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東日本大震災 関連ニュース分類コミュの2013年4月 原発 避難

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コメント(3)


東日本大震災:福島第1原発事故 浪江町、避難区域再編 住民の8割、立ち入り可に 開始1年、9市町村で完了

毎日新聞 2013年04月01日 東京朝刊


 東京電力福島第1原発事故で福島県浪江町に設定された警戒区域と計画的避難区域が1日午前0時、空間放射線量に応じ3区域に再編された。住民帰還の前提となる避難区域再編が始まって1年で、対象11市町村のうち9市町村が完了。だが、汚染土の中間貯蔵施設設置のめどが立っていないため、国の除染工事は計画より遅れ、帰郷の日は定かでない。【栗田慎一】

 政府の原子力災害対策本部と浪江町によると、(1)町西部の山間部などが原則立ち入り不可の帰還困難区域(年間累積放射線量50ミリシーベルト超、帰還見込み17年)(2)中央の平野部が居住制限区域(20ミリシーベルト超〜50ミリシーベルト以下、16年)(3)東側海沿いが避難指示解除準備区域(20ミリシーベルト以下、同)−−に再編された。

 立ち入りが可能になる(2)と(3)の住民が約8割(約1万6000人)を占める。1日には避難先の二本松市から、(3)にある町役場に役場機能を一部戻す。

 避難区域再編は、線量の低いエリアから先行して立ち入り制限を緩和し▽国の除染工事▽インフラ復旧▽住民による自宅の片づけ−−などを進めて「住める町」に戻す狙いだ。昨年4月1日の田村市と川内村を皮切りに▽南相馬市(昨年4月)▽飯舘村(7月)▽楢葉町(8月)▽大熊町(12月)▽葛尾村(今年3月)▽富岡町(同)−−と、国との協議が整った自治体から順に進んできた。
東日本大震災:「仮の町居住」は最大2割 浪江・双葉・大熊・富岡の4町民、再引っ越しに抵抗感−−復興庁意向調査 /福島

毎日新聞 2013年03月07日 地方版

仮設住宅で暮らす浪江町の小沢さん夫妻(左から1人目と3人目)ら。女性たちは桑折町の「桃雛まつり」の作品作りなどを通じ交流を深めてきた=桑折町の仮設住宅で

 浪江、双葉、大熊、富岡の4町などが設置を計画する「町外コミュニティー」(仮の町)について、復興庁などによる意向調査(1回目)の結果が5日までに出そろった。「居住希望」と答えた人は、多い町でも20%程度。今の避難先で生活基盤ができ、再び引っ越しをすることに抵抗を感じる避難者も多い。【泉谷由梨子】

 「俺は、もう半分浪江町民、半分桑折町民だ」。桑折町内の仮設住宅で自治会長を務める小沢是寛(よしひろ)会長(67)は話す。11年6月、縁もゆかりもない桑折町の仮設住宅に妻和子さん(64)と入居した。「ひどい。阪神大震災の頃から何も進歩がない」。避難前、建設会社に勤めていた是寛さんは、住環境に不満を募らせていた。「なぜこんなところで暮らさなきゃいけないのか」。周囲の迷惑にならぬよう、声をひそめて暮らす。

 悔しさが募る中、助けてくれたのは桑折町民だった。女性団体は集めた洋服などを持ち寄り、仮設住宅に駆けつけた。12年2月には、地元の「桃雛まつり」の飾り作りに浪江町の女性たちを誘った。和子さんも毎日のように集会所に集まり、今は作品を製作販売する会にも加わる。「夢中になってやっているとつらい気持ちも忘れる」

 また、地元商店街の店主らが作った組合は、仮設住宅近くで飲食店「桑浪笑店(くわなみしょうてん)」を開店した。桑折町の特産品、避難中の浪江町民が造った酒などを提供し、両町住民の交流の場になっている。「桑折町は誰もが分け隔て無く助けてくれた」。是寛さんは今では、第二のふるさとを得たと思っている。

 しかし、浪江町の復興計画で、仮の町は南相馬市、いわき市、二本松市の3カ所程度に設置予定となった。是寛さんも、住民代表として計画作りに関わったひとり。一方、自治会の独自アンケートでは仮設住宅の住民約200世帯のうち、87世帯が「帰還」まで、26世帯が「最後」まで「桑折町で暮らしたい」と答えた。「現実的には仮の町に皆が移るのは難しいと思う。今までの町は大事だ。でも、避難生活も2年。ここだってもう立派な町外コミュニティーだ」と是寛さんは考える。

 自治会からの要望も受け、桑折町は町民のために建設する町営災害公営住宅(復興住宅)について、避難中の浪江町民も入居可能とし、先月、両町による協定が結ばれた。しかしこうした協定が実を結んだ例は、まだここだけだ。

 避難先に新たな生活を見いだしている住民の将来をどう支援するか。「仮の町」計画さえ、まだ検討段階にある県避難地域復興課の担当者は「すべての避難先に復興住宅を作ることは難しい。まだ何とも言えない段階」と話す。復興庁の住民意向調査では、「仮の町」居住希望者は大熊22・8%、浪江19・5%、富岡16・8%、双葉6・7%となった。
浪江町、3区域に再編=沿岸部立ち入り可能に―福島
時事通信社 - 2013年04月01日 01:01

東京電力福島第1原発事故で、福島県浪江町の全域に設定された警戒区域と計画的避難区域が1日午前0時、放射線量に応じて3区域に再編された。住宅が密集する沿岸部が立ち入り可能になり、町役場には同日から職員数人が常駐する。

 再編で、全町民約2万人の8割が住んでいた沿岸部は避難指示解除準備区域(年間被ばく量20ミリシーベルト以下)と居住制限区域(同20ミリシーベルト超〜50ミリシーベルト以下)に設定。宿泊はできないが、住民は自由に出入りできるようになる。

 一方、町の山側は帰還困難区域(同50ミリシーベルト超)に。町面積の約8割を占めており、境界109地点を柵などでふさぎ、出入りを制限した。

 国は帰還困難区域の避難指示解除を2017年、他の区域は16年と見込んでいる。

 第1原発周辺で避難区域が設定された11市町村のうち、再編は9番目。災害対策基本法などで立ち入りが禁止された警戒区域は、原発北側の双葉町だけになった。 

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