東日本大震災　関連ニュース分類コミュの２０１３年４月１日　漁業

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コメント(3)

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[1] mixiユーザー 04月01日 16:56

＜宮城県＞水産業復興特区を月内申請へ　石巻・桃浦漁港対象
毎日新聞 - 2013年04月01日 02:31

宮城県の村井嘉浩知事は４月にも、漁業権を民間企業に開放する「水産業復興特区」を国に申請する方針を固めた。地元漁師と水産物専門商社が共同出資して有限責任会社（ＬＬＣ）を設立した同県石巻市・牡鹿半島の桃浦（もものうら）漁港が対象。当初は複数地点を１２年中に申請する予定だったが、県漁協の猛反発を受け遅れていた。東日本大震災からの漁業復興を図る取り組みが、震災３年目でようやく動き出す。

　県は申請前に必要な意見聴取の場として、当事者や利害関係者の漁協代表らの地域協議会を３月２７日に設置。４月４日に初会合を開く。ここで反対意見も聞いた上で、申請に踏み切る方針だ。

　桃浦は津波で約６０戸がほぼ全滅した。漁師たちは「民間資本を活用して漁業を再開しなければ（集落が）存続できない」と判断。水産特区を念頭に昨年８月、仙台市の商社「仙台水産」とＬＬＣ「桃浦かき生産者合同会社」を設立、カキの生産・加工・販売を一体で担う「６次産業化」を目指している。特区が認められれば９月の切り替え時に、ＬＬＣも漁業権を得る見通し。

　水産特区構想は１１年５月、県が復興構想会議で提案。漁業法が定める漁業権付与の優先順位を規制緩和し、「独占」してきた地元漁協以外に、民間企業も漁業権を得られるようにする。漁協中心の県内沿岸漁業は震災前から過疎高齢化で衰退傾向だった。民間資本導入により、事業再建にとどまらず近代化を推進する狙いがある。

　だが、県漁協は「民間に漁業権を付与すれば漁場が荒れる」などと猛反発。県は調整に努め、モデルケースとなる桃浦では地域協議会にこぎ着けたが、他地点では具体化していない。村井知事は「資本力がある民間と組めば漁業者は付加価値をつける取り組みができ、漁業の衰退に歯止めをかけられる」としている。【宇多川はるか】

◇復興特区

　規制緩和や税制優遇により、東日本大震災の被災地の復興を後押しする制度。１１年１２月成立の復興特別区域法で定められた。各自治体が復興計画に基づき▽住宅の高台移転・再開発に伴う土地利用手続きの簡素化▽企業誘致のための特例減税－－などから選んで国に申請する。

[2] mixiユーザー 04月01日 16:58

＜福島・浪江＞漁村再生へ　海と向きうベテラン漁師
毎日新聞 - 2013年04月01日 14:16

◇「後世へ環境作り」

　東京電力福島第１原発事故で避難していた福島県浪江町のベテラン漁師が１日、久しぶりに海と向き合った。各地で、人々がそれぞれの思いを胸に、新年度のスタートを切った。

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域が１日再編された福島県浪江町で、原発に最も近い漁港がある請戸（うけど）地区は立ち入り可能な「避難指示解除準備区域」となった。港の復旧工事が始まるが、福島市に避難中の漁師、高野武さん（６２）は悩む。「船の再建はするど。だけど、取った魚は売れっか。漁村は元の姿に戻っか」。進むべき道を探すように、高野さんは１日朝、地区を歩き回った。

　福島市の仮設住宅を早朝に出て、自宅のあった請戸地区へ。地震で沈降した港に着き、潮風を胸いっぱいに吸い込んだ。「潮のにおいをかいで暮らさないと、おかしくなっから」。だが後ろを振り返ると、息を止め、悲しげな表情を見せた。津波で１００人以上が犠牲となり、原野と化した漁村跡が広がっている。南約７キロ先には、春がすみの中で、原発の排気筒が鈍く光る。「今にして思えば、悪魔の建物のようだ」

　中学卒業から半世紀近く、海の男として生きてきた。「春は引き網コウナゴ漁。刺し網はヒラメ、カレイにメバル、サワラにタコも。ここぐらい、いろんな魚が取れっとこねえ」と胸を張る。震災前に港のそばに住んでいた孫たちも「船はいいなあ」「大きくなったら船に乗っかんねー」と言っていた。

　そんな日々を津波や原発事故が奪った。港から約５００メートルの自宅は２階を残して骨組みだけになり、愛船「高栄丸」（６．２トン）も自宅近くにまで打ち上げられ、損傷が激しく修復もできなくなった。

　事故の収束作業は何十年続くか分からない。約４０キロ北の相馬市沖は試験操業が始まったが、原発では汚染水が増え続け、東電は放射性物質処理後の海洋放出も検討している。「それでは風評被害は収まらねえ」。漁を再開できても、元の値で売れるのかも分からない。港の漁船は震災前９４隻あったが、無事だったのは８隻だけ。廃業を考える仲間は多い。

　だからこそ「俺の役目は、子や孫が帰って来るための環境作り。その実験台になろう」。仲間に先駆けて新船を発注し、漁再開の準備をする。家族ぐるみで、魚を陸揚げしたり網を繕ったりした小さな港を、これからも残すため先頭を走る。「そう心に決めた」。荒れた地に立ち、高野さんは言った。【栗田慎一、泉谷由梨子】

[3] mixiユーザー 04月05日 15:00

合同会社カキ養殖生産、震災前の５割増に　水産特区で県素案
河北新報 4月5日(金)6時10分配信

　宮城県は４日、復興特区法に基づく地域協議会を県庁で開き、水産業復興特区を国に申請する際に提出する復興推進計画の素案を示した。特区の適用対象とする宮城県石巻市桃浦地区の合同会社で働くカキ養殖業者の２０１６年度の年間生産総額を、東日本大震災前より５０％増やすなどの数値目標を掲げた。協議会に出席した県漁協は反対の姿勢を崩さなかったが、県は協議会の内容を踏まえ、申請手続きを進める構えだ。

　素案では、「桃浦かき生産者合同会社」を設立した同地区の養殖業者１５人の年間生産額を、１６年度に３億円に引き上げるとした。震災前は合計で年間１億９４００万円だった。合同会社は、出資した養殖業者１５人を雇用しているほか、流通、加工分野で４０人分の雇用を創出する。

　合同会社が沿岸漁業権を取得することで漁業者個人の経済的負担を軽減し、所得の安定的な確保につなげる。県は同社に参加しない地元漁業者や周辺の漁業者の仕事、かき養殖以外の水面利用などに「支障を及ぼすおそれはない」と結論付けた。

　４日の協議会で、若生正博副知事は「復興の手段を提案するのが行政の役割。特区で復興を目指す選択をした合同会社を応援したい」と特区申請に理解を求めた。

　合同会社の大山勝幸社長は「特区を活用することで生産基盤の安定化が図られる。集落の復興につなげたい」と話した。

　県漁協はあらためて特区に反対する姿勢を示した。菊地伸悦会長は「漁場が分断されれば、支障を来す。特区の適用は見送るべきだ。復興の妨げになる」と批判した。
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最終更新:4月5日(金)14時9分

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