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２０１１年（平成２３年）３月２４日　木曜日
東北地方太平洋沖地震関係 連絡・状況報告　ＮＯ．９

ＪＦグループ東北地方太平洋沖地震漁業・漁村災害・復興対策本部
　　　　　　　　　　 （ＪＦ全漁連）
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１．ＪＦ全漁連、ＪＦグループとしての地震被害への対応

?義援金
ＪＦグループ、東京有楽町駅前で街頭募金
　「がんばれ漁業募金」助け合いの輪が広がる
　
ＪＦグループ東北地方太平洋沖地震漁業・漁村災害・復興対策本部は「がんばれ漁業募金」の一助となることを願い、３月2 4 日（木）から東京・有楽町駅前街頭募金を始めました。助け合いの輪が日本全国で広がりを見せています。

真冬を思わせるような寒い朝、通勤に急ぐ人並みに「漁業者のために募金をお願いします」との声が響きました。通り過ぎる人が多い中、「がんばってくだい」「漁師さんに届けてください」と足を止め善意の募金をしてくださり、午前８時から９時までの１時間でしたが、1 5 万円以上の善意が集まりました。
この街頭募金は４月７日（木）まで、土日を除いた全1 1 日間実施いたします。

?緊急支援物資
３月2 4 日、救援物資の第４号車（ミネラルウォーター・缶詰・消毒薬・生活資材等 2 0 t ）が福島県の災害対策本部に向け出発しました。第４号車は、東京の豊海埠頭で荷物を積み込み、
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通勤中、急ぐ足を止めて募金をしてくれた皆さん（有楽町で）。４月７日まで続けます。
【写真】

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1 4 : 0 0 頃出発、同日の1 9 : 0 0 頃には現地に到着の予定です。

また、調査捕鯨を中止し南極海から戻った水産庁の調査捕鯨船「日新丸」は、急きょ、救援物資の運搬船として被災地へ向かうことと
なりました。各県域から無償で寄せられた物資に加え、ＪＦ全漁連からは職員が持ち寄った防寒具、食料、水などが積み込まれました。
「日新丸」は2 5 日出港する予定です。

?お知らせ
東北地方太平洋沖地震関係連絡・状況報告ＮＯ．６（１頁）の救援物資の取り扱い（会員独自の搬送）について、追加の連絡文書が届きましたのでお知らせします。

内容は、農林水産省総合食料局長の「緊急通行車両確認標章の交付手続きの簡素化」（３月1 8日付）についてであり、主要変更点は以下の通りです。

【主要変更点】

1 ) 物資の搬送目的地が福島・新潟県以北（福島県・新潟県含む）とあったものを、目的地を問わず標章を交付する。

2 ) 大型自動車等であれば警察署における積載の確認を不要とする。

別添文書を参照の上、被災地向けの運搬手続きにお役だて下さい。

問い合わせ先：対策本部　電話：0 3 - 3 2 9 4 - 9 6 2 9

２．その他

農水省農村振興局が農山漁村地域被災者緊急受け入れについて
農水省の農村振興局が各都道府県東京事務所、農林水産団体を通じて、今般の大震災における農山漁村地域における被災者に対する受入体制に関する情報提供を求めています。

受け入れ可能な農山漁村からの情報提供を2 5 日（金）1 7 : 0 0 までに取りまとめ、後日、農水省が情報を集約した受け入れ可能情報をホームページなどを通じ提供するということになっています。
なお、この件に関しましては、ＪＦ全漁連漁政部が、３月2 2 日付け「事務連絡」で詳細を各会員あてに発出しております。受け入れを検討される都道府県はそちらの文書を参照願います。

問い合わせ先：水産庁企画課漁業労働班　山下、村田
電話：03-3502-8111（内線：6751）
電話：03-6744-2340（直通）
・ＦＡＸ：03-3501-5097

◆水産庁　３／１７日（PDF)　漁業共済・積立プラス
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東北地方太平洋沖地震に係る資源管理・漁業所得補償対策（漁業共済・
積立ぷらす）の取扱いについて

平成２３年３月１７日
水産庁

東北地方太平洋沖地震により、被災地域の漁業者等に甚大な被害が発生した
ことを踏まえ、資源管理・漁業所得補償対策（漁業共済・積立ぷらす）の加入について、平成２３年度において柔軟な対応が可能となるよう、被災した漁業者について、以下のとおり取り扱うこととする。

１ 漁業共済への加入期間の弾力化

共済契約の加入期間である共済責任期間については、各共済組合がそれぞ
れの漁期に対応して漁業種類ごとに定めているが、今回の被災の影響により、通常の共済責任期間の開始日に加入が困難な漁業者については、通常の共済責任期間の開始日以降においても、弾力的に加入申請に応じることとする。

２ 資源管理計画等への参加が間に合わない場合の取扱い

資源管理・漁業所得補償対策への加入要件として、資源管理計画又は漁場
改善計画への参加が必要とされているが、今回の被災の影響により、計画作
成主体たる漁協等の機能に支障が生じている地域においては、以下の対応を
取ることとする。

共済責任期間の開始日の時点で、資源管理計画の確認又は漁場改善計画の
認定を了していない場合であっても、資源管理計画又は漁場改善計画案が漁
協（隣接漁協を含む。）、漁連等により作成可能である、ないしは作成の見
込みが立っている際は、共済責任期間の２分の１を経過する日までの間（上
限を３ヶ月間とする。）に計画の確認又は認定を了することを条件に、計画
に参加しているものとみなし、資源管理・漁業所得補償対策への加入を認め
ることとする。

◆水産庁　救援物資などの速報

・３月２６日１９時の速報。

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1．捜索活動
水産庁取締船が現場で海上保安庁と連携して捜索活動を実施。

2．救援物資の輸送
水産庁取締船・調査船6隻（499〜2,630トン）で緊急物資を輸送
釜石港や仙台塩釜港等を拠点に、自衛隊と協力し、食品、医薬品、軽油、A重 油等を輸送
牡鹿半島の孤立集落に多数の漁船と協力し物資を運搬。併せて漁村被害を調査
（牡鹿半島の多数住民の安否情報を石巻市役所に伝達。農水省ホームページに も掲載）


3．新たな救援物資輸送
調査捕鯨母船である日新丸（8,044トン）（3月25日大井埠頭出港）にて、大規 模輸送能力を利用して、大量の食品、生活用品、A重油等の物資を運搬。

4．復興に向けた漁港及び周辺施設等の被害状況調査
復興に向け被災地の主要漁港とその周辺施設、漁場の被災状況把握のための調 査を洋上から実施。
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◆
とりあえず、２５日に、救援物資が大井埠頭を出航しています。
拠点は、釜石港や仙台塩釜港等、です。

■「水産物は食べても安全」水産庁が強調
(読売新聞 - 03月29日 21:05)

↑
高濃度放射能汚染水の海洋放出と、検査結果を受けて。

福島原発、放水口付近の海水から３３５５倍のヨウ素検出　
一度は減少も再上昇
msn産経　2011.3.30 12:06

◆「北限の海女」観光拠点は全壊　
毎日2011年04月02日00:57
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110401k0000e040034000c.html

東日本大震災：「北限の海女」拠点全壊　観光客誘致厳しく


　テレビなどで紹介されて、多くの観光客を呼んだ「北限の海女」の活動する岩手県久慈市の小袖（こそで）海岸も東日本大震災の津波で大きな被害を受けた。昨年新築した観光拠点の「小袖海女センター」は全壊。今夏の観光客の誘致も見通しが立っていない。

　かすりの着物に白足袋の格好で海にもぐるパフォーマンスと、新鮮なウニやアワビなどが人気を呼び、昨年７〜９月には約９０００人が訪れた。昨年８月には海女の使う道具などを展示する資料館を兼ねたセンターがオープンした。

　しかし、津波でセンターは基礎部分を残して全壊した。小袖海女センターに続く海岸沿いの道路約５キロは、がれきにふさがれて不通になったままだ。

　「小袖北限の海女の会」に所属する２２人の海女には幸い犠牲者はいなかった。副会長の大向広子さん（５１）は「道路が使えなければ観光客を呼べない。まだ潜っていないが、海底の様子も変わってしまっただろう」と不安そうに話す。一方で、「伝統の海女業を絶やすわけにはいかない。いつでも潜る気持ちはある」と力を込めていた。

　小袖地区は素潜り以外の漁業も打撃は大きい。近海で漁をするサッパ船（小型船）も約６０隻すべて流された。漁の道具を入れた浜小屋も流されたという。「悲しい」。漁師の向井栄一郎さん（６４）が嘆いた。【尾垣和幸】

【写真】津波で押し流された「小袖海女センター」＝岩手県久慈市の小袖海岸で２０１１年３月２７日午前９時５２分、尾垣和幸撮影

◆漁業関係者「もう悲鳴しか」

◆汚染水流出で強まる危機感＝漁業関係者、操業めど立たず―福島
［時事通信社］ 2011年4月5日17時6分
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201104050068.html

.　福島第１原発から放射能汚染水の流出が止まらないことに、福島県の漁業関係者がいら立ちを募らせている。地震と津波で港や市場に甚大な被害が出た上に、追い打ちをかけた原発事故。仮に漁ができる環境が整っても、放射能汚染で風評被害にさらされるのは必至とみられ、「悲鳴しか出ない」「もう買ってくれる人はいないのではないか」と危機感を強めている。

　福島県漁連は震災発生４日後の先月１５日、県内の漁師に漁をしないよう申し送りをした。船が無事だった漁師からは再開したいとの声が出ているというが、県が安全宣言を出すまでは自粛を続ける考えだ。相馬双葉漁協の関係者は「操業しようと思えばできるが、（魚は売れるはずもなく）やってもしょうがない」と肩を落とす。

　そこに続いた汚染水の海中への流出。県漁連の野崎哲会長は「津波で港が壊滅状態になったのに原発の問題まで発生した。もう悲鳴しか出ない」と危機感をあらわに。今後については「県の安全宣言が出た後に安全な魚を出荷したい」と話す。

　県によると、県内で登録された漁船１１７３隻のうち８００隻以上が使えず、市場など水産関連施設も１３３棟が被害を受けた。ただ、原発事故が収束しない中で、港湾施設の復旧工事はまだ始まっていないという。　

■汚染水放出「止めて」地元漁協抗議、補償も要求
（2011年4月5日14時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110405-OYT1T00591.htm

　東京電力福島第一原子力発電所で４日から低濃度の汚染水の放出が始まったことで、地元の漁業関係者らからは５日、「止めてもらいたい」などと怒りや戸惑いの声が上がった。


　地元の福島県漁業協同組合連合会の新妻芳弘専務理事（５８）は５日朝、読売新聞の取材に対し「健康に影響はないとする東電の説明に疑問がある。原発事故後から県内全域で漁を控えており、補償も合わせて求めていく」と話した。

　同連合会は４日付で、東電の清水正孝社長宛てに「二度と漁業をできないのではないかと漁業者は不安を募らせている。低レベルといえども汚染水。絶対に止めてもらいたい」との抗議文をファクスで送付した。

　福島県も５日午前の災害対策本部の会議で、経済産業省原子力安全・保安院に対し、〈１〉国の責任で継続的な汚染の監視を強化する〈２〉生物や人体への影響評価を定期的に公表する――の２点を求めることを決めた。

　また、同原発から南へ約１４０キロ離れた茨城県大洗町の漁協幹部は「（福島の隣の）茨城の魚というだけでひとくくりにされて風評被害が出てしまう。具体的に休業補償を強く要望したい。早く原発事故を収束させてほしい」と話した。

福島県漁連 東電の対応を批判
時事通信　2011-04-05 03:34:38


「守るべきルールある」＝汚染水放出、東電を批判―福島県漁連テーマ：ブログ
　福島県漁連の野崎哲会長は4日夕、取材に対し、東京電力が福島第1原発から低レベル汚染水を海に放出したことについて、「混乱している時でも守らなければいけないルールがある。漁連に直接知らせるべきだ」と述べ、東電の対応を批判した。
　一方、福島県の鈴木義仁農林水産部長は記者団に対し、「水産業に及ぼす影響はあまり大きくないと聞いているが、それでも（汚染水は）出ない方がいい。排水が海域に悪影響を及ぼさないよう祈っている」と語った。　

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◆“放出の影響説明ない”批判の声（NHK）原子力安全・保安院の対応に不信感＝いわき市や地元の漁協　

“放出の影響説明ない”批判の声
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110406/k10015124811000.html
4月6日 8時18分　：NHK

福島第一原子力発電所の事故で、低レベルの放射性物質に汚染された水の海への放出を巡り、地元の自治体や漁協からは、原子力安全・保安院から、海産物への影響などについての説明がないとして、批判の声が上がっています。

福島第一原発の事故で、東京電力は、４日の夜から、原発の施設内にたまっている低レベルの放射性物質に汚染された水を、海に放出する作業を始めました。これに対して福島県漁業協同組合連合会は、海への放出を認めた、経済産業省の原子力安全・保安院に対して、５日、電話で「組合員が不安を抱いている。汚染水の放出による県内の海産物などへの影響について、現地で説明してほしい」と要望しました。しかし、今回の原発事故を受けて地元への情報提供を強化するため、福島県内に派遣されている原子力安全・保安院の専従チームは「地元からはまだ何も話は来ていない」と述べるだけで、現段階では説明に行く考えはないとしています。こうした対応について、福島県内で最大の漁港があるいわき市や、地元の漁協は「原子力災害に責任を持って対応しなければならない原子力安全・保安院には、説明してもらいたいことがたくさんあるが、何の連絡もなく、地元としても不信感を募らせている」と述べるなど、原子力安全・保安院の対応に批判の声が上がっています。

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直前にファクス１枚　「漁業者を愚弄」　：
福島民報(2011/04/06 09:10)
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9819295&newsMode=article

　東京電力が低濃度の放射性物質を含む汚染水を福島第一原発から海に放出し始めたことに対し、福島県内の漁協関係者は東電や国への不信感を強めている。県漁業協同組合連合会（県漁連）は５日までに東電に対して抗議文を出し、放出停止を要請した。いわき市漁協は５日の緊急対策会議で国と東電に放出の経緯や具体的な補償などを求める要望書を提出することを決めた。放出に関する東電からの連絡が直前にファクス１枚で知らされたとし、「漁業者を愚弄（ぐろう）している」との怒りの声も上がっている。
　県漁連の抗議文は「（汚染は）低レベルとはいえ、漁業者は不安を募らせている」などとし、清水正孝社長に対して放出の停止を強く要求。県漁連によると、東電から放出のファクスが届いたのは、放出が始まる２時間余り前の４日午後５時すぎで、これに対する反発も渦巻く。野崎哲会長は「謝罪の言葉が一言もない。漁業者を愚弄するもので、断じて許せない」と憤る。
　県漁連は今年度初の県下漁協組合長会議を７日に福島市で開き、今後の対応を協議する。
　小名浜港は、津波で陸に乗り上げた多くの船が放置されたまま。卸売市場の建物も破壊された。「汚染水は大打撃だ。仕事再開はさらに遠のいた」。魚介類の搬送業、久田雅勝さん（４４）は恨めしそうに話す。
　東電は、被害住民や農家に対し、原子力損害賠償制度に基づく賠償金の仮払いの準備を進めている。県漁連幹部は「何も聞いていない。われわれは生活補償を求めていくだけだ」と述べた。