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「おんなたちの非戦・不戦の会」コミュの日教組全国教研のご報告です。

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<転送歓迎>
「都教委包囲首都圏ネットワーク」、
「千葉高教組」の渡部です。

大分で2月10〜12日にかけて開かれた
日教組全国教研に参加してきました。

教育基本法が改悪された後に開かれた全国教研は、
?この間の教育基本法改悪反対運動を
 どう総括するか、
?今後の教育運動・教育実践をどう展開して行くか、
という極めて重要な課題を持った教研だったと思います。

これらの問題については、結論として次のように
言えると思います。

現場組合員は全国各地で反対闘争に取り組み、
改悪教基法の危険性を東京などの実際から肌でつかみ、
今後も「教え子を再び戦場に送るな!」のスローガンを掲げ、
改悪教育基本法反対の立場で闘って行かなければならない、
と考えていることです。

しかし、パートナー路線を断ち切らない日教組本部は、
そうした原則的な立場を曖昧にしているということです。

これらのことは、教研集会の様々な場面に現れました。

(全体会では)
大分県教組、高教組は日出生台の闘いと教育実践を劇にした
『日出生台からの風』という素晴らしい合唱構成劇を披露してくれました。
壇上一杯に小学6年生たち260名余りが上がり、
日出生台でしか咲かないという「サクラ草」の歌
(地元の農民で米軍の演習などに反対している衛藤さんという方の作詞)
を歌ってくれ、教組の仲間たちが熱演してくれました。
そして最後に、衛藤さんが壇上から、日出生台の自然・人々
を愛する気持ちと反戦の思いを語ってくれました。

しかし、全体会には、(さすがに読み上げはしませんでしたが)
恥知らずにも文部科学大臣のメッセージが届いていました。
また、<基調報告>は、「時間がない」とのことで、中村書記長は、

「スローガン」平和を守り真実を貫く民主教育の確立
「テーマ」子どもの権利条約・憲法の理念を生かす社会を
      〜人権・平和・環境・共生の教育をすすめよう〜

だけを読み上げただけでした。

(私が参加した「平和教育」分科会では)
改悪教育基本法先取りの東京の実態が報告され、
今後その全国化が進行する、それを阻止しなければ、
ということで議論は大いに盛り上がりました。
参加者たちは、自分たちが置かれている
状況をさらに深く理解し、それぞれが各地で闘おう
ということをお互いに確認しあったと言えます。
また今回、若い教員が多数参加しましたが、
親の世代や先輩教員たちから、
その思い・実践・闘いを受け継いで進もう、
という希望と明るさに満ちていました。
嵐の中で、新しい世代が育ちつつあるのです。
私自身、大変励まされました。

一方、今回日教組中央は、分科会では、
・方針等にかかわる発言や情勢についての報告をしない、
・参加者から日教組の方針等について質問があっても答えない、
という態度をとりました。
まるで、管理職のようです。
これで「平和を守り真実を貫く民主教育の確立」などと
言えるのでしょうか。
また、教研の最後に出されたアピールの中では、
「『改正』教育基本法」とされ、
明確に「改悪教育基本法」とは述べていません。

それに対し、都高教の仲間から、
?教育基本法は改悪されたが、これからも闘いを堅持して行く。
?今後出てくる関連法案成立阻止闘争を下から起して行く。
?「いじめ」問題を口実にした教組破壊を許さない。
という「分科会確認」をやろうという声が上がりましたが、
それも「これまで分科会ではやっていないから」
ということでできませでした。
(しかし、圧倒的多数の拍手がありましたので、
実質的には確認されたと言えます)

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ところで、教育基本法改悪先取りの東京の実態から、
すでにその破綻が表面化しているというがよくわかりました。

<学校選択制>では、生徒が集まった学校が荒れ始めたり、
<学力テスト>では、ベネッセという民間企業に
丸投げするので、個人情報がすべてもれて行くこと、
学校・クラスが表面的な知識であるテストの順位で
評価されることになること。
また<管理強化と人事異動>では、お上に忠実かどうかが
第一の評価基準であり、
彼らの教育政策を批判したりする教員は1年でも飛ばされ、
生徒の教育は二の次になること、などでした。
これは「教育再生」ではなく、「教育破壊」に他なりません。

また、北海道からは、「いじめ」調査の問題が
報告されましたが、
政府・与党は、「いじめ」問題を政治的に利用して
教育基本法を改悪し、さらに今度はこの問題を利用して、
北教組潰し(つまり「闘う教組つぶし」)をやろう
としていることが良く分かりました。
そうして、子どもたちを「国のために」戦場に送り出す、
全国家的な体制を作り出そうとしているのです。
これは戦前に、戦争に反対する人々を
弾圧していったのとまったく同じ構図です。


こうした状況下で、私は、「平和教育」分科会の仲間たちに、
今後下から全国的な連帯を作り出すために、
具体的な提起(メーリングリストの立ち上げ)をしてきました。
早速何人(何県)かの人が賛同してくれました。

以上です。





コメント(1)

また、読売が日教組バッシングに加担しています。

ただ、保護者にはなぜ学力テスト。・調査に反対しているのか見えにくく、学力向上を阻止していると誤解されそうです。

このあたり、お詳しい方、ご説明して頂けたら嬉しいです。


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全国学力調査に非協力、北教組が支部に指示
(読売新聞 - 02月14日 03:11)
 文部科学省が今年4月に行う「全国学力・学習状況調査」について、北海道教職員組合(北教組)本部が支部に対し、非協力を指示していたことが13日、明らかになった。

 北教組の指導により、道教育委員会のいじめ実態調査に協力しなかった小樽市内の複数の中学校で先月、組合員が学力調査への非協力の署名簿を校長に示した。

 かつて全国一斉の学力調査に対し、激しい反対闘争を展開した北教組は、読売新聞の取材に「学力の定義や調査内容に疑問がある」(小関顕太郎書記長)などとして、指示を認めた上で「現段階で、調査当日の具体的な行動は未定」としている。

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