反で抑えられてきた単収の増加によって、1000万トンのコメを輸出すれば、これだけで小麦、大豆、トウモロコシ等の輸入に払っている1兆5000億円の輸入代金を上回る2兆円を稼ぐことができる。穀物の貿易収支は黒字化する。
国民は納税者として、減反補助金3500億円、米価維持のために毎年20万トン市場からコメを買い入れ隔離している備蓄政策に要する500億円、あわせて4000億円の負担が軽減される。主業農家への直接支払いは1500億円もあれば十分である。
日本維新の会の変節
ところが、国民経済的には極めてまっとうな政策が、JA農協という既得権者の反対によって実現できない。
日本維新の会は減反廃止を掲げてきた。しかし、連立を組むために自民党農政のコアである減反・高米価政策に手を触れられないと考えたのか、これまでの主張を撤回してしまったようだ。都市型政党としての役割放棄である。何度も減反廃止と直接支払いという農政改革の重要性を彼らにレクしていたのに残念である。次の選挙で、大阪などの有権者から見放されるかもしれないという懸念はないのだろうか？
残念ながら高市政権も減反維持
他方、既得権者の利益を守りたい自民党では、総裁選挙に出た候補者も、新しい鈴木憲和農水大臣も、全て“需要に応じた生産”を主張する。なんとなくもっともらしいが、この意味するところは減反維持である。
次の図表3が示すように、どれだけの生産を行っても、需要＝生産である。常に、“需要に応じた生産”なのだ。500万トンでも700万トンでも1000万トンでも需要と生産は一致する。変化しているのは、価格である。つまり、市場では、価格が変動することで、常に需要＝生産を達成するのだ。
では、自民党農政が言う“需要に応じた生産”とは何なのか？ 特定の望ましい価格（従来は玄米60キログラム当たり1万5000円）に対応する需要量（図表3では700万トン）に合うように、本来1000万トン生産できるコメを減産するということなのだ。これこそ減反に他ならない。
【図表】いつも「需要に応じた生産」になるワケ図版＝筆者作成
新農相の「価格にコミットしない」発言の真意
農水省は、来年産のコメの生産を今年産から5％減少するよう指示する。国が生産目標数量の配分を行わない（減反を廃止する）と言いながら、実際には減反（減産指示）を行っているのだ。
鈴木大臣は、「農政は価格にコミットしない」と言うが、それは価格を下げることには関与しないということで、価格を減反強化で引き上げることには、これまでと同様コミットするのだ。農政の目には消費者は写らないらしい。このままでは、コメの値段が5キロ4000円を切ることはない。
かれらは、国民のために仕事をしているのではない。高米価で零細兼業農家を維持し、その兼業所得を預金としてウォールストリートで運用するJA農協のために働いているのだ。
国民に食料を安く供給するのが農水大臣の責務だ
JA農協のリーダーの人たちは、軽々に「農は国の本なり」と言う。しかし、これを言うことで予算を増やしたいと思っているだけで、この言葉の真の意味を分かっていない。
『コメ高騰の深層 JA農協の圧力に屈した減反の大罪』（宝島社新書）『コメ高騰の深層 JA農協の圧力に屈した減反の大罪』（宝島社新書）
新大臣の先輩に、戦前農林大臣を2回も務めた石黒忠篤がいる。農本主義者と言われた石黒は、1940年農林大臣として1万5000人の農民との対話集会で食料増産を懇請する。
「農は国の本なりということは、決して農業の利益のみを主張する思想ではない。所謂農本主義と世間からいわれて居る吾々の理想は、そういう利己的の考えではない。国の本なるが故に農業を貴しとするのである。国の本たらざる農業は一顧の価値もないのである。私は世間から農本主義者と呼ばれて居るが故に、この機会において諸君に、真に国の本たる農民になって戴きたい、こういうことを強請するのである」
石黒が言う国の本たる農業とは国民に食料を安く安定的に供給するという責務を果たす農業だった。国民に高い米価を押し付けて、「下げないよ」という農業や農政ではなかった。新大臣には、真の農本主義に目覚めてもらいたい。
【関連記事】
小泉進次郎氏でも､高市早苗氏でもない…いま自民党内で急浮上している｢次の首相｣有力候補の意外な名前
JA農協のリーダーの人たちは、軽々に「農は国の本なり」と言う。しかし、これを言うことで予算を増やしたいと思っているだけで、この言葉の真の意味を分かっていない。
『コメ高騰の深層 JA農協の圧力に屈した減反の大罪』（宝島社新書）『コメ高騰の深層 JA農協の圧力に屈した減反の大罪』（宝島社新書）
新大臣の先輩に、戦前農林大臣を2回も務めた石黒忠篤がいる。農本主義者と言われた石黒は、1940年農林大臣として1万5000人の農民との対話集会で食料増産を懇請する。
「農は国の本なりということは、決して農業の利益のみを主張する思想ではない。所謂農本主義と世間からいわれて居る吾々の理想は、そういう利己的の考えではない。国の本なるが故に農業を貴しとするのである。国の本たらざる農業は一顧の価値もないのである。私は世間から農本主義者と呼ばれて居るが故に、この機会において諸君に、真に国の本たる農民になって戴きたい、こういうことを強請するのである」
石黒が言う国の本たる農業とは国民に食料を安く安定的に供給するという責務を果たす農業だった。国民に高い米価を押し付けて、「下げないよ」という農業や農政ではなかった。新大臣には、真の農本主義に目覚めてもらいたい。
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「侮辱だ」「不快」キンタロー。の高市首相モノマネにSNSが物議！
なぜ「いつもの芸風」が今回だけ“批判の的”になったのか
10/29(水) 10:40配信 LASISA
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c0c34e5a123702749949529fbbabd39720f0e42
人気者だからこそ、風刺のハードルが上がる
お笑いタレントのキンタロー。（撮影：2015年08月、時事）
お笑いタレント・キンタロー。（44）が10月24日に投稿した高市早苗首相のモノマネ写真が、SNSで物議を醸しています。約4700いいね、30万超の閲覧数と大きな注目を集める一方、コメント欄は「失礼」「不愉快」といった批判で埋め尽くされている状態です。なぜ、キンタロー。の「いつもの芸風」が、今回はここまで強い反発を招いたのでしょうか――。事実とネットの声を基に、この騒動の核心に迫ります。
【画像】「今回はなぜ物議に…」これが、キンタロー。の“高市首相モノマネ”です！
投稿内容と即座の「大炎上」
キンタロー。は自身の誕生日を迎えた10月24日の投稿で、青ジャケット＋シルバーインナー、ショートウィッグの姿で高市首相をモノマネした写真を公開しました。「#やりはじめて1日目の高市早苗首相」とハッシュタグを添え、「国民の皆様に喜んでもらえるべくまねて！まねて！」とモノマネへの意気込みを語っていました。
しかし、その勢いとは裏腹に、投稿からわずか数時間で数百件の批判が殺到。瞬く間にX（旧Twitter）でトレンド入りする事態となりました。
「高市さんに失礼すぎる」
「気持ち悪いし面白くない。モノマネというより侮辱だ」
「やるなら石破（茂）でやってくれ」
その一方で、「高市信者が怖い」「何でもかんでも叩きすぎ」といった、批判層への反発の声も飛び交い、議論は泥沼化しました。
「人気者だからこそ、雑さが許されない」説
今回の炎上は、単なる「面白くない」という理由だけではありません。政治の「タイミング」と「熱量」が、キンタロー。の芸風とぶつかった点に、議論の焦点があるようです。
高市首相は、10月21日の就任直後で女性初の首相ということもあり、保守層の熱烈な支持を集める「熱量ピーク」の状態。国民の期待の象徴とも言えます。一方、キンタロー。の芸風は、顔のパーツを極端に誇張し、クオリティよりインパクト重視。「似てなさ」も笑いに変えるスタイルです。
例えば、清水ミチコ氏が高市氏のモノマネをした際は、「似てる」「リスペクトがある」と好評を得たように、緻密な研究やクオリティの高さは評価されやすいものです。対照的に、キンタロー。のスタイルは、人気・期待のピーク時という状況と相性が悪かったと言えます。
「モノマネされるのは人気者の証」という言葉は正しい。 だが、「人気の種類」と「タイミング」で、受け止められ方は180度変わるのではないでしょうか。
高市氏は就任直後の象徴的存在であり、「熱狂的な支持者がいる時期」に、キンタロー。の「雑な誇張」が「軽視」や「侮辱」に直結してしまった。過去の首相や石破茂氏など、すでにネタとして定着している人物なら「まあネタだし」と流された可能性は高いでしょう。結果、「誇張」が「侮辱」に転じてしまったのが、今回の大炎上のメカニズムと言えるかもしれません。
「二重基準」指摘で擁護の声も
もちろん、キンタロー。のモノマネを擁護する声も根強く存在します。
「仕事早すぎ！最高。芸人はこれくらいでいい」
「特徴捉えてる」「絶妙な似てなさ加減が面白い」
「芸人の商売であり、風刺は民主主義の基本だ」
また、「不快なら見なければいい」「石破モノマネはスルーだったのに？」といった、批判層の「二重基準」を指摘する声も増え、炎上は徐々に収束傾向にあるようです。ワイドショー関係者からは「若い世代の政治関心を高めるきっかけになるかも」と、評価する声も上がっています。
人気のピークこそ、風刺の“危険地帯”
今回の騒動は、芸能と政治の交差点で起きた典型的な事例と言えます。
キンタロー。の「いつもの雑さ」という“芸風”が、高市首相の「熱量ピーク」という“タイミング”と衝突し、見事に裏目に出た形です。モノマネがメディア露出を増やし、定着すれば、いずれは笑いに昇華される可能性はあります。しかし、支持層の過熱が続く限り、モノマネの「雑さ」は、今後も同様の「火種」となり続けるでしょう。
「人気者だからこそ、笑いのハードルが上がる」 ――今回の炎上が示した、現代の風刺における重要な示唆かもしれません。
なぜ「いつもの芸風」が今回だけ“批判の的”になったのか
10/29(水) 10:40配信 LASISA
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c0c34e5a123702749949529fbbabd39720f0e42
人気者だからこそ、風刺のハードルが上がる
お笑いタレントのキンタロー。（撮影：2015年08月、時事）
お笑いタレント・キンタロー。（44）が10月24日に投稿した高市早苗首相のモノマネ写真が、SNSで物議を醸しています。約4700いいね、30万超の閲覧数と大きな注目を集める一方、コメント欄は「失礼」「不愉快」といった批判で埋め尽くされている状態です。なぜ、キンタロー。の「いつもの芸風」が、今回はここまで強い反発を招いたのでしょうか――。事実とネットの声を基に、この騒動の核心に迫ります。
【画像】「今回はなぜ物議に…」これが、キンタロー。の“高市首相モノマネ”です！
投稿内容と即座の「大炎上」
キンタロー。は自身の誕生日を迎えた10月24日の投稿で、青ジャケット＋シルバーインナー、ショートウィッグの姿で高市首相をモノマネした写真を公開しました。「#やりはじめて1日目の高市早苗首相」とハッシュタグを添え、「国民の皆様に喜んでもらえるべくまねて！まねて！」とモノマネへの意気込みを語っていました。
しかし、その勢いとは裏腹に、投稿からわずか数時間で数百件の批判が殺到。瞬く間にX（旧Twitter）でトレンド入りする事態となりました。
「高市さんに失礼すぎる」
「気持ち悪いし面白くない。モノマネというより侮辱だ」
「やるなら石破（茂）でやってくれ」
その一方で、「高市信者が怖い」「何でもかんでも叩きすぎ」といった、批判層への反発の声も飛び交い、議論は泥沼化しました。
「人気者だからこそ、雑さが許されない」説
今回の炎上は、単なる「面白くない」という理由だけではありません。政治の「タイミング」と「熱量」が、キンタロー。の芸風とぶつかった点に、議論の焦点があるようです。
高市首相は、10月21日の就任直後で女性初の首相ということもあり、保守層の熱烈な支持を集める「熱量ピーク」の状態。国民の期待の象徴とも言えます。一方、キンタロー。の芸風は、顔のパーツを極端に誇張し、クオリティよりインパクト重視。「似てなさ」も笑いに変えるスタイルです。
例えば、清水ミチコ氏が高市氏のモノマネをした際は、「似てる」「リスペクトがある」と好評を得たように、緻密な研究やクオリティの高さは評価されやすいものです。対照的に、キンタロー。のスタイルは、人気・期待のピーク時という状況と相性が悪かったと言えます。
「モノマネされるのは人気者の証」という言葉は正しい。 だが、「人気の種類」と「タイミング」で、受け止められ方は180度変わるのではないでしょうか。
高市氏は就任直後の象徴的存在であり、「熱狂的な支持者がいる時期」に、キンタロー。の「雑な誇張」が「軽視」や「侮辱」に直結してしまった。過去の首相や石破茂氏など、すでにネタとして定着している人物なら「まあネタだし」と流された可能性は高いでしょう。結果、「誇張」が「侮辱」に転じてしまったのが、今回の大炎上のメカニズムと言えるかもしれません。
「二重基準」指摘で擁護の声も
もちろん、キンタロー。のモノマネを擁護する声も根強く存在します。
「仕事早すぎ！最高。芸人はこれくらいでいい」
「特徴捉えてる」「絶妙な似てなさ加減が面白い」
「芸人の商売であり、風刺は民主主義の基本だ」
また、「不快なら見なければいい」「石破モノマネはスルーだったのに？」といった、批判層の「二重基準」を指摘する声も増え、炎上は徐々に収束傾向にあるようです。ワイドショー関係者からは「若い世代の政治関心を高めるきっかけになるかも」と、評価する声も上がっています。
人気のピークこそ、風刺の“危険地帯”
今回の騒動は、芸能と政治の交差点で起きた典型的な事例と言えます。
キンタロー。の「いつもの雑さ」という“芸風”が、高市首相の「熱量ピーク」という“タイミング”と衝突し、見事に裏目に出た形です。モノマネがメディア露出を増やし、定着すれば、いずれは笑いに昇華される可能性はあります。しかし、支持層の過熱が続く限り、モノマネの「雑さ」は、今後も同様の「火種」となり続けるでしょう。
「人気者だからこそ、笑いのハードルが上がる」 ――今回の炎上が示した、現代の風刺における重要な示唆かもしれません。
みごとな高市外交！ 一方中国はASEAN自由貿易協定3.0に調印し、したたか
遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
10/29(水) 15:09 ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/30738228790a369f48496b2f83f972b1dec7b38e
来日したトランプ大統領と高市総理（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）
高市早苗総理のトランプ大統領との「安倍元総理を前面に押し出した」会談および細部にわたるきめ細やかな対応は、「みごと！」というほかない。華麗で完璧だった。高市総理ならではの気配りと工夫が満ち溢れていて、彼女の底力を遺憾なく発揮したと思う。自民党総裁候補の誰が総裁になったとしても、また総理候補の誰が総理に当選したとしても、彼女以上の外交手腕を発揮できる人は一人もいなかったと言っていいだろう。
それくらい「みごと」だった。
トランプ大統領はまたしっかりと実利外交を展開し、高市総理主催の晩餐会の代わりに、日本の投資家を呼び込む晩餐会を自ら主催したというのも、なんとも天晴れだ。
日米関係の緊密さを習近平国家主席に見せつけて明日の米中首脳会談へのプレッシャーをかけ、アメリカに有利に持って行こうという計算は見え見えだが、これもまた、「みごと」なものだという印象を持つ。
ところが一方、中国もそのまま指をくわえているわけではない。日米両国首脳が足早に去っていったマレーシアのASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議で、なんと中国・ASEAN間の自由貿易協定（FTA）3.0「ACFTA（中国ASEAN自由貿易協定）3.0」に新たに調印していたのである。どんなに日本が「自由で開かれたインド太平洋戦略」による「法の支配」を呼び掛けても、それはスローガンであって、ASEAN諸国が実際に動くのは経済だ。
中国はそのことを知っている。
特にトランプ関税で苦しみ、「次の瞬間に何が起きるかわからないようなトランプ政権」よりも、さまざまな問題は抱えているにせよ、「安定した貿易関係の秩序は少なくとも保てる習近平政権」を選んでいるということになろうか。
安全保障問題を前面に出す日本と、経済貿易で実を取る中国。
最後に笑うのは誰か・・・。
◆ASEAN首脳会議における日米中の日程から見える「からくり」
高市総理もマレーシアに飛びASEAN首脳会議に出席しているし、トランプ大統領もマレーシアに行き、ASEAN首脳会議に出席している。それでいて、二人はマレーシアでは顔を合わせていない。
あれ？
何がどうなっているんだろう？
まず、そのことを不思議に思った。そこで細かなスケジュールを調べてみたところ、クアラルンプールにある同じ会議センター周辺に同時にいながら、「マレーシアでは絶対に高市・トランプ両首脳は会わないように」、アクロバット的工夫が凝らされていたことに気が付いた。
その計算しつくされた日程表を、したたかな中国の存在も含めながら作成してみたところ、図表1のようになった。但し高市総理のマレーシア到着時間に関しては官邸のウェブサイトにもないので、25日20:11（現地19:11）の共同通信の【速報】高市首相がマレーシアに到着|47NEWS（よんななニュース）に基づいて「夜7時頃」とした。またトランプ大統領の日程表に関してはRoll Callにあるホワイトハウス・カレンダーDonald J. Trump President's Public Scheduleに準じた。李強の日程に関しては細かな時間の発表がないし、また本稿の関心事でもないので省いた。
図表1：ASEAN首脳会議をめぐる日米中首脳の日程
公開された情報に基づき筆者作成
図表１をじっくり眺めていただくと、高市総理とトランプ大統領のASEAN首脳会議参加に関する、絶妙なタイミングのズレを見出すことができる。
まず黄色に染めた「26日午前中」に注目していただきたい。トランプ大統領が、ASEAN首脳会議が行われるクアラルンプール・コンベンション（会議）・センターに到着しているのに、高市総理は午前中動かずにホテルに身を潜め、午後になって16:10に「日本・ASEAN首脳会議」が始まるまで、会議センターには近づかないように工夫されている。なぜなら、そこにはトランプ大統領がいるからだ。
26日の16:10以降は、高市総理は会議センターにいるが、トランプ大統領も同じ会議センターにいる
遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
10/29(水) 15:09 ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/30738228790a369f48496b2f83f972b1dec7b38e
来日したトランプ大統領と高市総理（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）
高市早苗総理のトランプ大統領との「安倍元総理を前面に押し出した」会談および細部にわたるきめ細やかな対応は、「みごと！」というほかない。華麗で完璧だった。高市総理ならではの気配りと工夫が満ち溢れていて、彼女の底力を遺憾なく発揮したと思う。自民党総裁候補の誰が総裁になったとしても、また総理候補の誰が総理に当選したとしても、彼女以上の外交手腕を発揮できる人は一人もいなかったと言っていいだろう。
それくらい「みごと」だった。
トランプ大統領はまたしっかりと実利外交を展開し、高市総理主催の晩餐会の代わりに、日本の投資家を呼び込む晩餐会を自ら主催したというのも、なんとも天晴れだ。
日米関係の緊密さを習近平国家主席に見せつけて明日の米中首脳会談へのプレッシャーをかけ、アメリカに有利に持って行こうという計算は見え見えだが、これもまた、「みごと」なものだという印象を持つ。
ところが一方、中国もそのまま指をくわえているわけではない。日米両国首脳が足早に去っていったマレーシアのASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議で、なんと中国・ASEAN間の自由貿易協定（FTA）3.0「ACFTA（中国ASEAN自由貿易協定）3.0」に新たに調印していたのである。どんなに日本が「自由で開かれたインド太平洋戦略」による「法の支配」を呼び掛けても、それはスローガンであって、ASEAN諸国が実際に動くのは経済だ。
中国はそのことを知っている。
特にトランプ関税で苦しみ、「次の瞬間に何が起きるかわからないようなトランプ政権」よりも、さまざまな問題は抱えているにせよ、「安定した貿易関係の秩序は少なくとも保てる習近平政権」を選んでいるということになろうか。
安全保障問題を前面に出す日本と、経済貿易で実を取る中国。
最後に笑うのは誰か・・・。
◆ASEAN首脳会議における日米中の日程から見える「からくり」
高市総理もマレーシアに飛びASEAN首脳会議に出席しているし、トランプ大統領もマレーシアに行き、ASEAN首脳会議に出席している。それでいて、二人はマレーシアでは顔を合わせていない。
あれ？
何がどうなっているんだろう？
まず、そのことを不思議に思った。そこで細かなスケジュールを調べてみたところ、クアラルンプールにある同じ会議センター周辺に同時にいながら、「マレーシアでは絶対に高市・トランプ両首脳は会わないように」、アクロバット的工夫が凝らされていたことに気が付いた。
その計算しつくされた日程表を、したたかな中国の存在も含めながら作成してみたところ、図表1のようになった。但し高市総理のマレーシア到着時間に関しては官邸のウェブサイトにもないので、25日20:11（現地19:11）の共同通信の【速報】高市首相がマレーシアに到着|47NEWS（よんななニュース）に基づいて「夜7時頃」とした。またトランプ大統領の日程表に関してはRoll Callにあるホワイトハウス・カレンダーDonald J. Trump President's Public Scheduleに準じた。李強の日程に関しては細かな時間の発表がないし、また本稿の関心事でもないので省いた。
図表1：ASEAN首脳会議をめぐる日米中首脳の日程
公開された情報に基づき筆者作成
図表１をじっくり眺めていただくと、高市総理とトランプ大統領のASEAN首脳会議参加に関する、絶妙なタイミングのズレを見出すことができる。
まず黄色に染めた「26日午前中」に注目していただきたい。トランプ大統領が、ASEAN首脳会議が行われるクアラルンプール・コンベンション（会議）・センターに到着しているのに、高市総理は午前中動かずにホテルに身を潜め、午後になって16:10に「日本・ASEAN首脳会議」が始まるまで、会議センターには近づかないように工夫されている。なぜなら、そこにはトランプ大統領がいるからだ。
26日の16:10以降は、高市総理は会議センターにいるが、トランプ大統領も同じ会議センターにいる
のに、別の会場でブラジル大統領と会談したあと、早々に会議センターをあとにして、ホテルに帰ってしまった。
高市総理は深夜遅くに日本に帰国してしまい、トランプ大統領は27日の午前中になって、ようやくマレーシアを離れるという細心の工夫。クアラルンプールの空港で鉢合わせしないようにするためだろう。
加えて、ホワイトハウスの涙ぐましいほどの細工を見てほしい。
図表１のトランプ大統領の列に赤文字で示したが、14:10に米・ASEAN会議の集合写真が撮影されているのに、これが公開されたのは20：12。高市・トランプ両人とも、同時間に同じ会議センターにいましたよ、という印象があまり深まらないように工夫されている（ように映る）。
こうしてめでたく、28日に「やあ！日本へようこそ！」という「高市トランプ初対面」が、みごとに演出されたわけだ。この演出により冒頭に述べた華麗な高市外交が展開されたので、筆者を含めた日本国民に感動を与え、すっかり高市外交の虜になってしまう結果を招いている。
これら全ての演出のためには、アメリカもASEAN諸国、特に輪番主催国であるマレーシアは限りない協力を惜しまなかったということになろうか。
◆中国・ASEAN自由貿易協定3.0調印 ASEAN諸国を経済で引き付ける中国
図表１の李強総理の列をご覧になると、日米首脳が去ったあとのマレーシアで、中国が本領を発揮している。何と言っても注目すべきは中国・ASEAN自由貿易協定3.0の調印だ。これは締結国域内の特定の品目に関して、貿易取引において、同協定で定められた特恵関税の適用を受けることができるという仕組みになっている。関税の削減だ。
今年8月28日のコラム＜「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その２ アフリカ編：ゼロ関税で購買欲刺激、太陽光パネル独壇場＞に書いたように、中国はアフリカ諸国に対する関税は「0％」だが、対ASEAN諸国に対しては平均「0.1％」である。
10月29日の中国共産党機関紙「人民日報」の電子版「人民網」によると、2010年に中国・ASEAN自由貿易協定が発効して以降、中国・ASEAN双方は90%以上の製品で関税ゼロを実現しているとのこと。中国のASEANに対する平均関税は9.8%から0.1%に低下し、旧ASEAN加盟国6カ国（タイ・マレーシア・シンガポール・フィリピン・インドネシア・ブルネイ）による中国に対する平均関税も12.8%から0.6%に低下しているそうだ。
今般の3.0では、関税の大幅新規引下げよりも、「デジタル経済、グリーン経済、サプライチェーンの連結・強靭化、標準・規格の相互承認、衛生検疫、税関・貿易円滑化、競争・消費者保護、中小企業支援、経済技術協力」など9分野における協力となっており、特に「デジタル経済（デジタル支払い・AIなど）」や「グリーン経済（再生可能エネルギーなど）」の分野における協力に重点を置いている。
ASEANが中国との交易にシフトしやすいのは、実はASEANには華僑が多いからだ。世界華商組織聯盟のデータによると、全世界には5323万人の華僑がいて、その内約68%がASEANにいるとのこと。その現状を図表２に示す。多くの問題を抱えながらもASEAN諸国と中国との親和性は高い。
図表２：全世界にいる華僑のASEANにおける比率
世界華商組織聯盟のデータに基づき、グラフは筆者作成
中国との自由貿易協定は、トランプ関税に苦しんでいるASEAN諸国にとって非常に魅力的なもので、トランプ政権のように、「一寸先は闇！」というような、気まぐれな宣告がないので、さまざまな問題を抱えていても、「習近平政権の方が良い」と思っているのが、ASEAN諸国経済人の本音だろう。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」という「価値観問題」は、対中包囲網的な安全保障に関わる問題で、それによって国民が豊かになるとは、ASEAN諸国は思っていない。
その辺は適宜、日米に外交辞令的な対応を取りながら、本心では誰もが自国の経済が良くなればそれでいい、少なくともそれが優先事項だと思っている。経済が成長し安定していれば、安全保障にも自ずとつながっていくので、価値観とか国家観とかは二の次だ。それで飯が食っていけるわけではないと思っている国が多いのではないだろうか。
高市総理は深夜遅くに日本に帰国してしまい、トランプ大統領は27日の午前中になって、ようやくマレーシアを離れるという細心の工夫。クアラルンプールの空港で鉢合わせしないようにするためだろう。
加えて、ホワイトハウスの涙ぐましいほどの細工を見てほしい。
図表１のトランプ大統領の列に赤文字で示したが、14:10に米・ASEAN会議の集合写真が撮影されているのに、これが公開されたのは20：12。高市・トランプ両人とも、同時間に同じ会議センターにいましたよ、という印象があまり深まらないように工夫されている（ように映る）。
こうしてめでたく、28日に「やあ！日本へようこそ！」という「高市トランプ初対面」が、みごとに演出されたわけだ。この演出により冒頭に述べた華麗な高市外交が展開されたので、筆者を含めた日本国民に感動を与え、すっかり高市外交の虜になってしまう結果を招いている。
これら全ての演出のためには、アメリカもASEAN諸国、特に輪番主催国であるマレーシアは限りない協力を惜しまなかったということになろうか。
◆中国・ASEAN自由貿易協定3.0調印 ASEAN諸国を経済で引き付ける中国
図表１の李強総理の列をご覧になると、日米首脳が去ったあとのマレーシアで、中国が本領を発揮している。何と言っても注目すべきは中国・ASEAN自由貿易協定3.0の調印だ。これは締結国域内の特定の品目に関して、貿易取引において、同協定で定められた特恵関税の適用を受けることができるという仕組みになっている。関税の削減だ。
今年8月28日のコラム＜「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その２ アフリカ編：ゼロ関税で購買欲刺激、太陽光パネル独壇場＞に書いたように、中国はアフリカ諸国に対する関税は「0％」だが、対ASEAN諸国に対しては平均「0.1％」である。
10月29日の中国共産党機関紙「人民日報」の電子版「人民網」によると、2010年に中国・ASEAN自由貿易協定が発効して以降、中国・ASEAN双方は90%以上の製品で関税ゼロを実現しているとのこと。中国のASEANに対する平均関税は9.8%から0.1%に低下し、旧ASEAN加盟国6カ国（タイ・マレーシア・シンガポール・フィリピン・インドネシア・ブルネイ）による中国に対する平均関税も12.8%から0.6%に低下しているそうだ。
今般の3.0では、関税の大幅新規引下げよりも、「デジタル経済、グリーン経済、サプライチェーンの連結・強靭化、標準・規格の相互承認、衛生検疫、税関・貿易円滑化、競争・消費者保護、中小企業支援、経済技術協力」など9分野における協力となっており、特に「デジタル経済（デジタル支払い・AIなど）」や「グリーン経済（再生可能エネルギーなど）」の分野における協力に重点を置いている。
ASEANが中国との交易にシフトしやすいのは、実はASEANには華僑が多いからだ。世界華商組織聯盟のデータによると、全世界には5323万人の華僑がいて、その内約68%がASEANにいるとのこと。その現状を図表２に示す。多くの問題を抱えながらもASEAN諸国と中国との親和性は高い。
図表２：全世界にいる華僑のASEANにおける比率
世界華商組織聯盟のデータに基づき、グラフは筆者作成
中国との自由貿易協定は、トランプ関税に苦しんでいるASEAN諸国にとって非常に魅力的なもので、トランプ政権のように、「一寸先は闇！」というような、気まぐれな宣告がないので、さまざまな問題を抱えていても、「習近平政権の方が良い」と思っているのが、ASEAN諸国経済人の本音だろう。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」という「価値観問題」は、対中包囲網的な安全保障に関わる問題で、それによって国民が豊かになるとは、ASEAN諸国は思っていない。
その辺は適宜、日米に外交辞令的な対応を取りながら、本心では誰もが自国の経済が良くなればそれでいい、少なくともそれが優先事項だと思っている。経済が成長し安定していれば、安全保障にも自ずとつながっていくので、価値観とか国家観とかは二の次だ。それで飯が食っていけるわけではないと思っている国が多いのではないだろうか。
◆ASEAN諸国の対外貿易の対日米中の割合
アメリカは別としても、日本にしても日本・ASEAN自由貿易協定があり、そこでは関税が中国と同じ程度に低く設定されている。しかし図表３に示すように、ASEAN諸国の対外貿易の割合が、日本の場合は中国に比べて非常に低いので、ASEAN諸国はどうしても中国に傾いていく傾向にある。図表３のデータは、ASEAN stats（ASEAN Statistics Division）が発表したASEAN Statistical Highlights 2025と日米中の公式発表データに基づいている。
図表３：ASEAN対外貿易における日米中の割合
ASEAN Statistical Highlights 2025および日米中の公式発表データに基づいて筆者作成
明日の米中首脳会談で、どのような決定がなされるかわからないが、少なくとも日米の安全保障上の緊密な連携が、習近平国家主席にどれくらいのプレッシャーを与えるかは未知数だ。中国としては中国・ASEAN自由貿易協定のさらなる深化により、実体経済で勝負するという心積もりかもしれない。
日本はもう少し、拙著『米中新産業WAR』で取り上げたように中国が世界一の地位を譲らない新産業分野に関して果敢に挑戦し、抜本的改革を進めていくといいのではないだろうか。高市総理はASEANでも非常な好意を以て受け止められているので、高市外交が良い果実を実らせることを期待したい。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。内閣府総合科学技術会議専門委員(小泉政権)や中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『米中新産業WAR トランプは習近平に勝てるのか？』『中国「反日の闇」 浮かび上がる日本の闇』、『嗤う習近平の白い牙』、『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『 習近平 父を破滅させた��小平への復讐』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
ベテラン外交ウォッチャーが日米首脳会談を読み解く
「米大統領にここまで赤裸々に媚びへつらう日本外交は見たことがない」
10/31(金) 12:30配信 クーリエ・ジャポン
https://news.yahoo.co.jp/articles/49949d4eef18cedd1191451acd34752738ed035f
高市早苗首相の発言は、訪日したドナルド・トランプ米大統領を礼賛する言葉であふれていた Photo： Andrew Harnik / Getty Images
米国のドナルド・トランプ大統領が訪日し、就任したばかりの高市早苗首相と首脳会談した。今回の会談は、外交の観点からどう読み解けるのか。元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
【画像】訪日したトランプ米大統領と握手を交わす日本を代表する大手企業のCEO
おみやげは、安倍晋三元首相の使っていたゴルフパターに、松山英樹選手のサインが入ったゴルフバッグ。昼食のメニューは、米国米を使ったリゾットに、米国産牛肉のステーキ。
高市早苗首相は笑みを絶やさず、米軍の空母では、米兵を前に喜びを露わにして飛び跳ねた。官僚が用意した高市の発言は、訪日したドナルド・トランプ米大統領を礼賛する言葉であふれていた。
トランプ訪日の成果物として残されたのは、民間企業を含めた数々のビジネスに関する覚書などの文書だった。この3日で、米国はいくら稼いだのだろうか。これ以上ないほどのもてなしに、トランプが満足したことはいうまでもなかろう。
米大統領にここまで赤裸々に媚びへつらう日本外交を、私は見たことがない。
両国首脳は冷戦時代、確固とした日米安保体制を前提に、貿易不均衡など経済問題で正面からよくぶつかった。細川護熙首相とビル・クリントン大統領のように、「決裂」を公表したこともあった。
それがいまや、経済問題はもちろん、安全保障の分野も安定感を欠き、トランプに無理難題を押しつけられないよう、細心の注意を払わなければならない。
日本のほうから米国に何かを要求するなど、考えられない。「自尊心のかけらもない」と不快に思う日本の国民は多いだろう。
今回の日米首脳会談を担当した政府関係者も、そんなことは百も承知だ。「ではほかにどういう選択肢があるというのか」という言葉が彼らからは返ってくる。
「米大統領にここまで赤裸々に媚びへつらう日本外交は見たことがない」
10/31(金) 12:30配信 クーリエ・ジャポン
https://news.yahoo.co.jp/articles/49949d4eef18cedd1191451acd34752738ed035f
高市早苗首相の発言は、訪日したドナルド・トランプ米大統領を礼賛する言葉であふれていた Photo： Andrew Harnik / Getty Images
米国のドナルド・トランプ大統領が訪日し、就任したばかりの高市早苗首相と首脳会談した。今回の会談は、外交の観点からどう読み解けるのか。元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
【画像】訪日したトランプ米大統領と握手を交わす日本を代表する大手企業のCEO
おみやげは、安倍晋三元首相の使っていたゴルフパターに、松山英樹選手のサインが入ったゴルフバッグ。昼食のメニューは、米国米を使ったリゾットに、米国産牛肉のステーキ。
高市早苗首相は笑みを絶やさず、米軍の空母では、米兵を前に喜びを露わにして飛び跳ねた。官僚が用意した高市の発言は、訪日したドナルド・トランプ米大統領を礼賛する言葉であふれていた。
トランプ訪日の成果物として残されたのは、民間企業を含めた数々のビジネスに関する覚書などの文書だった。この3日で、米国はいくら稼いだのだろうか。これ以上ないほどのもてなしに、トランプが満足したことはいうまでもなかろう。
米大統領にここまで赤裸々に媚びへつらう日本外交を、私は見たことがない。
両国首脳は冷戦時代、確固とした日米安保体制を前提に、貿易不均衡など経済問題で正面からよくぶつかった。細川護熙首相とビル・クリントン大統領のように、「決裂」を公表したこともあった。
それがいまや、経済問題はもちろん、安全保障の分野も安定感を欠き、トランプに無理難題を押しつけられないよう、細心の注意を払わなければならない。
日本のほうから米国に何かを要求するなど、考えられない。「自尊心のかけらもない」と不快に思う日本の国民は多いだろう。
今回の日米首脳会談を担当した政府関係者も、そんなことは百も承知だ。「ではほかにどういう選択肢があるというのか」という言葉が彼らからは返ってくる。
高市政権にも「政治とカネ」大噴出…林総務相と城内経済財政相が“文春砲”被弾でもう立ち往生
公開日：2025/11/06 10:45 更新日：2025/11/06 10:46
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379942
「裏金官房副長官」、参院出禁つづく（Ｃ）共同通信社
【写真】高市早苗氏が必死のイメチェン！「裏金議員隠し」と「ほんわかメーク」で打倒進次郎氏にメラメラ
ようやく本格化した臨時国会で高市首相が炎上している。火種は自民党の宿痾である「政治とカネ」。高市首相は党内の反対を押し切り、選挙の審判を受けていない裏金議員を官房副長官に起用。猛反発する野党から参院への出禁を食らう異常事態が続いている。閣僚は文春砲を被弾し、国会運営は見通せない。
■高市首相の子分にあたる「奈良の男」
渦中の官房副長官は、旧安倍派の佐藤啓参院議員。「奈良の女」である高市首相の子分にあたる「奈良の男」で、当選2回の元総務官僚。計306万円の裏金づくりが判明したが、今夏は非改選だった。官房副長官は政府と国会の橋渡し役を担うため、佐藤氏は参院議院運営委員会に出席する必要があるが、野党が拒否。衆院担当の尾崎正直官房副長官が代理説明者として対応している。
「高市氏が総裁に選出された際、公明党は『ひめゆり暴言』の西田昌司参院議員、公明を軽視する小野田紀美参院議員、裏金の禊を済ませていない佐藤啓参院議員の要職登用は容認できないと伝えていたと聞く。その時点で人事を誤れば、にっちもさっちも行かなくなるのは分かり切っていた。それで、たまりかねた石井準一参院幹事長が先月末の会見で〈こうしたことが起きないよう強く申し出ていた〉とぶちまけたのです。周囲の声に耳を貸さない高市氏は、副長官を差し替える気はないようです」（自民関係者）
5日の参院本会議での代表質問で、佐藤氏の任命責任について立憲民主党議員から問われた高市首相は「若くて優秀な将来の日本を担うべき参院議員だ」と評価。「有為な人材にはぜひ再起の機会をお与えいただき、与野党の先生方にお育ていただくことをどうかお願いする」と言ってのけた。
気分は佐藤氏の「生みの親」なのか。高市の支持基盤である保守系団体「日本会議」の谷口智彦会長は、産経新聞（10月22日付）のコラムで「自民党総裁イコール内閣総理大臣の等式が成り立たない中、最後は自分で自分の産婆役になった」と評していた。
■高市首相もスネ傷の身
周囲の声は絶対聞かない（Ｃ）日刊ゲンダイ
「政治とカネ」の問題は佐藤氏に限らず、林総務相と城内経済財政相にも浮上。週刊文春（11月13日号）によると、昨秋の衆院選中に林陣営が「ポスター維持管理費」を隠れみのに選挙運動員買収や違法寄付をした疑いがあるという。城内氏は関連する3政治団体を通じた事務所家賃の還流疑惑だ。城内氏所有の新旧事務所に対し、総額720万円が支払われていたという。
高市首相もスネ傷の身だ。代表の自民党奈良県第2選挙区支部では2021年だけで不透明なカネの動きがいくつもあり、いずれも23年に表沙汰になった。政治資金パーティー券収入の政治資金収支報告書への不記載を指摘されると、事務的ミスとして少額に修正して領収書を差し替え。党本部から受けた支部交付金計150万円の収支報告書不記載が発覚すると、これまた事務的ミスとして修正。衆院選直前に国の公共事業請負業者から受領した寄付50万円は「誤解を招く」と返金した。
こんなあんばいだから金権腐敗の温床である企業・団体献金の受け手規制すらやる気なし。1995年の政党交付金導入の経緯に関して「企業・団体献金の禁止がセットだとの約束があったとは認識していない」と政府見解をそらんじた。
野党の追及は衆参両院の予算委員会でも続く。高市政権はあっという間に立ち往生だ。
◇ ◇ ◇
自維連立政権の「政治とカネ」問題については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。
■関連記事
【もっと読む】高市内閣の閣僚にスキャンダル連鎖の予兆…支持率絶好調ロケットスタートも不穏な空気
【さらに読む】高市政権マッ青！ 連立の“急所”維新「藤田ショック」は幕引き不能…橋下徹氏の“連続口撃”が追い打ち
高市首相が労働時間規制緩和ゴリ押し屁理屈 国会答弁で「副業で健康損なう」のトンデモ論法
支持率8割超でも選挙に勝てない「高市バブル」の落とし穴…保守王国の首長選で大差ボロ負けの異常事態
高市首相どうする？ トランプ大統領「任期中は台湾有事ない」明言…日本が防衛力強化の根拠失う哀れ
■関連キーワード
公開日：2025/11/06 10:45 更新日：2025/11/06 10:46
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379942
「裏金官房副長官」、参院出禁つづく（Ｃ）共同通信社
【写真】高市早苗氏が必死のイメチェン！「裏金議員隠し」と「ほんわかメーク」で打倒進次郎氏にメラメラ
ようやく本格化した臨時国会で高市首相が炎上している。火種は自民党の宿痾である「政治とカネ」。高市首相は党内の反対を押し切り、選挙の審判を受けていない裏金議員を官房副長官に起用。猛反発する野党から参院への出禁を食らう異常事態が続いている。閣僚は文春砲を被弾し、国会運営は見通せない。
■高市首相の子分にあたる「奈良の男」
渦中の官房副長官は、旧安倍派の佐藤啓参院議員。「奈良の女」である高市首相の子分にあたる「奈良の男」で、当選2回の元総務官僚。計306万円の裏金づくりが判明したが、今夏は非改選だった。官房副長官は政府と国会の橋渡し役を担うため、佐藤氏は参院議院運営委員会に出席する必要があるが、野党が拒否。衆院担当の尾崎正直官房副長官が代理説明者として対応している。
「高市氏が総裁に選出された際、公明党は『ひめゆり暴言』の西田昌司参院議員、公明を軽視する小野田紀美参院議員、裏金の禊を済ませていない佐藤啓参院議員の要職登用は容認できないと伝えていたと聞く。その時点で人事を誤れば、にっちもさっちも行かなくなるのは分かり切っていた。それで、たまりかねた石井準一参院幹事長が先月末の会見で〈こうしたことが起きないよう強く申し出ていた〉とぶちまけたのです。周囲の声に耳を貸さない高市氏は、副長官を差し替える気はないようです」（自民関係者）
5日の参院本会議での代表質問で、佐藤氏の任命責任について立憲民主党議員から問われた高市首相は「若くて優秀な将来の日本を担うべき参院議員だ」と評価。「有為な人材にはぜひ再起の機会をお与えいただき、与野党の先生方にお育ていただくことをどうかお願いする」と言ってのけた。
気分は佐藤氏の「生みの親」なのか。高市の支持基盤である保守系団体「日本会議」の谷口智彦会長は、産経新聞（10月22日付）のコラムで「自民党総裁イコール内閣総理大臣の等式が成り立たない中、最後は自分で自分の産婆役になった」と評していた。
■高市首相もスネ傷の身
周囲の声は絶対聞かない（Ｃ）日刊ゲンダイ
「政治とカネ」の問題は佐藤氏に限らず、林総務相と城内経済財政相にも浮上。週刊文春（11月13日号）によると、昨秋の衆院選中に林陣営が「ポスター維持管理費」を隠れみのに選挙運動員買収や違法寄付をした疑いがあるという。城内氏は関連する3政治団体を通じた事務所家賃の還流疑惑だ。城内氏所有の新旧事務所に対し、総額720万円が支払われていたという。
高市首相もスネ傷の身だ。代表の自民党奈良県第2選挙区支部では2021年だけで不透明なカネの動きがいくつもあり、いずれも23年に表沙汰になった。政治資金パーティー券収入の政治資金収支報告書への不記載を指摘されると、事務的ミスとして少額に修正して領収書を差し替え。党本部から受けた支部交付金計150万円の収支報告書不記載が発覚すると、これまた事務的ミスとして修正。衆院選直前に国の公共事業請負業者から受領した寄付50万円は「誤解を招く」と返金した。
こんなあんばいだから金権腐敗の温床である企業・団体献金の受け手規制すらやる気なし。1995年の政党交付金導入の経緯に関して「企業・団体献金の禁止がセットだとの約束があったとは認識していない」と政府見解をそらんじた。
野党の追及は衆参両院の予算委員会でも続く。高市政権はあっという間に立ち往生だ。
◇ ◇ ◇
自維連立政権の「政治とカネ」問題については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。
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■関連キーワード
人身取引の12歳、33日間で60人の客 「いやだ、やりたくない」
太田原奈都乃2025年11月6日 12時00分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASTC60S5ZTC6UTIL003M.html
摘発された「マッサージ店」が入居するビルの前を、多くの人たちが行き交っていた=2025年11月4日午後7時12分、東京都文京区、関田航撮影
東京都文京区の「マッサージ店」で働いていたタイ国籍の12歳の少女が保護された事件があり、少女は約1カ月のうちに約60人の客を相手にさせられていたことが、警視庁への取材でわかった。売り上げは約62万7千円で、店の経営者の男や母親側にわたっていたという。
母と来日した12歳、目覚めると一人 「人身取引」が都心のビルで
保安課によると、細野正之容疑者（51）=東京都調布市=は6月27日〜7月29日、経営する文京区湯島3丁目の店舗で、少女に接客業務をさせたという労働基準法違反（最低年齢）の疑いで4日に逮捕された。同課は認否を明らかにしていない。
警視庁が摘発した外国人の人身取引被害者としては最年少だという。
性的サービス、別の店でも強いられたか
少女の警視庁への説明などによると、少女はタイで妹と祖父母と暮らしながら、公立中学校に通っていた。母親は性的サービスを伴う「出稼ぎ」の仕事をしており、普段は離れて暮らしていた。
母親から「日本に行って仕事をする」と言われ、6月27日に一緒に来日。その後、店で性的サービスをやらされていた。少女は性的サービスの知識がなく「いやだ、やりたくない」と思ったが、母親の指示に従わざるを得なかったという。母親は7月11日に一人で出国した。
日本に一人残された少女は7月29日までの33日間で約60人の男性客を相手にして売り上げは約62万7千円だった。全額が経営者の男にわたり、店の取り分を引いた残りが、男の口座から母親の関係者名義の口座に送金されていた。
少女は8月にこの店を辞め、それ以降は、母親から紹介された都外の店で性的サービスを伴う仕事をしていた。少女は「私が働かなければ家族が生活できなくなると思った」と話しているという。
だが、次第に母親が迎えに来ることはないと思い始めた。9月中旬に「タイに帰りたい。祖父母や妹に会いたい。中学校に通いたい」と思い、東京都港区の東京出入国在留管理局に向かった。入管では「タイに帰りたい」と申告した。捕まる覚悟だったという。
少女は、人身取引の被害者として保護された。警察のほか、入管当局、タイ大使館、国際移住機関（IOM）などが連携して対応しているという。
太田原奈都乃2025年11月6日 12時00分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASTC60S5ZTC6UTIL003M.html
摘発された「マッサージ店」が入居するビルの前を、多くの人たちが行き交っていた=2025年11月4日午後7時12分、東京都文京区、関田航撮影
東京都文京区の「マッサージ店」で働いていたタイ国籍の12歳の少女が保護された事件があり、少女は約1カ月のうちに約60人の客を相手にさせられていたことが、警視庁への取材でわかった。売り上げは約62万7千円で、店の経営者の男や母親側にわたっていたという。
母と来日した12歳、目覚めると一人 「人身取引」が都心のビルで
保安課によると、細野正之容疑者（51）=東京都調布市=は6月27日〜7月29日、経営する文京区湯島3丁目の店舗で、少女に接客業務をさせたという労働基準法違反（最低年齢）の疑いで4日に逮捕された。同課は認否を明らかにしていない。
警視庁が摘発した外国人の人身取引被害者としては最年少だという。
性的サービス、別の店でも強いられたか
少女の警視庁への説明などによると、少女はタイで妹と祖父母と暮らしながら、公立中学校に通っていた。母親は性的サービスを伴う「出稼ぎ」の仕事をしており、普段は離れて暮らしていた。
母親から「日本に行って仕事をする」と言われ、6月27日に一緒に来日。その後、店で性的サービスをやらされていた。少女は性的サービスの知識がなく「いやだ、やりたくない」と思ったが、母親の指示に従わざるを得なかったという。母親は7月11日に一人で出国した。
日本に一人残された少女は7月29日までの33日間で約60人の男性客を相手にして売り上げは約62万7千円だった。全額が経営者の男にわたり、店の取り分を引いた残りが、男の口座から母親の関係者名義の口座に送金されていた。
少女は8月にこの店を辞め、それ以降は、母親から紹介された都外の店で性的サービスを伴う仕事をしていた。少女は「私が働かなければ家族が生活できなくなると思った」と話しているという。
だが、次第に母親が迎えに来ることはないと思い始めた。9月中旬に「タイに帰りたい。祖父母や妹に会いたい。中学校に通いたい」と思い、東京都港区の東京出入国在留管理局に向かった。入管では「タイに帰りたい」と申告した。捕まる覚悟だったという。
少女は、人身取引の被害者として保護された。警察のほか、入管当局、タイ大使館、国際移住機関（IOM）などが連携して対応しているという。
地元の医者にウソつかれてた！
診療報酬改定装い「これからは毎月来るように」年間自己負担額が4.7倍に
東京新聞 2025年11月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/446775
〈医療の値段・第7部 医師にたずねよう〉�〜�6回
2026年度の診療報酬改定の議論が本格化している。物価高騰などで、悪化する病院経営の立て直しが必要だが、医療費のムダを減らさないと保険料アップは避けられない。高血圧や糖尿病など生活習慣病の過剰診療を見破り、医療費のムダをなくした患者家族の奮闘ぶりを報告する。（この連載は杉谷剛が担当します）
◇
◆「これから3カ月分の処方箋は出せなくなる」
東京・多摩地区に住む木村麻里さん（仮名）は、近くの実家で1人暮らしする80代の父を連れて、地元の診療所に通っていた。
認知症の父には以前から高血圧・糖尿病・脂質異常症の三つの生活習慣病があり、3カ月おきに兄と交代で付き添った。3疾患とも状態は安定していた。
「これから3カ月分の薬の処方箋は出せなくなるので、毎月来てもらうことになります」
診療所内の貼り紙の一部分。「長期処方や検査が大幅に制限されました」と虚偽の説明が書かれている＝一部画像処理
2024年9月、木村さんは受付の女性にそう言われた。「毎月は仕事を休めない」と困惑していると、院長から「土曜日仕事が休みなら、午前中にあなたが処方箋をもらいにくればいい」と言われた。
◆4680円→2万1960円「年金暮らしの父にはきつい」
窓口で支払いを済ませると、高くなったと感じたので、以前の診療明細書と見比べてみた。半年前の同年3月の診療代は5870円。父の自己負担は2割で、1170円を支払った。ところが診療報酬が改定された同年6月の診療代は9150円、支払いは1830円と1.5倍に値上がりしていた。
改定前は3カ月に1回の通院だったので、年4回の診療代の父の負担分は計4680円だが、毎月通院するようになれば自己負担は1830円×12カ月＝年2万1960円となり、1万7280円も高くなる。
「年金暮らしの父にはきついと思いました」と木村さん。父に付き添った際、院内に「患者様への大切なお知らせ」という紙が張ってあるのに気付いた。院長名で、次のような趣旨のことが書かれてあった。
「2024年6月に診療報酬が改定され、病気によって長期処方や検査が大幅に制限される。高血圧・糖尿病・脂質異常の3疾患は患者負担が変わる場合がある」
診療所内の貼り紙。「長期処方や検査が大幅に制限されました」と虚偽の説明が書かれている＝一部画像処理
木村さんは「改定の影響で、父も毎月通院することになったのか」と思った。
◆調べたら、厚労省は長期＆リフィル処方を推奨していた
だが、ネットで調べてみると「長期処方や検査が大幅に制限」というのはウソだと分かった。実際はその逆で、厚生労働省は医療機関に対し、「患者の状態によって薬の長期処方や『リフィル処方』が可能」とする院内掲示を義務付けたのだった。
リフィル処方とは、疾患の状態が安定している患者に、薬局で3回まで使える処方箋を出すことだ。2、3回目は診察を受けなくても薬を買うことができる。患者は医療費が節約でき、通院に余裕ができる。
「国は患者のために長期処方やリフィル処方を勧めているのに、制限されたと書くのはひどい」。木村さんはそう思い、兄に「やっていることがおかしいので、いろいろ確認しなければ」とLINE（ライン）で伝えた。
なぜ診療代が上がり、受診頻度が増えたのか。自分で調べて医師に問いただすことにした。
頻回な日本の外来診療 経済協力開発機構（OECD）の2021年のデータで、日本の1人当たりの年間の外来受診回数は11.1回。15.7回でトップの韓国に次いで多く、加盟38カ国中32カ国の平均6回の2倍近い「頻回」の状態だ。日本は医療行為をすればするほど収益が上がる「出来高払い」のため、過剰診療や頻回診療を招きやすい。
診療報酬改定装い「これからは毎月来るように」年間自己負担額が4.7倍に
東京新聞 2025年11月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/446775
〈医療の値段・第7部 医師にたずねよう〉�〜�6回
2026年度の診療報酬改定の議論が本格化している。物価高騰などで、悪化する病院経営の立て直しが必要だが、医療費のムダを減らさないと保険料アップは避けられない。高血圧や糖尿病など生活習慣病の過剰診療を見破り、医療費のムダをなくした患者家族の奮闘ぶりを報告する。（この連載は杉谷剛が担当します）
◇
◆「これから3カ月分の処方箋は出せなくなる」
東京・多摩地区に住む木村麻里さん（仮名）は、近くの実家で1人暮らしする80代の父を連れて、地元の診療所に通っていた。
認知症の父には以前から高血圧・糖尿病・脂質異常症の三つの生活習慣病があり、3カ月おきに兄と交代で付き添った。3疾患とも状態は安定していた。
「これから3カ月分の薬の処方箋は出せなくなるので、毎月来てもらうことになります」
診療所内の貼り紙の一部分。「長期処方や検査が大幅に制限されました」と虚偽の説明が書かれている＝一部画像処理
2024年9月、木村さんは受付の女性にそう言われた。「毎月は仕事を休めない」と困惑していると、院長から「土曜日仕事が休みなら、午前中にあなたが処方箋をもらいにくればいい」と言われた。
◆4680円→2万1960円「年金暮らしの父にはきつい」
窓口で支払いを済ませると、高くなったと感じたので、以前の診療明細書と見比べてみた。半年前の同年3月の診療代は5870円。父の自己負担は2割で、1170円を支払った。ところが診療報酬が改定された同年6月の診療代は9150円、支払いは1830円と1.5倍に値上がりしていた。
改定前は3カ月に1回の通院だったので、年4回の診療代の父の負担分は計4680円だが、毎月通院するようになれば自己負担は1830円×12カ月＝年2万1960円となり、1万7280円も高くなる。
「年金暮らしの父にはきついと思いました」と木村さん。父に付き添った際、院内に「患者様への大切なお知らせ」という紙が張ってあるのに気付いた。院長名で、次のような趣旨のことが書かれてあった。
「2024年6月に診療報酬が改定され、病気によって長期処方や検査が大幅に制限される。高血圧・糖尿病・脂質異常の3疾患は患者負担が変わる場合がある」
診療所内の貼り紙。「長期処方や検査が大幅に制限されました」と虚偽の説明が書かれている＝一部画像処理
木村さんは「改定の影響で、父も毎月通院することになったのか」と思った。
◆調べたら、厚労省は長期＆リフィル処方を推奨していた
だが、ネットで調べてみると「長期処方や検査が大幅に制限」というのはウソだと分かった。実際はその逆で、厚生労働省は医療機関に対し、「患者の状態によって薬の長期処方や『リフィル処方』が可能」とする院内掲示を義務付けたのだった。
リフィル処方とは、疾患の状態が安定している患者に、薬局で3回まで使える処方箋を出すことだ。2、3回目は診察を受けなくても薬を買うことができる。患者は医療費が節約でき、通院に余裕ができる。
「国は患者のために長期処方やリフィル処方を勧めているのに、制限されたと書くのはひどい」。木村さんはそう思い、兄に「やっていることがおかしいので、いろいろ確認しなければ」とLINE（ライン）で伝えた。
なぜ診療代が上がり、受診頻度が増えたのか。自分で調べて医師に問いただすことにした。
頻回な日本の外来診療 経済協力開発機構（OECD）の2021年のデータで、日本の1人当たりの年間の外来受診回数は11.1回。15.7回でトップの韓国に次いで多く、加盟38カ国中32カ国の平均6回の2倍近い「頻回」の状態だ。日本は医療行為をすればするほど収益が上がる「出来高払い」のため、過剰診療や頻回診療を招きやすい。
次の回を読む 医療費を減らすための診療報酬改定のはずが…いつもの診療所で「割高な請求」に変わった理由を探ってみたら
◇
＜医療の値段・第6部 後退した開業規制＞全4回
� 崘�360日働く外科医」 人口あたり医師数ワースト県のリアル 格差を縮める国の「改革案」は見送られ…
＜医療の値段・第5部 続・明細書を見よう＞全6回
�／芭妬鷭群�定で「便乗値上げ」？ 生活習慣病の診療代が1000円アップ なぜ？と指摘したら、後日返金に
＜医療の値段・第4部 続・環流する票とカネ＞全3回
�紂峇濺弔気鵑�総理になったから1000万円」… 秘書は献金を辞退し、20万円パー券を提案した 医療費還流の舞台裏
＜医療の値段・第3部 明細書を見よう＞全7回
�／濃，惑�1回でも毎月取られてる「管理料」って何？ 1カ月で284億円にもなる診療所の「聖域」にメスが入る
＜医療の値段・第2部 診療報酬を巡る攻防＞全7回
� 嵜芭貼蠅呂發Δ�っている」調査結果に日本医師会の会長は激怒した
＜医療の値段 環流する票とカネ＞全6回
�）秬限析沙瓩�「頼まれたから上げた」と語った診療報酬改定の舞台裏
◇
日本人は未成熟な愚民だから、国家が「家」を統制する
…明治政府が定めた「戸籍制度」の恐るべき仕組み
11/8(土) 16:15配信 プレジデントオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/848385e369fab18d1224d955bf9743d02e73da3f
※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／bee32
明治維新によって日本はどう変化したのか。政治学者の遠藤正敬さんは「例えば、明治政府は戸籍制度によって、家を天皇に忠誠を誓う臣民の教育機関と定義した。それは、国家は家庭に立ち入らないという近代国家の原則に反したものだった」という。――(第1回)
【写真を見る】明治の道徳教育の象徴となった教育勅語
※本稿は、遠藤正敬『戸籍の日本史』(インターナショナル新書)の一部を再編集したものです。
■明治の民法が定めた「家族」の定義
今日の法律において「家族」の定義を定めたものはない。だが、1898年に施行された、いわゆる明治民法にはそれが明文化されていた。
明治民法の第732条には「戸主(こしゅ)ノ親族ニシテ其(その)家ニ在(あ)ル者及ビ其配偶者ハ之(これ)ヲ家族トス」(太字筆者、以下同)と規定された。
文言からまずいえることは、戸主の親族あるいは配偶者でない者、たとえば使用人や書生などは「家族」ではないということである。
問題はここでいう「家」の意味である。それは「家屋」のことなのか？ 否である。明治民法起草委員の一人であった富井政章(とみいまさあきら)は端的に「家ハ戸籍ノコトヲ云(い)フ」(1895年10月16日法典調査会)と説明していた。
つまり、明治民法の条文中に出てくる「家」という文言はそのまま「戸籍」と読み替えられる。早い話、家とは戸籍、戸籍とは家なのである。よって、戸主と同じ戸籍に載っている者が「家族」ということである。戸籍が「家族」を決めるのである。
他の条文をみても、たとえば、明治民法には「妻ハ婚姻ニ因(よ)リテ夫ノ家ニ入ル」(第788条第1項)、「子ハ父ノ家ニ入ル」(第733条)という条文があるが、それぞれ「妻は夫の戸籍に入る」、「子は父の戸籍に入る」という意味になる。
■家長は「ミニ天皇」だった
ここで肝心なのは、同じ戸籍に記載されているからといって必ずしも同じ屋根の下に暮らしていることを意味しないという点である。すなわち、就学や就職で戸主と遠く離れて暮らしていても、戸籍は戸主と一緒のままである。逆に、戸主と同居していても同じ戸籍に載っていない者は「家族」ではなく「他人」なのである。
要するに、同じ戸籍に入っている者こそが「家」の一員ということである。ここが明治民法の要である。
なぜこれが重要なのかというと、この「家」すなわち戸籍に入る、入らないということを決めるのは「家長」の権限とされたからである。明治民法において、家長は「戸主」と称された。戸主は単に戸籍の筆頭者というだけではない。誰をその「家」の一員とするか、言い換えれば誰を同じ戸籍に入れるかはひとえに戸主の定めることとされた。
たとえ実子でも、戸主と同じ戸籍に入れなかったり、あるいは戸籍から追い出すことができたのである。それ以外にも、戸主には家族を統制する諸々の権限が与えられていた。
いうなれば、戸主とは家における「君主」であり、家庭版「ミニ天皇」であった。ここに戦前の家制度、戸籍制度の特色がある。
■忠誠心を植え付ける戸籍という装置
では、明治の日本が近代化を推し進める一方で、それとは逆行するかに思える「家」にこだわった理由とは何か。
まず、日本が「近代国家」として存立していくにあたり、「国民」の境界線を明確にすることが不可欠であった。そして国民一人一人が国家に対する忠誠――それはまた天皇に対する忠誠であった――を重んじるように教化せねばならない。
これらの目的のためには戸籍の整備は徹底されなければならなかった。自らが「日本」という国家の一員であり、天皇の下に等しく「臣民」として国家に奉仕すべきことを自覚させるための「原点」となったのが戸籍なのである。
西欧諸国の多くは18世紀以降、個人を「自律的な存在」として尊重する近代個人主義が浸透していき、革命を経たフランスの例に明らかなように個人が主体的に国家を創建していこうとする過程で自ずと「国民意識」が醸成されていった。
これに対し、明治日本の場合は長きにわたって封建秩序に漬かり切っていた庶民が受動的に「明治」という新時代を迎えたに過ぎず、「下からの国家形成」がなされなかった以上、「上からの国家形成」しか選択肢はなかった。そして、そのためのツールが戸籍なのであった。
…明治政府が定めた「戸籍制度」の恐るべき仕組み
11/8(土) 16:15配信 プレジデントオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/848385e369fab18d1224d955bf9743d02e73da3f
※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／bee32
明治維新によって日本はどう変化したのか。政治学者の遠藤正敬さんは「例えば、明治政府は戸籍制度によって、家を天皇に忠誠を誓う臣民の教育機関と定義した。それは、国家は家庭に立ち入らないという近代国家の原則に反したものだった」という。――(第1回)
【写真を見る】明治の道徳教育の象徴となった教育勅語
※本稿は、遠藤正敬『戸籍の日本史』(インターナショナル新書)の一部を再編集したものです。
■明治の民法が定めた「家族」の定義
今日の法律において「家族」の定義を定めたものはない。だが、1898年に施行された、いわゆる明治民法にはそれが明文化されていた。
明治民法の第732条には「戸主(こしゅ)ノ親族ニシテ其(その)家ニ在(あ)ル者及ビ其配偶者ハ之(これ)ヲ家族トス」(太字筆者、以下同)と規定された。
文言からまずいえることは、戸主の親族あるいは配偶者でない者、たとえば使用人や書生などは「家族」ではないということである。
問題はここでいう「家」の意味である。それは「家屋」のことなのか？ 否である。明治民法起草委員の一人であった富井政章(とみいまさあきら)は端的に「家ハ戸籍ノコトヲ云(い)フ」(1895年10月16日法典調査会)と説明していた。
つまり、明治民法の条文中に出てくる「家」という文言はそのまま「戸籍」と読み替えられる。早い話、家とは戸籍、戸籍とは家なのである。よって、戸主と同じ戸籍に載っている者が「家族」ということである。戸籍が「家族」を決めるのである。
他の条文をみても、たとえば、明治民法には「妻ハ婚姻ニ因(よ)リテ夫ノ家ニ入ル」(第788条第1項)、「子ハ父ノ家ニ入ル」(第733条)という条文があるが、それぞれ「妻は夫の戸籍に入る」、「子は父の戸籍に入る」という意味になる。
■家長は「ミニ天皇」だった
ここで肝心なのは、同じ戸籍に記載されているからといって必ずしも同じ屋根の下に暮らしていることを意味しないという点である。すなわち、就学や就職で戸主と遠く離れて暮らしていても、戸籍は戸主と一緒のままである。逆に、戸主と同居していても同じ戸籍に載っていない者は「家族」ではなく「他人」なのである。
要するに、同じ戸籍に入っている者こそが「家」の一員ということである。ここが明治民法の要である。
なぜこれが重要なのかというと、この「家」すなわち戸籍に入る、入らないということを決めるのは「家長」の権限とされたからである。明治民法において、家長は「戸主」と称された。戸主は単に戸籍の筆頭者というだけではない。誰をその「家」の一員とするか、言い換えれば誰を同じ戸籍に入れるかはひとえに戸主の定めることとされた。
たとえ実子でも、戸主と同じ戸籍に入れなかったり、あるいは戸籍から追い出すことができたのである。それ以外にも、戸主には家族を統制する諸々の権限が与えられていた。
いうなれば、戸主とは家における「君主」であり、家庭版「ミニ天皇」であった。ここに戦前の家制度、戸籍制度の特色がある。
■忠誠心を植え付ける戸籍という装置
では、明治の日本が近代化を推し進める一方で、それとは逆行するかに思える「家」にこだわった理由とは何か。
まず、日本が「近代国家」として存立していくにあたり、「国民」の境界線を明確にすることが不可欠であった。そして国民一人一人が国家に対する忠誠――それはまた天皇に対する忠誠であった――を重んじるように教化せねばならない。
これらの目的のためには戸籍の整備は徹底されなければならなかった。自らが「日本」という国家の一員であり、天皇の下に等しく「臣民」として国家に奉仕すべきことを自覚させるための「原点」となったのが戸籍なのである。
西欧諸国の多くは18世紀以降、個人を「自律的な存在」として尊重する近代個人主義が浸透していき、革命を経たフランスの例に明らかなように個人が主体的に国家を創建していこうとする過程で自ずと「国民意識」が醸成されていった。
これに対し、明治日本の場合は長きにわたって封建秩序に漬かり切っていた庶民が受動的に「明治」という新時代を迎えたに過ぎず、「下からの国家形成」がなされなかった以上、「上からの国家形成」しか選択肢はなかった。そして、そのためのツールが戸籍なのであった。
■国家が“私の空間”に踏み込むという奇策
だが、その反面で、明治政府は西洋の近代的個人主義が日本社会に広まることを危惧した。
政府は西欧に追いつけ追い越せと欧化政策に尽力していたものの、精神面での「西欧」を無批判に採り入れることは日本旧来の秩序を壊してしまい、無軌道な社会の「アトム化」を招来するのではないかと危ぶんだのである。そこには統治者の中にはまだ日本人は「国民」として甚だ未成熟であるという「愚民観」が当然、働いていたであろう。
だからこそ、欧化政策への反動として明治中盤になって儒教道徳が復活されたのである。その象徴が「教育勅語(きょういくちょくご)」(1890年)であり、これが初等教育から流布(るふ)されていくのである。そうした流れの中で、国家が個人を統制するための制度として作られたのが「家」なのである。
そもそも東西を問わず、「国家は家庭に立ち入らない」というのが近代国家における原則である。家庭はあくまで私的な空間であり、そこに権力が介入するのは好ましくないというのがその理由である。
だが、明治政府はその「私の空間」をも管理しようとした。それによって個人を「家の倫理」の下に秩序化し、ひいては「国家」としての安泰を保とうという考えに至ったのである。ここに日本における「近代」の特徴がある。
とはいえ、現実としては国家が個別の家族関係の細部まで把握することは不可能に近い。そこで戸主という「家の監督」を置いたのである。いわば戸主は国家の「出先機関」として、家族を統制して「正しき国民」としての倫理や責任感を植え付ける役割を託されたのである。
■“同じ釜の飯”の絆から制度へ変質
だが、「家」が「制度」であったと聞いて、今日ではそれが具体的にどのようなものかを想像するのはなかなかむずかしいであろう。
古来、日本における「家」とは「いへ」と記され、この「へ」は「へっつい」すなわち「竈(かまど)」を意味した。つまり「同じ釡の飯を食う」のが家であり、家業・家産を共同で営んで生活する集団ということである。
したがって、本来の「家」は血縁者だけで成り立っているわけではなく、自然に結ばれた生活共同体であった。たとえば、使用人や孤児などが「家族」としてともに暮らすという風景も珍しくはなかった。そうした「絆としての家」から「制度としての家」へと変わるのが、明治時代の民法の成立においてである。
近代日本にとって民法の制定は、対外的な動機が強く働いていた。すなわち、幕末に欧米と締結した不平等条約の改正を早々に実現するため、欧米に倣った立法を整備して「文明国」としての体裁を示すという対外的な目的によるところが大であった。
そのために明治政府はフランス人法学者のボアソナードを「お雇い外国人」として招き、民法の起草を委ねた結果、1890年に制定されたのがいわゆる「ボアソナード民法」である。そのモデルとされたのが、1804年の「ナポレオン民法」である。
■西洋個人主義を切り捨て誕生した「家制度」
だが、民法とは本来、国家が維持してきた慣習法に依拠して成文化されるものである。したがって、フランス流のボアソナード民法をめぐっては、その内容が西洋的、というよりもフランス的な個人主義に立脚しており、日本古来の家族制度にある「醇風美俗(じゅんぷうびぞく)」を損なうものであるから施行を延期せよという批判が穂積八束(ほづみやつか)ら保守派の法学者などから挙がった。世にいう「民法典論争」である。
その帰結として、同法は1892年に施行の延期が帝国議会で可決され、そのままお蔵入りとなり、「旧民法人事編」として世にその名を残すこととなった。
この旧民法人事編に替わり、新たな民法各編が1896年および1898年に制定され、そのうち親族・相続編が1898年7月に施行された。これが、いわゆる明治民法である。
そして、その同日に新たな戸籍法(「明治31年戸籍法」)も施行された。戸籍法は民法の手続法のようなものなので、戸籍法の改定は必然であった。ここに、近代日本国家の支柱となる家制度が産声(うぶごえ)をあげた。
遠藤 正敬（えんどう・まさたか）
政治学者
1972（昭和47）年千葉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了。博士（政治学）。早稲田大学、宇都宮大学、大阪国際大学、東邦大学非常勤講師。専攻は政治学、日本政治史。著書に『戸籍と国籍の近現代史――民族・血統・日本人 第3版』（明石書店、2024）、『犬神家の戸籍――「血」と「家」の近代日本』（青土社、2021）、『天皇と戸籍――「日本」を映す鏡』（筑摩選書、2019）、『戸籍と無戸籍――「日本人」の輪郭』（人文書院、2017、サントリー学芸賞受賞）等。
だが、その反面で、明治政府は西洋の近代的個人主義が日本社会に広まることを危惧した。
政府は西欧に追いつけ追い越せと欧化政策に尽力していたものの、精神面での「西欧」を無批判に採り入れることは日本旧来の秩序を壊してしまい、無軌道な社会の「アトム化」を招来するのではないかと危ぶんだのである。そこには統治者の中にはまだ日本人は「国民」として甚だ未成熟であるという「愚民観」が当然、働いていたであろう。
だからこそ、欧化政策への反動として明治中盤になって儒教道徳が復活されたのである。その象徴が「教育勅語(きょういくちょくご)」(1890年)であり、これが初等教育から流布(るふ)されていくのである。そうした流れの中で、国家が個人を統制するための制度として作られたのが「家」なのである。
そもそも東西を問わず、「国家は家庭に立ち入らない」というのが近代国家における原則である。家庭はあくまで私的な空間であり、そこに権力が介入するのは好ましくないというのがその理由である。
だが、明治政府はその「私の空間」をも管理しようとした。それによって個人を「家の倫理」の下に秩序化し、ひいては「国家」としての安泰を保とうという考えに至ったのである。ここに日本における「近代」の特徴がある。
とはいえ、現実としては国家が個別の家族関係の細部まで把握することは不可能に近い。そこで戸主という「家の監督」を置いたのである。いわば戸主は国家の「出先機関」として、家族を統制して「正しき国民」としての倫理や責任感を植え付ける役割を託されたのである。
■“同じ釜の飯”の絆から制度へ変質
だが、「家」が「制度」であったと聞いて、今日ではそれが具体的にどのようなものかを想像するのはなかなかむずかしいであろう。
古来、日本における「家」とは「いへ」と記され、この「へ」は「へっつい」すなわち「竈(かまど)」を意味した。つまり「同じ釡の飯を食う」のが家であり、家業・家産を共同で営んで生活する集団ということである。
したがって、本来の「家」は血縁者だけで成り立っているわけではなく、自然に結ばれた生活共同体であった。たとえば、使用人や孤児などが「家族」としてともに暮らすという風景も珍しくはなかった。そうした「絆としての家」から「制度としての家」へと変わるのが、明治時代の民法の成立においてである。
近代日本にとって民法の制定は、対外的な動機が強く働いていた。すなわち、幕末に欧米と締結した不平等条約の改正を早々に実現するため、欧米に倣った立法を整備して「文明国」としての体裁を示すという対外的な目的によるところが大であった。
そのために明治政府はフランス人法学者のボアソナードを「お雇い外国人」として招き、民法の起草を委ねた結果、1890年に制定されたのがいわゆる「ボアソナード民法」である。そのモデルとされたのが、1804年の「ナポレオン民法」である。
■西洋個人主義を切り捨て誕生した「家制度」
だが、民法とは本来、国家が維持してきた慣習法に依拠して成文化されるものである。したがって、フランス流のボアソナード民法をめぐっては、その内容が西洋的、というよりもフランス的な個人主義に立脚しており、日本古来の家族制度にある「醇風美俗(じゅんぷうびぞく)」を損なうものであるから施行を延期せよという批判が穂積八束(ほづみやつか)ら保守派の法学者などから挙がった。世にいう「民法典論争」である。
その帰結として、同法は1892年に施行の延期が帝国議会で可決され、そのままお蔵入りとなり、「旧民法人事編」として世にその名を残すこととなった。
この旧民法人事編に替わり、新たな民法各編が1896年および1898年に制定され、そのうち親族・相続編が1898年7月に施行された。これが、いわゆる明治民法である。
そして、その同日に新たな戸籍法(「明治31年戸籍法」)も施行された。戸籍法は民法の手続法のようなものなので、戸籍法の改定は必然であった。ここに、近代日本国家の支柱となる家制度が産声(うぶごえ)をあげた。
遠藤 正敬（えんどう・まさたか）
政治学者
1972（昭和47）年千葉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了。博士（政治学）。早稲田大学、宇都宮大学、大阪国際大学、東邦大学非常勤講師。専攻は政治学、日本政治史。著書に『戸籍と国籍の近現代史――民族・血統・日本人 第3版』（明石書店、2024）、『犬神家の戸籍――「血」と「家」の近代日本』（青土社、2021）、『天皇と戸籍――「日本」を映す鏡』（筑摩選書、2019）、『戸籍と無戸籍――「日本人」の輪郭』（人文書院、2017、サントリー学芸賞受賞）等。
朝日新聞（社説）松本氏の復帰 後押しするなら説明を
2025年11月7日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S16339112.html
吹き出しアイコン松谷創一郎さんのコメント
松谷創一郎さん
ダウンタウンの松本人志氏=2019年
吉本興業が今月、お笑いコンビ「ダウンタウン」のコンテンツを有料配信するサービス「ＤＯＷＮＴＯＷＮ＋（ダウンタウンプラス）」を開始し、松本人志氏が芸能活動を再開した。
松本氏を巡っては、週刊文春が複数の女性への性加害疑惑を報道。松本氏は活動を休止し、文芸春秋などに名誉毀損（きそん）による５・５億円の損害賠償を求める訴訟を起こしたが、昨年１１月、「これ以上、多くの方々にご負担・ご迷惑をお掛けすることは避けたい」として取り下げた。
その際、自らが出席した会合に「参加された女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば、率直にお詫（わ）び申し上げます」とした。どのような行為を詫びているのかが不明なコメントだった。
初日の配信では、松本氏が活動休止で仕事関係者に迷惑をかけたと述べる一方、女性らへの謝罪はなかった。
文春に巨額賠償を求める裁判を松本氏が取り下げることに文春側が同意したことは、疑惑の払拭（ふっしょく）を意味しない。取り下げ時の社説で「社会的影響力の大きな人物として、正面から説明することが強く求められる」と書いた状況は、今も変わらない。
表現する自由は誰にでもある。しかし吉本興業が新たな場を設け積極的に後押しするなら、「人権ポリシー」に、「事業活動による人権侵害」と「人権侵害を引き起こすおそれのある事態」の予防・回避に努めると掲げる企業として説明が求められる。疑惑の払拭には、行ったという「事実確認」の結果公表や、正式な調査が必要ではないか。
ＮＨＫと民放キー局は、松本氏を起用する具体的予定はないなどとする。他方、日本テレビはダウンタウンが出演した過去の番組を新サービスに提供した。１０月末の定例会見で福田博之社長や役員は理由を「過去作だから」「視聴者のニーズをふまえて」とし、提供に際し疑惑の説明を求める必要性も否定した。番組の提供は、疑惑が晴れぬ中での復帰の支持だと社会から受け取られる可能性もある。ガバナンス強化を目指す企業の姿勢として適切だろうか。
故ジャニー喜多川氏の性加害事件では、週刊文春の報道や裁判で被害が明らかになった後も、タレントの人気などを背景に、ジャニーズ事務所は適切な対応をとらず、メディアも沈黙した。フジテレビの問題では、人権に関わる問題だという意識が希薄で、対外的説明も不足した同社の対応が、経営危機を招いた。
これらの事案から何を教訓にするのか、問われている。
2025年11月7日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S16339112.html
吹き出しアイコン松谷創一郎さんのコメント
松谷創一郎さん
ダウンタウンの松本人志氏=2019年
吉本興業が今月、お笑いコンビ「ダウンタウン」のコンテンツを有料配信するサービス「ＤＯＷＮＴＯＷＮ＋（ダウンタウンプラス）」を開始し、松本人志氏が芸能活動を再開した。
松本氏を巡っては、週刊文春が複数の女性への性加害疑惑を報道。松本氏は活動を休止し、文芸春秋などに名誉毀損（きそん）による５・５億円の損害賠償を求める訴訟を起こしたが、昨年１１月、「これ以上、多くの方々にご負担・ご迷惑をお掛けすることは避けたい」として取り下げた。
その際、自らが出席した会合に「参加された女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば、率直にお詫（わ）び申し上げます」とした。どのような行為を詫びているのかが不明なコメントだった。
初日の配信では、松本氏が活動休止で仕事関係者に迷惑をかけたと述べる一方、女性らへの謝罪はなかった。
文春に巨額賠償を求める裁判を松本氏が取り下げることに文春側が同意したことは、疑惑の払拭（ふっしょく）を意味しない。取り下げ時の社説で「社会的影響力の大きな人物として、正面から説明することが強く求められる」と書いた状況は、今も変わらない。
表現する自由は誰にでもある。しかし吉本興業が新たな場を設け積極的に後押しするなら、「人権ポリシー」に、「事業活動による人権侵害」と「人権侵害を引き起こすおそれのある事態」の予防・回避に努めると掲げる企業として説明が求められる。疑惑の払拭には、行ったという「事実確認」の結果公表や、正式な調査が必要ではないか。
ＮＨＫと民放キー局は、松本氏を起用する具体的予定はないなどとする。他方、日本テレビはダウンタウンが出演した過去の番組を新サービスに提供した。１０月末の定例会見で福田博之社長や役員は理由を「過去作だから」「視聴者のニーズをふまえて」とし、提供に際し疑惑の説明を求める必要性も否定した。番組の提供は、疑惑が晴れぬ中での復帰の支持だと社会から受け取られる可能性もある。ガバナンス強化を目指す企業の姿勢として適切だろうか。
故ジャニー喜多川氏の性加害事件では、週刊文春の報道や裁判で被害が明らかになった後も、タレントの人気などを背景に、ジャニーズ事務所は適切な対応をとらず、メディアも沈黙した。フジテレビの問題では、人権に関わる問題だという意識が希薄で、対外的説明も不足した同社の対応が、経営危機を招いた。
これらの事案から何を教訓にするのか、問われている。
日刊ゲンダイDIGITAL 政治・社会 政治ニュース 記事
“新コメ大臣”鈴木憲和農相が早くも大炎上！ 37万トン減産決定で生産者と消費者の分断加速
公開日：2025/11/05 06:00 更新日：2025/11/05 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379833
一貫して生産者寄り（鈴木憲和農相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
【老舗米屋が見た令和のコメ騒動】社長が独白！創業90年の米屋はなぜ閉店せざるを得なかったのか
鈴木憲和農相が就任早々、大炎上している。石破前政権が打ち出した増産路線を一転、方針変更させたからだ。
農水省は先月31日、2026年産主食用米の生産量の目安が、需要見通しの最大値に合わせた711万トンになると発表した。大幅増産が予測されている25年産と比べ、約37万トンの減産になる。供給過剰に伴う米価下落を懸念したからだ。
増産により、安心して食べられる価格になると期待していた消費者の落胆は大きい。SNS上では、＜コメ価格は高いままだ＞＜消費者のことを考えているのか＞といった投稿が相次ぎ、ブーイングの嵐だ。
農相は同日の会見でも「いますぐに大幅増産に踏み切れば、需給のバランスを崩す」として、あくまで「需要に応じた生産」を進めていくと、改めて強調した。消費者の批判をよそに、自民党内では鈴木氏を擁護する声が聞かれる。
「コメがダブつき米価が下落すれば、生産者が経営難に陥ってしまう。生産者保護を第一の目的にすれば、来年は増産を打ち出す局面ではない。それに鈴木農相は、国産米の需要拡大に取り組んだうえでの将来的な増産を示唆している」（農水委員会所属の自民議員）
とはいえ、物価高で消費者の生活は苦しい。農水省によると、先月26日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、5キロあたり4208円（税込み）だった。4000円台は8週連続で、依然として5月中旬の最高値4285円に迫る水準だ。
その結果、コメ増産で価格が下がることを望む消費者側と、米価下落を恐れる生産者側の分断が加速している。
■「セーフティーネット構築が先」
自民党が長年行ってきたコメ政策の是非も問われている。
「確かに、コメ需要は急激に増えるわけではなく、米価暴落のリスクは無視できない。しかし、減反政策のような生産量の調整で、生産者を取り巻く状況は良くなったのか。意欲はそがれ、高齢化も深刻だ。それに、もとはといえば今回の『コメ騒動』は、国が需給予測を見誤ったことが原因。最近はインバウンドの増加や異常気象で、正確な需給予測が難しい。コメの安定供給のためにも、増産したうえで生産者のセーフティーネットを構築する方が先ではないか」（農水委員会所属の野党議員）
コメをめぐり深まる分断の落としどころは、まだまだ見えそうにない。
◇ ◇ ◇
「増産しろ」と宣言した2カ月後に「減産しろ」とは、朝令暮改もいいところ。日本のコメはどうなるのか。関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379833
一貫して生産者寄り（鈴木憲和農相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
【老舗米屋が見た令和のコメ騒動】社長が独白！創業90年の米屋はなぜ閉店せざるを得なかったのか
鈴木憲和農相が就任早々、大炎上している。石破前政権が打ち出した増産路線を一転、方針変更させたからだ。
農水省は先月31日、2026年産主食用米の生産量の目安が、需要見通しの最大値に合わせた711万トンになると発表した。大幅増産が予測されている25年産と比べ、約37万トンの減産になる。供給過剰に伴う米価下落を懸念したからだ。
増産により、安心して食べられる価格になると期待していた消費者の落胆は大きい。SNS上では、＜コメ価格は高いままだ＞＜消費者のことを考えているのか＞といった投稿が相次ぎ、ブーイングの嵐だ。
農相は同日の会見でも「いますぐに大幅増産に踏み切れば、需給のバランスを崩す」として、あくまで「需要に応じた生産」を進めていくと、改めて強調した。消費者の批判をよそに、自民党内では鈴木氏を擁護する声が聞かれる。
「コメがダブつき米価が下落すれば、生産者が経営難に陥ってしまう。生産者保護を第一の目的にすれば、来年は増産を打ち出す局面ではない。それに鈴木農相は、国産米の需要拡大に取り組んだうえでの将来的な増産を示唆している」（農水委員会所属の自民議員）
とはいえ、物価高で消費者の生活は苦しい。農水省によると、先月26日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、5キロあたり4208円（税込み）だった。4000円台は8週連続で、依然として5月中旬の最高値4285円に迫る水準だ。
その結果、コメ増産で価格が下がることを望む消費者側と、米価下落を恐れる生産者側の分断が加速している。
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自民党が長年行ってきたコメ政策の是非も問われている。
「確かに、コメ需要は急激に増えるわけではなく、米価暴落のリスクは無視できない。しかし、減反政策のような生産量の調整で、生産者を取り巻く状況は良くなったのか。意欲はそがれ、高齢化も深刻だ。それに、もとはといえば今回の『コメ騒動』は、国が需給予測を見誤ったことが原因。最近はインバウンドの増加や異常気象で、正確な需給予測が難しい。コメの安定供給のためにも、増産したうえで生産者のセーフティーネットを構築する方が先ではないか」（農水委員会所属の野党議員）
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高市政権マッ青！ 連立の“急所”維新「藤田ショック」は幕引き不能
…橋下徹氏の“連続口撃”が追い打ち
公開日：2025/11/04 10:30 更新日：2025/11/04 10:32
説明して一件落着とはならない（Ｃ）日刊ゲンダイ
【写真】中1女子に2万円渡し性的暴行…逮捕されたロリコン維新元議員は小中高の元教員
異常な高さだ。
JNNが1〜2日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は82％だった。これまでの大手メディアの調査で支持率は60〜70％台。まさかの80％超えに高市首相はニンマリだろうが、足元に無視できない問題がある。連立を組んだ日本維新の会の藤田共同代表の「政治とカネ」である。
しんぶん赤旗日曜版（電子版=10月29日配信）がスクープしたのは、公設第1秘書への公金還流疑惑だ。藤田氏は、自身が代表と会計責任者を務める政治団体や調査研究広報滞在費（旧文通費）などから、秘書が代表の法人に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で資金を拠出。金額は2017年6月〜24年11月で計約2100万円、うち約1965万円が政党交付金などの公金だったという。
藤田氏は先月30日、X（旧ツイッター）で赤旗の質問状と担当記者の名刺をさらした上で〈実態のある正当な取引〉と疑惑を否定していたが、2日に自身のユーチューブチャンネルで「秘書が代表を務める会社に発注する構図自体が、誤解や疑念を招くとの指摘が多かった。真摯に受け止め、今後は一切行わない」と発言。改めて、適法な取引だったと主張したものの「反省すべきは反省し、説明責任を果たす」とし、4日の会見で説明するという。
ただ、それで一件落着となるかは微妙だ。
「どうも、赤旗報道には続報があるらしい。どんな中身かは不明だが、藤田さんの説明を覆すような内容だと、維新は大ダメージです。またぞろ釈明に追われて悪目立ちすれば、党勢に影響しかねません」（官邸事情通）
■橋下徹氏“口撃”の思惑は…
「ここは赤旗頼むで！！」／（Ｃ）共同通信社
さらに藤田氏にとってキツイのは、維新創設者の橋下徹元大阪府知事の“口撃”だ。Xで〈ここは赤旗頼むで！！〉と投稿し、実態解明を要求。藤田氏への批判を連投している。
2、3日には、複数の民放番組に出演。今回の一件について「違法ではない」との認識を示しつつ「維新の公金の扱いに対してのぬるぬるの感覚の象徴」と批判。「世の中の取引で自分の企業を間に入れてくれというのは、うさんくさい取引。怪しいと見られることはやっちゃいけない」とも言った。
ある維新関係者は「橋下さんが騒がなければ、ここまで大ごとにはならなかったはず」と肩を落とす。維新の内情に精通した政界関係者が言う。
「橋下さんは藤田さんや馬場前代表のような『永田町組』を切って、『橋下組』だけでまとまればいいと考えているフシがある。その上で、政策実現を目指すのが『真の維新』と思っているのでしょう。藤田さんの説明によっては、“追撃”もあり得る」
連立相手の醜聞だから、国会で野党に追及されてもおかしくない。首相として高市氏はどう答えるのか。今ごろ“マッ青”になっているのではないか。
◇ ◇ ◇
藤田氏はXの投稿で業務委託の事実関係を認めたものの、「一般的なビジネス現場を無視した論理構成による悪質な印象操作だ」と主張しているが……。●関連記事【もっと読む】『維新・藤田共同代表にも「政治とカネ」問題が直撃！ 公設秘書への公金2000万円還流疑惑』で詳報している。
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高市自民が維新の“連立離脱”封じ…政策進捗管理「与党実務者協議体」設置のウラと本音
小泉“セクシー”防衛相からやっぱり「進次郎構文」が！ 殺人兵器輸出が「平和国家の理念と整合」の意味不明
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高市政権マッ青！ 連立の“急所”維新「藤田ショック」は幕引き不能
…橋下徹氏の“連続口撃”が追い打ち
公開日：2025/11/04 10:30 更新日：2025/11/04 10:32
説明して一件落着とはならない（Ｃ）日刊ゲンダイ
【写真】中1女子に2万円渡し性的暴行…逮捕されたロリコン維新元議員は小中高の元教員
異常な高さだ。
JNNが1〜2日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は82％だった。これまでの大手メディアの調査で支持率は60〜70％台。まさかの80％超えに高市首相はニンマリだろうが、足元に無視できない問題がある。連立を組んだ日本維新の会の藤田共同代表の「政治とカネ」である。
しんぶん赤旗日曜版（電子版=10月29日配信）がスクープしたのは、公設第1秘書への公金還流疑惑だ。藤田氏は、自身が代表と会計責任者を務める政治団体や調査研究広報滞在費（旧文通費）などから、秘書が代表の法人に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で資金を拠出。金額は2017年6月〜24年11月で計約2100万円、うち約1965万円が政党交付金などの公金だったという。
藤田氏は先月30日、X（旧ツイッター）で赤旗の質問状と担当記者の名刺をさらした上で〈実態のある正当な取引〉と疑惑を否定していたが、2日に自身のユーチューブチャンネルで「秘書が代表を務める会社に発注する構図自体が、誤解や疑念を招くとの指摘が多かった。真摯に受け止め、今後は一切行わない」と発言。改めて、適法な取引だったと主張したものの「反省すべきは反省し、説明責任を果たす」とし、4日の会見で説明するという。
ただ、それで一件落着となるかは微妙だ。
「どうも、赤旗報道には続報があるらしい。どんな中身かは不明だが、藤田さんの説明を覆すような内容だと、維新は大ダメージです。またぞろ釈明に追われて悪目立ちすれば、党勢に影響しかねません」（官邸事情通）
■橋下徹氏“口撃”の思惑は…
「ここは赤旗頼むで！！」／（Ｃ）共同通信社
さらに藤田氏にとってキツイのは、維新創設者の橋下徹元大阪府知事の“口撃”だ。Xで〈ここは赤旗頼むで！！〉と投稿し、実態解明を要求。藤田氏への批判を連投している。
2、3日には、複数の民放番組に出演。今回の一件について「違法ではない」との認識を示しつつ「維新の公金の扱いに対してのぬるぬるの感覚の象徴」と批判。「世の中の取引で自分の企業を間に入れてくれというのは、うさんくさい取引。怪しいと見られることはやっちゃいけない」とも言った。
ある維新関係者は「橋下さんが騒がなければ、ここまで大ごとにはならなかったはず」と肩を落とす。維新の内情に精通した政界関係者が言う。
「橋下さんは藤田さんや馬場前代表のような『永田町組』を切って、『橋下組』だけでまとまればいいと考えているフシがある。その上で、政策実現を目指すのが『真の維新』と思っているのでしょう。藤田さんの説明によっては、“追撃”もあり得る」
連立相手の醜聞だから、国会で野党に追及されてもおかしくない。首相として高市氏はどう答えるのか。今ごろ“マッ青”になっているのではないか。
◇ ◇ ◇
藤田氏はXの投稿で業務委託の事実関係を認めたものの、「一般的なビジネス現場を無視した論理構成による悪質な印象操作だ」と主張しているが……。●関連記事【もっと読む】『維新・藤田共同代表にも「政治とカネ」問題が直撃！ 公設秘書への公金2000万円還流疑惑』で詳報している。
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【もっと読む】維新・藤田共同代表にも「政治とカネ」問題が直撃！ 公設秘書への公金2000万円還流疑惑
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高市政権にも「政治とカネ」大噴出…林総務相と城内経済財政相が“文春砲”被弾でもう立ち往生
公開日：2025/11/06 10:45 更新日：2025/11/06 10:46
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379942
「裏金官房副長官」、参院出禁つづく（Ｃ）共同通信社
【写真】高市早苗氏が必死のイメチェン！「裏金議員隠し」と「ほんわかメーク」で打倒進次郎氏にメラメラ
ようやく本格化した臨時国会で高市首相が炎上している。火種は自民党の宿痾である「政治とカネ」。高市首相は党内の反対を押し切り、選挙の審判を受けていない裏金議員を官房副長官に起用。猛反発する野党から参院への出禁を食らう異常事態が続いている。閣僚は文春砲を被弾し、国会運営は見通せない。
■高市首相の子分にあたる「奈良の男」
渦中の官房副長官は、旧安倍派の佐藤啓参院議員。「奈良の女」である高市首相の子分にあたる「奈良の男」で、当選2回の元総務官僚。計306万円の裏金づくりが判明したが、今夏は非改選だった。官房副長官は政府と国会の橋渡し役を担うため、佐藤氏は参院議院運営委員会に出席する必要があるが、野党が拒否。衆院担当の尾崎正直官房副長官が代理説明者として対応している。
「高市氏が総裁に選出された際、公明党は『ひめゆり暴言』の西田昌司参院議員、公明を軽視する小野田紀美参院議員、裏金の禊を済ませていない佐藤啓参院議員の要職登用は容認できないと伝えていたと聞く。その時点で人事を誤れば、にっちもさっちも行かなくなるのは分かり切っていた。それで、たまりかねた石井準一参院幹事長が先月末の会見で〈こうしたことが起きないよう強く申し出ていた〉とぶちまけたのです。周囲の声に耳を貸さない高市氏は、副長官を差し替える気はないようです」（自民関係者）
5日の参院本会議での代表質問で、佐藤氏の任命責任について立憲民主党議員から問われた高市首相は「若くて優秀な将来の日本を担うべき参院議員だ」と評価。「有為な人材にはぜひ再起の機会をお与えいただき、与野党の先生方にお育ていただくことをどうかお願いする」と言ってのけた。
気分は佐藤氏の「生みの親」なのか。高市の支持基盤である保守系団体「日本会議」の谷口智彦会長は、産経新聞（10月22日付）のコラムで「自民党総裁イコール内閣総理大臣の等式が成り立たない中、最後は自分で自分の産婆役になった」と評していた。
■高市首相もスネ傷の身
周囲の声は絶対聞かない（Ｃ）日刊ゲンダイ
「政治とカネ」の問題は佐藤氏に限らず、林総務相と城内経済財政相にも浮上。週刊文春（11月13日号）によると、昨秋の衆院選中に林陣営が「ポスター維持管理費」を隠れみのに選挙運動員買収や違法寄付をした疑いがあるという。城内氏は関連する3政治団体を通じた事務所家賃の還流疑惑だ。城内氏所有の新旧事務所に対し、総額720万円が支払われていたという。
高市首相もスネ傷の身だ。代表の自民党奈良県第2選挙区支部では2021年だけで不透明なカネの動きがいくつもあり、いずれも23年に表沙汰になった。政治資金パーティー券収入の政治資金収支報告書への不記載を指摘されると、事務的ミスとして少額に修正して領収書を差し替え。党本部から受けた支部交付金計150万円の収支報告書不記載が発覚すると、これまた事務的ミスとして修正。衆院選直前に国の公共事業請負業者から受領した寄付50万円は「誤解を招く」と返金した。
こんなあんばいだから金権腐敗の温床である企業・団体献金の受け手規制すらやる気なし。1995年の政党交付金導入の経緯に関して「企業・団体献金の禁止がセットだとの約束があったとは認識していない」と政府見解をそらんじた。
野党の追及は衆参両院の予算委員会でも続く。高市政権はあっという間に立ち往生だ。
◇ ◇ ◇
自維連立政権の「政治とカネ」問題については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。
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高市首相が労働時間規制緩和ゴリ押し屁理屈 国会答弁で「副業で健康損なう」のトンデモ論法
支持率8割超でも選挙に勝てない「高市バブル」の落とし穴…保守王国の首長選で大差ボロ負けの異常事態
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高市政権にも「政治とカネ」大噴出…林総務相と城内経済財政相が“文春砲”被弾でもう立ち往生
公開日：2025/11/06 10:45 更新日：2025/11/06 10:46
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379942
「裏金官房副長官」、参院出禁つづく（Ｃ）共同通信社
【写真】高市早苗氏が必死のイメチェン！「裏金議員隠し」と「ほんわかメーク」で打倒進次郎氏にメラメラ
ようやく本格化した臨時国会で高市首相が炎上している。火種は自民党の宿痾である「政治とカネ」。高市首相は党内の反対を押し切り、選挙の審判を受けていない裏金議員を官房副長官に起用。猛反発する野党から参院への出禁を食らう異常事態が続いている。閣僚は文春砲を被弾し、国会運営は見通せない。
■高市首相の子分にあたる「奈良の男」
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「高市氏が総裁に選出された際、公明党は『ひめゆり暴言』の西田昌司参院議員、公明を軽視する小野田紀美参院議員、裏金の禊を済ませていない佐藤啓参院議員の要職登用は容認できないと伝えていたと聞く。その時点で人事を誤れば、にっちもさっちも行かなくなるのは分かり切っていた。それで、たまりかねた石井準一参院幹事長が先月末の会見で〈こうしたことが起きないよう強く申し出ていた〉とぶちまけたのです。周囲の声に耳を貸さない高市氏は、副長官を差し替える気はないようです」（自民関係者）
5日の参院本会議での代表質問で、佐藤氏の任命責任について立憲民主党議員から問われた高市首相は「若くて優秀な将来の日本を担うべき参院議員だ」と評価。「有為な人材にはぜひ再起の機会をお与えいただき、与野党の先生方にお育ていただくことをどうかお願いする」と言ってのけた。
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■高市首相もスネ傷の身
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高市首相もスネ傷の身だ。代表の自民党奈良県第2選挙区支部では2021年だけで不透明なカネの動きがいくつもあり、いずれも23年に表沙汰になった。政治資金パーティー券収入の政治資金収支報告書への不記載を指摘されると、事務的ミスとして少額に修正して領収書を差し替え。党本部から受けた支部交付金計150万円の収支報告書不記載が発覚すると、これまた事務的ミスとして修正。衆院選直前に国の公共事業請負業者から受領した寄付50万円は「誤解を招く」と返金した。
こんなあんばいだから金権腐敗の温床である企業・団体献金の受け手規制すらやる気なし。1995年の政党交付金導入の経緯に関して「企業・団体献金の禁止がセットだとの約束があったとは認識していない」と政府見解をそらんじた。
野党の追及は衆参両院の予算委員会でも続く。高市政権はあっという間に立ち往生だ。
◇ ◇ ◇
自維連立政権の「政治とカネ」問題については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。
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高市首相どうする？ トランプ大統領「任期中は台湾有事ない」明言…日本が防衛力強化の根拠失う哀れ
WirelessWire & Schrödinger's
『君たちはどう生きるか』が大間違いである理由
Updated by 井山弘幸 on May 7, 2025, 11:33 am JST
https://wirelesswire.jp/2025/05/88496/
井山弘幸
h_iyama
新潟大学人文学部教授を経て、現在同名誉教授。専攻は、科学思想史、科学哲学。好みの主題は、幸福論、偶然性、科学と文学、物語論、お笑い文化論。趣味は、落語などの演芸鑑賞、ピアノ演奏、旅行、ドラマ鑑賞。著書に『偶然の科学誌』、『現代科学論』、『鏡のなかのアインシュタイン』、『パラドックスの科学論』、『お笑い進化論』など。訳書に、『知識の社会史』、『科学が裁かれるとき』、『ハインズ博士の超科学をきる』など。現在、ピーター・バークの『博学者論』の翻訳中。
※当記事はModern Times 2022年8月に公開された記事の再掲載です。
「君たちはどう生きるか」は本当にコペルニクスに肖っているのか
物語は真実として語られる。「これは作り話だけど」と語り始めたら、誰も聞く耳をもたないだろう。「本当の話」であることを前提にして聞くものだ。すぐに思いあたるのが、西暦2世紀に書かれたルキアノスの『本当の話』Vera Historia。世界初のSFとも言われるこの作品の表題が真実であることを訴えている。もちろん聞き応えのある面白い話ならば、その真実性は棚上げしても愉しむことに問題はない。だが、調べれば分かるような重要な事実が隠されていたり、生きるうえでの大切な知恵が語られていなかったりすれば、決して看過することはできない。今なお生き続けるコペルニクス神話のことを考えてみたい。
吉野源三郎が戦時中に書いた教養小説「君たちはどう生きるか」は、『日本少国民文庫』の最終刊として1937年に刊行された。主人公の本田潤一君が、人間社会の成り立ちや人の生き方について、叔父さんからいろいろと教えられながら成長してゆく物語で、近年マンガ版で復活し、一時期ブームになり、2017年には宮崎駿が同名タイトルの映画の制作を発表している。この物語では、叔父さんは潤一君をコペルニクスに肖ってコペル君と呼ぶ。
だが、肖って欲しいそのコペルニクスの理解がどうも事実と違うように思う。科学史が研究分野として成熟する前の時代で、読むことのできる参考文献がきわめて少なかったこともあるだろうが、それだけではない。以下に示す叔父さんの語るコペルニクスは、こうあって欲しいという筋書きをなぞっているように思える。現在もなお多くの人に共有されている、このコペルニクス神話の一つひとつを、専門書を繙かなくとも一般の読書からでも分かることを念頭に検討していこう。
「地動説」は通俗コード。学術コードでは「太陽中心説」となり、地球が動いていることは強調されない
君はコペルニクスの地動説を知ってるね。コペルニクスがそれを唱えるまで、昔の人はみんな、太陽や星が地球のまわりをまわっていると、目で見たままに信じていた。これは、一つは、キリスト教の教会の教えで、地球が宇宙の中心だと信じていたせいもある。しかし、もう一歩突きいって考えると、人間というものが、いつでも自分を中心として、ものを見たり考えたりするという性質をもっているためなんだ。（吉野源三郎、29頁）
地動説という訳語は江戸時代中期の蘭学者でニュートンの紹介者、志筑忠雄によるもので結構古くからある。元の言葉は「太陽中心説」、英語では heliocentric theory が対応する。西欧の文献では文字通りの意味で、地球が動いている、と殊更に強調する学説はない。地球が動くことを一部に含む学説があるに過ぎない。earth moving という表現はあるが、それは別の意味「土の運搬」だ。地動説という表現は誤解を招きやすい。地球と夜空の星とどちらが動いているか、という問題が、暗に天文学の重大な問題であったかのように錯覚させる。コペル君の時代にも「地動説」と言い表され、悩ましいことに今でも使われる。
『君たちはどう生きるか』が大間違いである理由
Updated by 井山弘幸 on May 7, 2025, 11:33 am JST
https://wirelesswire.jp/2025/05/88496/
井山弘幸
h_iyama
新潟大学人文学部教授を経て、現在同名誉教授。専攻は、科学思想史、科学哲学。好みの主題は、幸福論、偶然性、科学と文学、物語論、お笑い文化論。趣味は、落語などの演芸鑑賞、ピアノ演奏、旅行、ドラマ鑑賞。著書に『偶然の科学誌』、『現代科学論』、『鏡のなかのアインシュタイン』、『パラドックスの科学論』、『お笑い進化論』など。訳書に、『知識の社会史』、『科学が裁かれるとき』、『ハインズ博士の超科学をきる』など。現在、ピーター・バークの『博学者論』の翻訳中。
※当記事はModern Times 2022年8月に公開された記事の再掲載です。
「君たちはどう生きるか」は本当にコペルニクスに肖っているのか
物語は真実として語られる。「これは作り話だけど」と語り始めたら、誰も聞く耳をもたないだろう。「本当の話」であることを前提にして聞くものだ。すぐに思いあたるのが、西暦2世紀に書かれたルキアノスの『本当の話』Vera Historia。世界初のSFとも言われるこの作品の表題が真実であることを訴えている。もちろん聞き応えのある面白い話ならば、その真実性は棚上げしても愉しむことに問題はない。だが、調べれば分かるような重要な事実が隠されていたり、生きるうえでの大切な知恵が語られていなかったりすれば、決して看過することはできない。今なお生き続けるコペルニクス神話のことを考えてみたい。
吉野源三郎が戦時中に書いた教養小説「君たちはどう生きるか」は、『日本少国民文庫』の最終刊として1937年に刊行された。主人公の本田潤一君が、人間社会の成り立ちや人の生き方について、叔父さんからいろいろと教えられながら成長してゆく物語で、近年マンガ版で復活し、一時期ブームになり、2017年には宮崎駿が同名タイトルの映画の制作を発表している。この物語では、叔父さんは潤一君をコペルニクスに肖ってコペル君と呼ぶ。
だが、肖って欲しいそのコペルニクスの理解がどうも事実と違うように思う。科学史が研究分野として成熟する前の時代で、読むことのできる参考文献がきわめて少なかったこともあるだろうが、それだけではない。以下に示す叔父さんの語るコペルニクスは、こうあって欲しいという筋書きをなぞっているように思える。現在もなお多くの人に共有されている、このコペルニクス神話の一つひとつを、専門書を繙かなくとも一般の読書からでも分かることを念頭に検討していこう。
「地動説」は通俗コード。学術コードでは「太陽中心説」となり、地球が動いていることは強調されない
君はコペルニクスの地動説を知ってるね。コペルニクスがそれを唱えるまで、昔の人はみんな、太陽や星が地球のまわりをまわっていると、目で見たままに信じていた。これは、一つは、キリスト教の教会の教えで、地球が宇宙の中心だと信じていたせいもある。しかし、もう一歩突きいって考えると、人間というものが、いつでも自分を中心として、ものを見たり考えたりするという性質をもっているためなんだ。（吉野源三郎、29頁）
地動説という訳語は江戸時代中期の蘭学者でニュートンの紹介者、志筑忠雄によるもので結構古くからある。元の言葉は「太陽中心説」、英語では heliocentric theory が対応する。西欧の文献では文字通りの意味で、地球が動いている、と殊更に強調する学説はない。地球が動くことを一部に含む学説があるに過ぎない。earth moving という表現はあるが、それは別の意味「土の運搬」だ。地動説という表現は誤解を招きやすい。地球と夜空の星とどちらが動いているか、という問題が、暗に天文学の重大な問題であったかのように錯覚させる。コペル君の時代にも「地動説」と言い表され、悩ましいことに今でも使われる。
知識の受容の方式を、学者が相互に理解し合う学術コード scholarly code と、大衆が知識を読み取るときの通俗コード popular code と二つに分けるとすると、太陽中心説は学術コード、地動説は通俗コードの表現に該当する。古式ゆかしい天動説は geocentric theory 地球中心説 が本来の表現。どちらも実際に太陽と地球のどちらが動いているのか（あるいは両方が動いているか）は、後のガリレオを除けば当事者たちの間では、さしたる問題にはされていないし、学術コードにおいては、空間内の力学、特に慣性の理論を確立しなければ、問うても意味のない問題だった。座標系の取り方の違いにすぎないことは、それぞれの著者本人の言葉から分かる。天動説のプトレマイオスは、
地球を中心にするか、太陽を中心にするかは、あくまでも数学計算上の問題にすぎず、実際に世界がどうなっているかには、関係がない。
とはっきりと書いているし、その約千四百年後のコペルニクスは、
過去および未来にわたって（天球の）運動が幾何学の諸原理から正確に計算されるような前提ならどんなものでも、考案し構築することが求められている。なぜなら、その仮説が真である必要はなく、また本当らしいということさえ関係なく、むしろ観測に合う計算をもたらすかどうかという事で十分だからである。
と語っている。観測に合う計算かどうか、という問題は学術コードの問題だ。これは素人には判断がつかない領域に属する。
序文を読む限りにおいて、二人ともこの世界がどうなっているか、どこが中心か、は天文計算、そして惑星の動きの予測のための仮説にすぎない。コペルニクスが重視したのは、理論が観測データに合致するかという点であった。ただ、地平線からの俯角を太陽中心の角座標に換算するには、幾何学あるいは三角関数による厄介な計算が必要となる。地球中心の方が、正直言って計算はし易い。
「真理を追究するものが弾圧される」というフィクションに利用されたコペルニクス
もう一つの点「キリスト教の教会の教え」とは何を指しているのだろう。地球中心説は古代ギリシアでは洗練された天文学理論であり、キリスト教成立以前からある。紀元前四世紀のプラトンの弟子のエウドクソス Eudoxos は星々を天球の殻に封じ込め、天球全体の回転によって現象を説明する、天球理論（もちろん地球中心の）を残している。天動説はキリスト教成立よりも古いし、聖書のどこをみても天文理論は見つからない。あえて探せば「ヨシュア記」に太陽の動きをとめる一節があり、地動説はこれと相いれないという指摘はされたことがある。ここのくだりは、「真理を追究するものは、権力者から弾圧される」という物語の定型からの要請で生み出されたフィクションである。
他の文明圏でも同様で、地球中心の宇宙象は古代世界ではどの文明圏にもみられる普遍的なモデルだった。世界創造の記述のある「創世記」を（カトリックではないキリスト教系の）教義の中心にしたのは、むしろ二十世紀に活発になる創造科学 creation science 以降だ。
もっとも最後の一文は説得力がある。人間はいつも自らの存在を中心に置きたがる。ただしコペルニクスはそうした人間の傾向については一言も語っていないのである。
ところでコペルニクスは、それではどうしても説明のつかない天文学上の事実に出会って、いろいろ頭をなやました末、思い切って、地球の方が太陽のまわりをまわっていると考えてみた。そう考えてみると、今まで説明のつかなかった、いろいろのことが、きれいな法則で説明されるようになった。（29頁）
この時代の天文観測では、地球から惑星や恒星までの距離を直接測定することはできないし、間接的な方法でも容易には分からない。太陽と地球のどちらを中心にしようと、中心から円軌道に沿って惑星が動いていると（誤って）考える限り、計算と実測値にずれが生まれるのは当然だ。この食い違いは「地球の方が太陽の周りを回っている」と考えたコペルニクスでさえ克服することはできなかった。つまり、コペルニクス理論の方が正確な予測を引き出せたわけではないのである。
通俗コードでは善玉悪玉がはっきりしている。善玉は何かについて優れていなければならず、コペルニクスの学説の優秀性を語るために「きれいな法則による説明」という表現が用いられた。もちろん「きれいな法則」は通俗コードの用語である。
地球を中心にするか、太陽を中心にするかは、あくまでも数学計算上の問題にすぎず、実際に世界がどうなっているかには、関係がない。
とはっきりと書いているし、その約千四百年後のコペルニクスは、
過去および未来にわたって（天球の）運動が幾何学の諸原理から正確に計算されるような前提ならどんなものでも、考案し構築することが求められている。なぜなら、その仮説が真である必要はなく、また本当らしいということさえ関係なく、むしろ観測に合う計算をもたらすかどうかという事で十分だからである。
と語っている。観測に合う計算かどうか、という問題は学術コードの問題だ。これは素人には判断がつかない領域に属する。
序文を読む限りにおいて、二人ともこの世界がどうなっているか、どこが中心か、は天文計算、そして惑星の動きの予測のための仮説にすぎない。コペルニクスが重視したのは、理論が観測データに合致するかという点であった。ただ、地平線からの俯角を太陽中心の角座標に換算するには、幾何学あるいは三角関数による厄介な計算が必要となる。地球中心の方が、正直言って計算はし易い。
「真理を追究するものが弾圧される」というフィクションに利用されたコペルニクス
もう一つの点「キリスト教の教会の教え」とは何を指しているのだろう。地球中心説は古代ギリシアでは洗練された天文学理論であり、キリスト教成立以前からある。紀元前四世紀のプラトンの弟子のエウドクソス Eudoxos は星々を天球の殻に封じ込め、天球全体の回転によって現象を説明する、天球理論（もちろん地球中心の）を残している。天動説はキリスト教成立よりも古いし、聖書のどこをみても天文理論は見つからない。あえて探せば「ヨシュア記」に太陽の動きをとめる一節があり、地動説はこれと相いれないという指摘はされたことがある。ここのくだりは、「真理を追究するものは、権力者から弾圧される」という物語の定型からの要請で生み出されたフィクションである。
他の文明圏でも同様で、地球中心の宇宙象は古代世界ではどの文明圏にもみられる普遍的なモデルだった。世界創造の記述のある「創世記」を（カトリックではないキリスト教系の）教義の中心にしたのは、むしろ二十世紀に活発になる創造科学 creation science 以降だ。
もっとも最後の一文は説得力がある。人間はいつも自らの存在を中心に置きたがる。ただしコペルニクスはそうした人間の傾向については一言も語っていないのである。
ところでコペルニクスは、それではどうしても説明のつかない天文学上の事実に出会って、いろいろ頭をなやました末、思い切って、地球の方が太陽のまわりをまわっていると考えてみた。そう考えてみると、今まで説明のつかなかった、いろいろのことが、きれいな法則で説明されるようになった。（29頁）
この時代の天文観測では、地球から惑星や恒星までの距離を直接測定することはできないし、間接的な方法でも容易には分からない。太陽と地球のどちらを中心にしようと、中心から円軌道に沿って惑星が動いていると（誤って）考える限り、計算と実測値にずれが生まれるのは当然だ。この食い違いは「地球の方が太陽の周りを回っている」と考えたコペルニクスでさえ克服することはできなかった。つまり、コペルニクス理論の方が正確な予測を引き出せたわけではないのである。
通俗コードでは善玉悪玉がはっきりしている。善玉は何かについて優れていなければならず、コペルニクスの学説の優秀性を語るために「きれいな法則による説明」という表現が用いられた。もちろん「きれいな法則」は通俗コードの用語である。
コペルニクスでさえ古代以来の迷妄から逃れることはできなかった
でも、高校生は地学でケプラーの法則を習う。ケプラーはコペルニクスの死後28年後に生まれた哲学者であり、数学者でもある。ケプラーの法則は忘れても、惑星の軌道が円ではなく楕円とされていたことくらい覚えているだろう。あるいは大学の解析力学で、ニュートンの古典力学第二法則から、面倒な微分方程式を解いて、自分で楕円軌道の数式を導いた学生ならば、太陽系の惑星の軌道が同心円ではなく、太陽を焦点とする楕円であることは十分に分かっているはずだ。コペルニクスを語る人のほとんどは、結果的には間違っていたこの虚しい円へのこだわりを語らない。「コペルニクスでさえ古代以来の迷妄から逃れることができませんでした」とは言わない。なぜかケプラーは過小評価されている。
天文学は「円」への執着を捨てることで発展した
地球中心にこだわっていたことよりも、天球あるいは円軌道という考えに捕らわれていたことの方が重要であった。円（球体）への執着こそ、打ち破るべき古き陋習だったのだ！ だからエイトンは『円から楕円へ』という本を書き、学者たちが、完全なる図形、永遠の象徴である円への妄念を捨てて、現象を正確に予測する手段として対称性に劣る不完全な楕円を選んだことに、大きな発想の転換があったことを伝えようとしたのである。
ということで、「いろいろなことが、きれいな法則で説明される」ようにはならなかった。むしろ周転円 epicycle を補助的に組み合わせて、何がなんでも円だけで星の動きを説明しようと無理をした二千年ほどの歴史があって、もちろんコペルニクスもその歴史のただ中にいた。彼もこの周転円という補助的な技法をふんだんに使っているのである。残念なことに周転円は学術コードの言葉で、なかなか通俗コードに変換できない。だから一般向けのコペルニクス物語では触れられていないのだ。
なぜ円に固執したかは説明できる。夜空の星は中空に浮かんでいる（あるいは真空のなかを運動している）と考えなかったからである。通俗コードでは「支えのないものは落ちてくる」ことになるからだ。中国の故事、天が落ちてくる杞憂の話を思い出そう。天球という水晶のようなもの（地上界の四元素とは異なる元素でできている）で固定されている、と考えられ、それならば落ちてこない。透明で球体のゼリーのなかに果実がとどまっているような景色を想像してみると良い。同心球で半径に応じて入れ子構造になっていると仮定すれば、天球が回転することで惑星の運動を説明できる。ところが、楕円（楕円体）だとこうはいかない。球体だと回転軸の数は無限だが、楕円体だと長軸か短軸に限られてしまう。ケプラーは円を捨てたために、虚空のなかの楕円運動を可能にする力学を考えねばならなかったのであり、それを成功させたのがニュートンである。
そして、ガリレイとかケプラーとか、彼のあとにつづいた学者の研究によって、この説の正しいことが証明され、もう今日では、あたりまえのことのように一般に信じられている。小学校でさえ、簡単な地動説の説明をしているようなわけだ。（29頁）
でも、高校生は地学でケプラーの法則を習う。ケプラーはコペルニクスの死後28年後に生まれた哲学者であり、数学者でもある。ケプラーの法則は忘れても、惑星の軌道が円ではなく楕円とされていたことくらい覚えているだろう。あるいは大学の解析力学で、ニュートンの古典力学第二法則から、面倒な微分方程式を解いて、自分で楕円軌道の数式を導いた学生ならば、太陽系の惑星の軌道が同心円ではなく、太陽を焦点とする楕円であることは十分に分かっているはずだ。コペルニクスを語る人のほとんどは、結果的には間違っていたこの虚しい円へのこだわりを語らない。「コペルニクスでさえ古代以来の迷妄から逃れることができませんでした」とは言わない。なぜかケプラーは過小評価されている。
天文学は「円」への執着を捨てることで発展した
地球中心にこだわっていたことよりも、天球あるいは円軌道という考えに捕らわれていたことの方が重要であった。円（球体）への執着こそ、打ち破るべき古き陋習だったのだ！ だからエイトンは『円から楕円へ』という本を書き、学者たちが、完全なる図形、永遠の象徴である円への妄念を捨てて、現象を正確に予測する手段として対称性に劣る不完全な楕円を選んだことに、大きな発想の転換があったことを伝えようとしたのである。
ということで、「いろいろなことが、きれいな法則で説明される」ようにはならなかった。むしろ周転円 epicycle を補助的に組み合わせて、何がなんでも円だけで星の動きを説明しようと無理をした二千年ほどの歴史があって、もちろんコペルニクスもその歴史のただ中にいた。彼もこの周転円という補助的な技法をふんだんに使っているのである。残念なことに周転円は学術コードの言葉で、なかなか通俗コードに変換できない。だから一般向けのコペルニクス物語では触れられていないのだ。
なぜ円に固執したかは説明できる。夜空の星は中空に浮かんでいる（あるいは真空のなかを運動している）と考えなかったからである。通俗コードでは「支えのないものは落ちてくる」ことになるからだ。中国の故事、天が落ちてくる杞憂の話を思い出そう。天球という水晶のようなもの（地上界の四元素とは異なる元素でできている）で固定されている、と考えられ、それならば落ちてこない。透明で球体のゼリーのなかに果実がとどまっているような景色を想像してみると良い。同心球で半径に応じて入れ子構造になっていると仮定すれば、天球が回転することで惑星の運動を説明できる。ところが、楕円（楕円体）だとこうはいかない。球体だと回転軸の数は無限だが、楕円体だと長軸か短軸に限られてしまう。ケプラーは円を捨てたために、虚空のなかの楕円運動を可能にする力学を考えねばならなかったのであり、それを成功させたのがニュートンである。
そして、ガリレイとかケプラーとか、彼のあとにつづいた学者の研究によって、この説の正しいことが証明され、もう今日では、あたりまえのことのように一般に信じられている。小学校でさえ、簡単な地動説の説明をしているようなわけだ。（29頁）
英雄は一人でなければならない。排除された重要な学者、ティコ・ブラーエ
「ガリレイとかケプラーとか、彼の後に続いた学者」という記述に、一人の重要な学者の名前がおそらく故意に省かれている。ティコ・ブラーエである。ティコは水星と金星は太陽の周りを回転し、二つの惑星を従えた太陽と他の惑星は地球の周りを回転するモデルを考えた。いわば地動説と天動説を折衷したような考え方だ。イタリアのイエズス会士リッチオーリは、コペルニクスの著書の出版後百年を過ぎても、ティコの学説の方が優れていると書いている。
なぜティコが言及されないのか、は容易に説明がつく。通俗コードでは、真理を発見する天才や新しい時代を切り開く英雄は一人の人物に限られるためだ。あたかも源頼朝が鎌倉幕府を一人で開いたかのように語られるのと同様である。奈良の大仏を聖武天皇は（発願したが）造象したわけではない。蒸気機関の開発もウォット一人の手によるものではない。
実際の歴史では徐々に改良が加えられ、発想の転換が起きても、もとのモデルが見直され復活することもあり、一筋縄ではいかない複雑な洗練化の過程がある。吉野源三郎はカント「純粋理性批判」の序文にあるコペルニクス的転回 Kopernikanische Wende からコペル君の着想を得たのだろう。だがカントにしても、ティコ学説による地球中心説への揺り戻しを語っておらず、コペルニクスを通俗コードで理解していたのである。
それぞれの学説の書かれた書物を出版年代順に並べると以下のようになる。真理の道をまっしぐら、ではないことは一目瞭然だ。アーサー・ケストラーは、プトレマイオス、コペルニクス、ティコ・ブラーエ、ケプラー、ガリレオの宇宙観の変遷を「夢遊病者」 sleepwalkers の足取りに譬えている。単線的な物語ではなく、足元の覚束ない千鳥足の歴史として。
［天文学説略年譜］
1498年レギオモンタヌス＆ゲオルク・プールバッハ『アルマゲストの要約』（天動説）
1543年コペルニクス『天球の回転について』（地動説）
1588年ティコ・ブラーエ『天界における最近の現象について』（折衷説）
1609年ケプラー『新天文学』（楕円説）
1632年ガリレオ『天文対話』（地動説・円軌道）
1651年リッチオーリ『新アルマゲスト』（折衷説）
レギオモンタヌスはコペルニクスが学生時代に読んだものであり、千年以上昔の元祖プトレマイオスの学説に改良を加えた書である。ガリレオによって復活されるまで、コペルニクスの地動説は、ルターに貶されたりして一般には影を潜めていた。いずれにしても、一人の俊秀が困難に打ち勝って真理を発見した、という物語は現実には成り立たないのである。
「ガリレイとかケプラーとか、彼の後に続いた学者」という記述に、一人の重要な学者の名前がおそらく故意に省かれている。ティコ・ブラーエである。ティコは水星と金星は太陽の周りを回転し、二つの惑星を従えた太陽と他の惑星は地球の周りを回転するモデルを考えた。いわば地動説と天動説を折衷したような考え方だ。イタリアのイエズス会士リッチオーリは、コペルニクスの著書の出版後百年を過ぎても、ティコの学説の方が優れていると書いている。
なぜティコが言及されないのか、は容易に説明がつく。通俗コードでは、真理を発見する天才や新しい時代を切り開く英雄は一人の人物に限られるためだ。あたかも源頼朝が鎌倉幕府を一人で開いたかのように語られるのと同様である。奈良の大仏を聖武天皇は（発願したが）造象したわけではない。蒸気機関の開発もウォット一人の手によるものではない。
実際の歴史では徐々に改良が加えられ、発想の転換が起きても、もとのモデルが見直され復活することもあり、一筋縄ではいかない複雑な洗練化の過程がある。吉野源三郎はカント「純粋理性批判」の序文にあるコペルニクス的転回 Kopernikanische Wende からコペル君の着想を得たのだろう。だがカントにしても、ティコ学説による地球中心説への揺り戻しを語っておらず、コペルニクスを通俗コードで理解していたのである。
それぞれの学説の書かれた書物を出版年代順に並べると以下のようになる。真理の道をまっしぐら、ではないことは一目瞭然だ。アーサー・ケストラーは、プトレマイオス、コペルニクス、ティコ・ブラーエ、ケプラー、ガリレオの宇宙観の変遷を「夢遊病者」 sleepwalkers の足取りに譬えている。単線的な物語ではなく、足元の覚束ない千鳥足の歴史として。
［天文学説略年譜］
1498年レギオモンタヌス＆ゲオルク・プールバッハ『アルマゲストの要約』（天動説）
1543年コペルニクス『天球の回転について』（地動説）
1588年ティコ・ブラーエ『天界における最近の現象について』（折衷説）
1609年ケプラー『新天文学』（楕円説）
1632年ガリレオ『天文対話』（地動説・円軌道）
1651年リッチオーリ『新アルマゲスト』（折衷説）
レギオモンタヌスはコペルニクスが学生時代に読んだものであり、千年以上昔の元祖プトレマイオスの学説に改良を加えた書である。ガリレオによって復活されるまで、コペルニクスの地動説は、ルターに貶されたりして一般には影を潜めていた。いずれにしても、一人の俊秀が困難に打ち勝って真理を発見した、という物語は現実には成り立たないのである。
コペルニクスは迫害など受けていない
しかし、君も知っているように、この説が唱えはじめられた当時は、どうして、どうして、たいへんな騒ぎだった。教会の威張っている頃だったから、教会で教えていることをひっくりかえすこの学説は、危険思想と考えられて、この学説に味方する学者が牢屋に入れられたり、その書物が焼かれたり、さんざんな迫害を受けた。（29-30頁）
コペルニクスは37歳の時に地動説の梗概を記した小冊子コメンタリオールス Comentariolus を印刷して知人に配布したが「たいへんな騒ぎ」にならなかったし、主著『天体の回転について』の出版を知るのは、彼が死の床についていたときであった。現存するこの書物は約六百冊で、ラテン語で書かれていることもあり、一部の学者が読んだ形跡はあるものの一般の読者を得ることはなかった。つまり、ガリレオがイタリア語で書いた1631年の『天文対話』で地動説を支持し、通俗コードで紹介するまで、民衆の話題になることはなかったのである。
コペルニクスの死後数十年は、キリスト教会から学説を批判されたことも、ましてや危険思想と見做されることもなかった。もちろん民衆の快哉を得たこともなかった。例外は、賞賛の手紙を寄越した枢機卿がいたことくらいである。教会からは、概ね、天文学の数学的な理論として受け入れられていたのである。牢屋に入れられた（自宅に軟禁された）のは、通俗コードで挑発的なことを書いたガリレオであり、1600年に書物どころか火あぶりで処刑されたのは神の唯一性を否定する無限宇宙論を唱えたブルーノであり、これらの話が混同され、あたかもコペルニクスが迫害されたように書かれている。
地動説を唱え始めたのはコペルニクスではない。コペルニクス自身、1543年の著書でこう書いている。
私は入手しうる限りすべての哲学者たちの書物を読み返した。キケロにおいて、ニケタスが大地は動くと考えていたことを私は発見した。その後、プルタルコスにおいても、幾人かの他の人々が同じ見解であったことを私は発見した。他の人々は、太陽は動かないと考えた。ポントスのヘラクレイデスとピュタゴラス派のエクパントスは大地を動かしたが、それは並進運動ではなく、むしろ車輪のように、縛られて西から東へとそれ自身の固有の中心の周りにであった。
そして、サモスのアリスタルコスが彼の1800年前に太陽中心説を唱えていたことを知っていた。知的な革命の物語の中心は「最初に提唱した人」でなければならない。上記の先駆者はすべて天動説のプトレマイオスよりも前であって都合が悪い。故に無視される。アリスタルコスに至っては「古代のコペルニクス」と呼ぶ者さえいる。本末転倒で、コペルニクスこそ「ルネサンス時代のアリスタルコス」とすべきだろう。
まったくのフィクションであるコペルニクス革命
困ったことに現在の天文学では、宇宙の中心は太陽ではない。迷信から真実へと短絡的に進む単線的なコペルニクス革命は、まったくのフィクションである。あえて言えばビッグバンの発火点が宇宙の中心なのだろうけれど、そこまで引き延ばすともう「革命」などではなくなってしまう。
もう一つ較べると面白いのが、安野光雅の絵本『天動説の絵本 てんがうごいていたころのはなし』である。安野さんは旧説では地球は平たいと考えられていたことにしている。絵本をめくっていくと、最初は平たかった大地がだんだんと曲率を変え、丸みを帯びてきて、最後の頁では完全な球体となる。楽しい絵本だが、文字通りの意味で絵空事である。
最後に叔父さんに代わってコペル君にメッセージを送ろう。
デパートの屋上から見た世界を思い出してごらん。この世界は実に大勢の人がさまざまな仕事をすることで成り立っている。皆がめいめい自分の役割を果たしている。知識についても同じことが言える。この世界の知識は、大勢の人が知恵を絞って考え出し、互いに伝え、切磋琢磨して長い時間をかけ得られたものだ。コペルニクスはその知恵の大河の流れの一翼を担ったに過ぎない。だから君もね、心を開いてたくさんのことを学んで、たとえどれだけささやかなものであれ、この世界について得た自分の知識を、友達や次の世代の人びとに伝えていったらどうだろうか。
参考文献
『本当の話─ルキアノス短篇集』ルキアノス 呉茂一訳（筑摩書房 1989年）
『君たちはどう生きるか』吉野源三郎（マガジンハウス 2017年）
『円から楕円へ』エイトン 渡辺正雄監訳、 高橋 憲一他訳（共立出版 1983年）
『天動説の絵本 てんがうごいていたころのはなし』安野光雅（福音館書店 1979年）
『アルマゲスト』プトレマイオス 藪内清訳（恒星社厚生閣 1993年）
【以降、割愛】
しかし、君も知っているように、この説が唱えはじめられた当時は、どうして、どうして、たいへんな騒ぎだった。教会の威張っている頃だったから、教会で教えていることをひっくりかえすこの学説は、危険思想と考えられて、この学説に味方する学者が牢屋に入れられたり、その書物が焼かれたり、さんざんな迫害を受けた。（29-30頁）
コペルニクスは37歳の時に地動説の梗概を記した小冊子コメンタリオールス Comentariolus を印刷して知人に配布したが「たいへんな騒ぎ」にならなかったし、主著『天体の回転について』の出版を知るのは、彼が死の床についていたときであった。現存するこの書物は約六百冊で、ラテン語で書かれていることもあり、一部の学者が読んだ形跡はあるものの一般の読者を得ることはなかった。つまり、ガリレオがイタリア語で書いた1631年の『天文対話』で地動説を支持し、通俗コードで紹介するまで、民衆の話題になることはなかったのである。
コペルニクスの死後数十年は、キリスト教会から学説を批判されたことも、ましてや危険思想と見做されることもなかった。もちろん民衆の快哉を得たこともなかった。例外は、賞賛の手紙を寄越した枢機卿がいたことくらいである。教会からは、概ね、天文学の数学的な理論として受け入れられていたのである。牢屋に入れられた（自宅に軟禁された）のは、通俗コードで挑発的なことを書いたガリレオであり、1600年に書物どころか火あぶりで処刑されたのは神の唯一性を否定する無限宇宙論を唱えたブルーノであり、これらの話が混同され、あたかもコペルニクスが迫害されたように書かれている。
地動説を唱え始めたのはコペルニクスではない。コペルニクス自身、1543年の著書でこう書いている。
私は入手しうる限りすべての哲学者たちの書物を読み返した。キケロにおいて、ニケタスが大地は動くと考えていたことを私は発見した。その後、プルタルコスにおいても、幾人かの他の人々が同じ見解であったことを私は発見した。他の人々は、太陽は動かないと考えた。ポントスのヘラクレイデスとピュタゴラス派のエクパントスは大地を動かしたが、それは並進運動ではなく、むしろ車輪のように、縛られて西から東へとそれ自身の固有の中心の周りにであった。
そして、サモスのアリスタルコスが彼の1800年前に太陽中心説を唱えていたことを知っていた。知的な革命の物語の中心は「最初に提唱した人」でなければならない。上記の先駆者はすべて天動説のプトレマイオスよりも前であって都合が悪い。故に無視される。アリスタルコスに至っては「古代のコペルニクス」と呼ぶ者さえいる。本末転倒で、コペルニクスこそ「ルネサンス時代のアリスタルコス」とすべきだろう。
まったくのフィクションであるコペルニクス革命
困ったことに現在の天文学では、宇宙の中心は太陽ではない。迷信から真実へと短絡的に進む単線的なコペルニクス革命は、まったくのフィクションである。あえて言えばビッグバンの発火点が宇宙の中心なのだろうけれど、そこまで引き延ばすともう「革命」などではなくなってしまう。
もう一つ較べると面白いのが、安野光雅の絵本『天動説の絵本 てんがうごいていたころのはなし』である。安野さんは旧説では地球は平たいと考えられていたことにしている。絵本をめくっていくと、最初は平たかった大地がだんだんと曲率を変え、丸みを帯びてきて、最後の頁では完全な球体となる。楽しい絵本だが、文字通りの意味で絵空事である。
最後に叔父さんに代わってコペル君にメッセージを送ろう。
デパートの屋上から見た世界を思い出してごらん。この世界は実に大勢の人がさまざまな仕事をすることで成り立っている。皆がめいめい自分の役割を果たしている。知識についても同じことが言える。この世界の知識は、大勢の人が知恵を絞って考え出し、互いに伝え、切磋琢磨して長い時間をかけ得られたものだ。コペルニクスはその知恵の大河の流れの一翼を担ったに過ぎない。だから君もね、心を開いてたくさんのことを学んで、たとえどれだけささやかなものであれ、この世界について得た自分の知識を、友達や次の世代の人びとに伝えていったらどうだろうか。
参考文献
『本当の話─ルキアノス短篇集』ルキアノス 呉茂一訳（筑摩書房 1989年）
『君たちはどう生きるか』吉野源三郎（マガジンハウス 2017年）
『円から楕円へ』エイトン 渡辺正雄監訳、 高橋 憲一他訳（共立出版 1983年）
『天動説の絵本 てんがうごいていたころのはなし』安野光雅（福音館書店 1979年）
『アルマゲスト』プトレマイオス 藪内清訳（恒星社厚生閣 1993年）
【以降、割愛】
弁護士ドットコム ニュース
退職代行を利用→会社から損害賠償請求が！ 未払いの残業代や退職金も 一体どうしたらいい？
2025年11月06日 10時19分
https://bbs.bengo4.com/topics/c_5/n_19584/
未払いの残業代や給与があるのに、逆に会社から損害賠償を請求されているーー。退職代行業者を利用したという方から、そんな相談が弁護士ドットコムに寄せられました。
相談者は、会社に退職の意向を伝えても高圧的な態度でまともに取り合ってもらえず、やむなく退職代行サービスを利用したそうです。退職はできたそうですが、1週間後に会社から相談者に対し損害賠償請求の書面が届いたといいます。
一方で、相談者は1カ月分の給与や半年分の残業代、退職金など、本来受け取るべきお金も会社から支払われていないそうです。
会社からの損害賠償請求に対して相談者は支払わなければならないのでしょうか。そもそも、未払いのお金は会社から支払ってもらえないのでしょうか。
●民間業者では「本来もらえるお金」に気づけないことがある
相談者のように、未払いの給与や残業代、退職金がある場合、これらは労働の対価として会社に請求できるのが基本的な考え方です。
給与は就労の事実があれば、残業代は労働基準法37条などに基づき時間外労働などの事実があれば、それぞれ会社に支払い義務が生じます。退職金についても、就業規則などで支給条件が定められていれば請求できます。
しかし、弁護士ではない民間の退職代行業者に依頼した場合、業者ができるのは「退職の意思を会社に通知すること」のみです。未払い給与や残業代、退職金の支払いについて会社と交渉するといった法律事務は、弁護士法72条により弁護士しか行えません。
民間業者は、会社に対し「辞めます」と言うことしかできません。そこで、依頼者のために「未払いの給与を請求できますよ」「残業代が発生していますよ」などと教えてくれない可能性がありますし、依頼時にもそういったことを丁寧に確認してもらうことは期待できません。
そのため、本来もらえるはずのお金があることに気づかないまま退職してしまい、請求しないままになってしまうおそれがあります。
特に、退職代行を利用しようと思う場合は、かなり精神的にも参っていて「とにかく辞められさえすれば何でもいい」という心理状態に陥りがちです。
会社を辞めた後は新たな収入の道が得られるまで経済的に苦しいのが通常ですから、本来請求できるはずのお金を見逃してしまうのは非常に痛いことです。
●時効にも注意
さらに、未払い賃金の請求権には時効があります。現行法では、賃金支払日から3年で時効にかかります（改正法により5年に延長されましたが、本記事の公開時点では3年です）。
つまり、賃金は退職後、時間が経てば経つほど請求が難しくなる（3年以前の賃金はどんどん時効にかかってしまう）ため、早期の対応が重要です。未払い賃金などの問題と退職手続きを一括して相談し対応できるのは弁護士に限られるため、こうした問題を抱えている場合は注意が必要です。
いったん退職代行業者に依頼し、やめた後に未払い賃金の請求を考え、退職代行業者ではこれができないから弁護士を探して‥となるのは、時間的な意味でも不利益になるおそれがあります。
●損害賠償請求への対応も弁護士でなければできない
本事例でさらに問題なのは、退職後に会社から届いた損害賠償請求への対応です。
会社からの請求書には、通常、請求の具体的な理由と根拠が記載されています。まずはその理由を正確に把握し、請求が法的に正当なものか、不当なものかを判断することが重要です。
会社が訴訟（裁判）などを起こしてきた場合、放置してはいけません。放置すると、裁判で欠席裁判となり、会社の主張がそのまま認められてしまう危険があります。 およそ通らないような請求でも、欠席したせいで認められた、ということになりかねません。
この会社からの請求について、本人に代わって会社とやり取りし、法的な反論や交渉を行う行為は、弁護士法72条に定められた弁護士のみが行える法律事務にあたります。民間の退職代行業者にこれらの対応を依頼することは法律違反（非弁行為）となり、業者自身も対応できません。
このような場合、民間業者に退職代行を依頼した方は、改めて弁護士を探して依頼し直す必要があるのです。
監修：小倉匡洋（弁護士ドットコムニュース編集部記者・弁護士）
退職代行を利用→会社から損害賠償請求が！ 未払いの残業代や退職金も 一体どうしたらいい？
2025年11月06日 10時19分
https://bbs.bengo4.com/topics/c_5/n_19584/
未払いの残業代や給与があるのに、逆に会社から損害賠償を請求されているーー。退職代行業者を利用したという方から、そんな相談が弁護士ドットコムに寄せられました。
相談者は、会社に退職の意向を伝えても高圧的な態度でまともに取り合ってもらえず、やむなく退職代行サービスを利用したそうです。退職はできたそうですが、1週間後に会社から相談者に対し損害賠償請求の書面が届いたといいます。
一方で、相談者は1カ月分の給与や半年分の残業代、退職金など、本来受け取るべきお金も会社から支払われていないそうです。
会社からの損害賠償請求に対して相談者は支払わなければならないのでしょうか。そもそも、未払いのお金は会社から支払ってもらえないのでしょうか。
●民間業者では「本来もらえるお金」に気づけないことがある
相談者のように、未払いの給与や残業代、退職金がある場合、これらは労働の対価として会社に請求できるのが基本的な考え方です。
給与は就労の事実があれば、残業代は労働基準法37条などに基づき時間外労働などの事実があれば、それぞれ会社に支払い義務が生じます。退職金についても、就業規則などで支給条件が定められていれば請求できます。
しかし、弁護士ではない民間の退職代行業者に依頼した場合、業者ができるのは「退職の意思を会社に通知すること」のみです。未払い給与や残業代、退職金の支払いについて会社と交渉するといった法律事務は、弁護士法72条により弁護士しか行えません。
民間業者は、会社に対し「辞めます」と言うことしかできません。そこで、依頼者のために「未払いの給与を請求できますよ」「残業代が発生していますよ」などと教えてくれない可能性がありますし、依頼時にもそういったことを丁寧に確認してもらうことは期待できません。
そのため、本来もらえるはずのお金があることに気づかないまま退職してしまい、請求しないままになってしまうおそれがあります。
特に、退職代行を利用しようと思う場合は、かなり精神的にも参っていて「とにかく辞められさえすれば何でもいい」という心理状態に陥りがちです。
会社を辞めた後は新たな収入の道が得られるまで経済的に苦しいのが通常ですから、本来請求できるはずのお金を見逃してしまうのは非常に痛いことです。
●時効にも注意
さらに、未払い賃金の請求権には時効があります。現行法では、賃金支払日から3年で時効にかかります（改正法により5年に延長されましたが、本記事の公開時点では3年です）。
つまり、賃金は退職後、時間が経てば経つほど請求が難しくなる（3年以前の賃金はどんどん時効にかかってしまう）ため、早期の対応が重要です。未払い賃金などの問題と退職手続きを一括して相談し対応できるのは弁護士に限られるため、こうした問題を抱えている場合は注意が必要です。
いったん退職代行業者に依頼し、やめた後に未払い賃金の請求を考え、退職代行業者ではこれができないから弁護士を探して‥となるのは、時間的な意味でも不利益になるおそれがあります。
●損害賠償請求への対応も弁護士でなければできない
本事例でさらに問題なのは、退職後に会社から届いた損害賠償請求への対応です。
会社からの請求書には、通常、請求の具体的な理由と根拠が記載されています。まずはその理由を正確に把握し、請求が法的に正当なものか、不当なものかを判断することが重要です。
会社が訴訟（裁判）などを起こしてきた場合、放置してはいけません。放置すると、裁判で欠席裁判となり、会社の主張がそのまま認められてしまう危険があります。 およそ通らないような請求でも、欠席したせいで認められた、ということになりかねません。
この会社からの請求について、本人に代わって会社とやり取りし、法的な反論や交渉を行う行為は、弁護士法72条に定められた弁護士のみが行える法律事務にあたります。民間の退職代行業者にこれらの対応を依頼することは法律違反（非弁行為）となり、業者自身も対応できません。
このような場合、民間業者に退職代行を依頼した方は、改めて弁護士を探して依頼し直す必要があるのです。
監修：小倉匡洋（弁護士ドットコムニュース編集部記者・弁護士）
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