[mixi]その他 - 生活保護者母子家庭手帳子育て

[1] mixiユーザー 02月13日 18:02

■４歳児、母のひざから車外に放り出され死亡
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1501422&media_id=20
（読売新聞 - 02月13日 13:23）

　１２日午後１１時５５分頃、茨城県常陸太田市三才町の国道３４９号で、同市馬場町、団体職員篠原直彦さん（４４）の乗用車が道路左脇の縁石に衝突し、篠原さんの長男の翼ちゃん（４）が車外に投げ出され、頭などを強く打って搬送先の病院で死亡した。

　同乗していた妻（３８）も後頭部を切る軽いけが。

　太田署の発表によると、車内にはチャイルドシートが取り付けられていたが、事故当時、翼ちゃんは後部座席の妻のひざの上にいたという。

　現場は源氏川にかかる橋の上で、片側１車線の緩やかな左カーブ。

　事故当時、路面は凍結していたといい、同署は篠原さんの車がスリップした可能性もあるとみて調べている。

[2] mixiユーザー 02月18日 04:03

日本女性は「誘拐犯」　米大手ＴＶが“反日キャンペーン”
2011.2.17 19:04
　【ワシントン＝佐々木類】米大手テレビ「ＡＢＣニュース」が１６日、米国人男性と日本人女性による国際結婚の破綻に伴う子供の親権問題を特集し、日本政府関係者に波紋を広げている。

　民事上の問題にも関わらず子供を日本に連れ帰った日本人女性を「誘拐犯」呼ばわりし、犯罪者に仕立て上げる演出だった。１月の日米外相会談でも取り上げられるなど、今後、日米間の外交問題に発展しそうな雲行きだ。

　番組は１５日の午後６時半に放映を開始。１６日も複数回にわたって数種類の映像を流し、１回最大約８分間放映された。

　スタジオに米国人男性１５人が登場し、女性司会者の質問に「海外派兵されて帰宅したら妻とともに子供がいなくなっていた」と訴え、涙ながらに子供との面会を訴える参加者もいた。

　番組は、米国人男性から提供を受けた子供の写真を手がかりに日本で取材した様子も放映した。

　ある日本人女性が子供を自転車の荷台に乗せて移動するのを車で尾行。ＡＢＣの女性記者が、「自分を誘拐犯だと思わないか」と英語で詰問、この日本人女性がたどたどしい英語で「米国では生活できないので、子供を誘拐するか自殺するしかなかった」と答えさせている。
今年１月、ワシントンで行われた日米外相会談では、クリントン国務長官が前原誠司外相に、子供の連れ去りに関するハーグ条約の早期締結を要請。前原氏は、「真剣に検討を進めている」と応じている。

　日本人女性が子供を連れ帰るのは、米国人男性の家庭内暴力（ＤＶ）から逃れるケースもあるとされるが、実態は不明だ。

　問題の背景には、子供もの親権に関する日米両国の国内法の違いがある。

　離婚した場合、米国の州法では、合意があれば双方に親権が認められるケースが多いとされる一方、日本では、民法の規定で離婚後は片方の親にのみ親権が与えられる。

　ＡＢＣニュースは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が誘拐事件として関心を持っていることにも言及。全米規模のキャンペーンは、リコール問題で集中砲火を浴びたトヨタ自動車に続き、新たな“日本バッシング”の火種となりかねない。在米日本政府関係者は「対日感情の悪化は避けられない」と気をもんでいる。

　■ハーグ条約　オランダのハーグで締結された国際条約の総称。国家間の不法な子供の連れ去りを防止することを目的に１９８３年に発効した。親権を持つ親から子供を誘拐した場合、その子供がいた場所へ帰らせることを加盟国に義務付けさせる。日本は親権に関する民法との整合性から未加盟だが、２００９年、外務省内に「子の親権問題担当室」を設置し、加盟の可否を検討中。

[3] mixiユーザー 02月18日 04:07

離婚後の子供無断連れ帰りを非難　米下院が対日決議
2010.9.30 08:35
　【ワシントン＝犬塚陽介】米下院は２９日の本会議で、国際結婚の破（は）綻（たん）後、日本人の親が米国籍の子供を相手の承諾なしに日本に連れ帰る事例が多発していると非難し、国境をまたいだ親権問題のルールを定めた「ハーグ条約」への加盟を日本政府に呼びかける決議案を圧倒的賛成多数で採択した。

　離婚後の「共同親権」が基本となる米国と「単独親権」の日本では法制度に違いがあり、国際結婚の破綻後にトラブルとなる事案がたびたび指摘されていた。

　決議では、日本への子供の連れ帰りは人権を侵害し、国際法に違反する「拉致」行為などと非難。日本政府に対し、米政府に協力し、子供の所在地を特定したり、米国人の親による面会の権利を保護したりするよう求めた。

　キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会の公聴会で証言し、来週に日本を訪問する際、前原誠司外相に問題解決を訴える考えを示した。

[4] mixiユーザー 02月20日 08:06

＜生活保護＞不正受給１万９７００件　０９年度、過去最多に

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1508632&media_id=2
（毎日新聞 - 02月19日 15:23）

　生活保護の不正受給と認定された件数が０９年度、全国で約１万９７００件と過去最多になる見込みであることが厚生労働省や自治体などの調べでわかった。長引く不況の影響が背景にあるが、不正の内容は、多くの自治体で、収入の無申告とみられる。０９年度の生活保護費の国と地方の負担分の総計は過去最高の３兆７２億円に達する。厚労省は自治体と協議のうえ、受給者への就労支援強化や不正受給対策を柱とした生活保護法改正案の今国会への提出を目指す。

　不正受給件数は９９年度の４６６５件から毎年増え続け、０４年度に１万件を突破。金額も９９年度は約３３億円だったが０８年度には１０６億円に達し、０９年度も１００億円を超えそうだ。０９年度の件数は大阪市が全国の１割以上の２０１２件（１１億５３００万円）を占める。

　受給者は報酬や年金などの収入があれば申告しなければならず、収入に見合った金額が受給費から差し引かれる。無申告は、受給者が認識していない場合もあるが、故意にしないケースも少なくないという。２０人に１人が受給者の大阪市は「受給者数の急増で対策が追いつかない」という。

　大阪市でケースワーカー経験がある松崎喜良・神戸女子大教授は「不正受給はケースワーカーが綿密に対応すれば相当減らせるが、現場に余裕はない。働いて得た報酬分を保護費から差し引かない仕組みは就労の動機づけにはなるが、高齢や持病で働けない人もいる。社会参加や就労支援をどう具体的に進めるか。『最低限度の生活』とは何かを国民的に議論することが必要だ」と指摘する。

　厚労省は近く、国と地方の検討会を設置。（１）働いて得た収入分の保護費を差し引かず、自立資金として保管できる（２）社会活動への参加に自治体が指示・指導できる－－仕組みが可能かなどを検討。自治体の調査・監督権限の強化も検討する

　◇生活保護
　憲法に定める「最低限度の生活」を保障するための制度。生活、医療など８種の扶助があり、各基準額の合計（最低生活費）に満たない収入（働いて得た報酬や年金など）との差が保護費になる。国が４分の３、自治体が４分の１を負担する。中心となる食費などの生活扶助基準は「３３歳、２９歳、４歳」の３人世帯で東京２３区で月額１７万５１７０円。

水俣病被害者：生活保護打ち切られる　一時金は「収入」
くらしと政治：’０９衆院選／４　年金・税
記者の目：真に役立つ介護制度にするために＝有田浩子（生活報道部）

[5] mixiユーザー 06月19日 13:38

＜障害者虐待＞発見者に通報義務　防止法案提出へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1635364&media_id=2
（毎日新聞 - 06月13日 15:45）

　障害者への虐待を防ぐため、虐待の発見者に通報を義務づける民主、自民、公明各党などによる「障害者虐待防止法」案の内容が判明した。法案では「虐待をしてはならない」と明記。自治体などが救済に乗り出す法的根拠となる内容になっている。全市区町村に通報・相談窓口となる「虐待防止センター」の設置も義務付け、会社など職場も通報の対象として、埋もれがちな被害を防ぐ。超党派の議員立法として週内にも今国会に新たに提出され、成立する見通し。

　法案は、家庭と施設、職場での虐待発見者に通報を義務づけ、虐待防止に国や自治体が責務を負うとした。さらに虐待を▽身体的虐待▽性的虐待▽心理的虐待▽放置▽経済的虐待の五つに分類した。

　通報者の秘密を守り、解雇など不利な扱いを受けないよう規定。家庭内虐待の通報先を市区町村とし、市区町村は「生命や身体に重大な危険が生じているおそれがある」と判断した場合、家族の許可がなくても自宅に立ち入り調査でき、一時保護するとした。市区町村が相談や緊急預かりを実施することで、虐待してしまう家族の負担軽減も図る。

　施設の場合、通報先の市区町村から報告を受けた都道府県が調査し、指導する。就労先の虐待は通報先を市区町村か都道府県とし、報告を受けた労働局が調査し、指導するとした。

　対応窓口として市区町村に「虐待防止センター」、都道府県には「権利擁護センター」の設置を義務付ける。学校や病院での虐待について、学校は校長、病院は管理者に防止や対応を義務づけるにとどめた。この点を含め付則で３年後をめどに見直しを図るとした。

　子供、お年寄りには、それぞれ児童虐待防止法、高齢者虐待防止法がある。障害者に対しても０５年以後、与野党で法案化の動きが続きながら、政局の余波で遅れていたが、「深刻化する事態を放置できない」と早期成立を目指すことで一致した。
＜大阪・乳児変死＞複数医師　虐待を疑いながら通報せず
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[6] mixiユーザー 07月13日 01:44

＜貧困率＞最悪１６．０％　子供２４年間で４．８ポイント増
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1669474&media_id=2
（毎日新聞 - 07月12日 20:55）

相対的貧困率の推移
　厚生労働省が１２日公表した１０年の国民生活基礎調査によると、全国民のうち、低所得の人の割合を示す「相対的貧困率」（０９年）が１６．０％となり、前回調査の数値（０６年）より０．３ポイント悪化した。データがある８５年以降最悪で、国際的にも高い日本の貧困率は改善に向かっていない。子供（１７歳以下）は１．５ポイント増の１５．７％で、低所得の家庭で育てられている子供が増えていることを裏付けた。また、高齢者世帯数の推移を見ると、６５歳以上のみの世帯が１０１８万８０００世帯（全世帯の２０．９％）に達し、初めて１０００万世帯を突破した。

　今回厚労省は、同調査を始めた８５年までさかのぼって貧困率を算出した。同年の１２．０％に比べると、０９年はこの２４年間で４ポイント悪化し、同居する大人の所得で計算する子供の貧困率も４．８ポイント増えた。同省は所得の低い非正規雇用労働者や年金暮らしの高齢者らの増加が要因とみている。

　一方、「子供がいる現役の世帯」でみると、母子家庭など「一人親世帯」の貧困率は５０．８％。３年前より３．５ポイント減っており、９７年に最悪の６３．１％に達した後は減少傾向にある。母子世帯の年間所得は２００万円台で大きく変わっていないのに対し、非正規雇用の増加などで全体の平均所得が下がっているため、母子世帯の貧困率は減っている。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の００年代半ばの調査では、日本の貧困率（０３年、１４．９％）は加盟３０カ国中４番目に悪く、一人親世帯は最も悪かった。ＯＥＣＤ平均は１０．６％で、仏７．１％、英国８．３％、独１１．０％、米国１７．１％などとなっている。

　このほか、お年寄りがお年寄りを介護する「老老介護」も増えている。７５歳以上を介護している人のうち、本人も７５歳以上の人は２５．５％で、３年前より０．６ポイント増えて過去最高となった。

　調査は１０年６～７月に実施した。世帯構成は約２９万世帯のうち約２３万世帯から、所得に関しては約３万６０００世帯のうち約２万６０００世帯から有効回答を得た。【鈴木直】

　【ことば】相対的貧困率

　全国民の年間の可処分所得を少ない方から並べ、中央の金額（０９年は２２４万円）の半分の水準（貧困線、０９年は１１２万円）に満たない人の割合。主に国民の間の経済格差を示すが、資産は含まない。これとは別に、所得が定められた最低水準額に満たない人の割合を示す「絶対的貧困率」もある。

[7] mixiユーザー 08月21日 15:48

■出産時出血死の妊産婦、１０人は助かった可能性
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1714438&media_id=20
（読売新聞 - 08月21日 13:04）

　昨年１年間に全国で出産時の大量出血で死亡した妊産婦は１６人おり、うち１０人は、輸血などの処置が適切だったならば救命できた可能性が高いことが、厚生労働省研究班の調査でわかった。

　研究班は、体内での出血の進行の見落としや、輸血製剤の不備などで、治療が手遅れになったと分析している。

　研究班は、日本産婦人科医会の協力で、全国約１万５０００人の産婦人科医からカルテなどの提供を受け、死因や診療内容の妥当性を分析した。

　１６人の年齢は２６～４２歳で、１７～１・４リットルの出血があった。このうち、兵庫や東京、埼玉など９都県の１０人が、救命できた可能性が高いと判断された。

　年間数千件の出産を扱う大規模な産婦人科病院のケースでは、３９歳の母親が子宮破裂で出血。血圧が異常低下して、１時間後に輸血が開始されたが、輸血製剤が不足し、止血のためのガーゼが子宮に過剰に詰め込まれた。各委員からは「輸血体制が不備だった」「ガーゼで傷が悪化したのでは」などと問題点が指摘された。

[8] mixiユーザー 09月24日 08:36

“赤ちゃんカプセル”押収　ヒトとほぼ一致
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1752308&media_id=88
（日テレNEWS24 - 09月22日 22:30）

　韓国の税関当局が、人体の成分を使って作ったとみられる薬が中国から違法に持ち込まれたとして、約４０００錠を押収し、捜査していることがわかった。

　これは、韓国の李鍾杰議員が関税庁に問い合わせた結果として明らかにしたもの。これによると、関税庁は、中国から持ち込まれた滋養強壮の薬が死産した乳児などの遺体で作られている疑いがあるという情報を受けて、カプセル状の薬を入手した。研究所で鑑定した結果、ＤＮＡの塩基配列がヒトのものと９９．７％一致したという。

　韓国では、ヒトの成分を使った薬の輸入は禁止されている。関税庁は、国際郵便や手荷物として違法に持ち込んだケース７件を摘発し、合計約４０００錠を押収した。

　李議員は「中国で特別捜査本部が作られ、集中取り締まりが行われていて、関係者は仕事をやめ、痕跡を消し去っている」と話している。

[9] mixiユーザー 10月05日 10:25

＜待機児童＞４年ぶりに減少　厚労省発表
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1765087&media_id=2
（毎日新聞 - 10月04日 20:10）

　厚生労働省は４日、認可保育所に申し込んでも満員で入れない待機児童が、今年４月１日現在で前年同期比７１９人減の２万５５５６人となり、４年ぶりに減少したと発表した。ただ、０８年秋のリーマン・ショック後の景気低迷で働く母親が増え、待機児童が急増した０９年の水準（２万５３８４人）を依然上回っている。毎日新聞が８月、全国の主な１０１市区町村の待機児童数を集計した結果と同じ傾向を示した。

　待機児童の減少は「安心こども基金」などを活用し、保育所定員を２２０万４３９３人へと４万６５０３人増やした結果という。政府の「毎年約５万人増」方針には届かなかったが、前年同期比の増加幅は比較可能な８４年以降最高で、待機児童を１００人以上減らした自治体は横浜市、鹿児島市など８市区に上った。ただし、１００人以上増えた自治体も名古屋市、那覇市など６市あり、取り組みの差が鮮明となった。

　年齢別では０～２歳児が全体の８２．６％を占めた。また、全体の８１．９％が首都圏や近畿圏、政令市など都市部だった。

　待機児童数が多かったのは（１）名古屋市１２７５人（６７７人増）（２）横浜市９７１人（５８１人減）（３）札幌市８６５人（２５人増）（４）川崎市８５１人（２２５人減）（５）福岡市７２７人（２３８人増）－－の順。

　東日本大震災の影響で集計できなかった岩手、宮城、福島の３県８市町のデータは入っていない。昨年４月段階で８市町に待機児童はいなかった。

[10] mixiユーザー 10月05日 10:51

＜里親＞全国に専門職員、厚労省が概算要求
毎日新聞 10月5日(水)2時31分配信

　厚生労働省は全ての児童養護施設と乳児院計約７００カ所に里親支援の専門担当職員を配置する「事項要求」を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。金額は明記していないが、初年度は全体の４分の１程度を目標に、全都道府県の施設に複数箇所以上配置する費用として約５億円を見込んでいる。里親を巡っては３歳の里子を死なせたとして声優の里親が逮捕・起訴され、その背景に十分な支援がなかったとの指摘もある。専門担当職員は里親を孤立させず、地域での受け皿となることが期待されている。

　児童養護施設などで子供に直接関わる職員は、保育士や、大学で心理学などを専攻した児童指導員がなる。こうした中で里親の専門担当職員は「里親の実情を把握でき、その苦悩を受け止められる対応力や経験」（厚労省）を持つ人物が対象になるとみられる。里親を訪問して相談に乗り、地域で里親交流会を開いたり、里子を一時預かることなども想定されている。

　里子は実親からの放置や虐待の経験から、あえて問題行動を繰り返すなど「試し行動」をすることも多い。

　だが、現行の里親の研修は標準で４日間程度。一方で、虐待への対応に忙殺される児童相談所（児相）で専従職員を置くのは一部にとどまり、全国児童相談所長会の今年度調査でも児相の問題点について「里親の悩みへの対応が不十分」との回答が４人に１人に上る。

　また、虐待などで家庭で暮らせない子供の行き先を施設に託すか里親に委ねるかは主に児相が判断し、里親委託の解除権限も実質的に持つため「児相には本音を言えない場合も多く、児相とは別の相談先も必要」（全国里親会の評議員）との指摘もあった。

　厚労省は６月の専門家会合で、実親と暮らせない子供について、現行では１割の里親の割合をファミリーホームを含めて３分の１まで高め、施設に専門担当職員を置く方向性を打ち出していた。【野倉恵】

　【ことば】里親制度

　親の不在や虐待などで親元で暮らせない子供を、都道府県などの委託を受けた一般家庭の親が育てる仕組み。１０年３月現在、認定・登録された里親は７１８５人、里子は３８３６人。里親には食費などの生活費や手当が公費で支給される。厚生労働省は子供にとって家庭的な環境が大事として０９年度から里親手当を倍増し、事前研修を義務付けた。里子は１０年前から約１．８倍に増えている。

[11] mixiユーザー 11月05日 20:39

＜母子健康手帳＞名称は変更せず
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1801231&media_id=2
（毎日新聞 - 11月04日 21:00）

　厚生労働省は４日、来年４月以降に妊婦に配られる新たな「母子健康手帳」について報告書をまとめた。妊娠経過の記載欄を充実したり、乳児の便の色で疾患の早期発見につなげるため、７色のカラーカードを手帳に加えるなどの内容。変更も検討された手帳の名称は、妊婦と子どもの健康を守る重要性から、現行通りとした。

　母子健康手帳は、母子健康保健法上、厚労省が医学的記録などの基本項目を定め、手帳を交付する区市町村が必要な内容を加えている。１０年ぶりの大幅改訂にあたり、検討会では父親の育児参加を促すため「親子健康手帳」に変更すべきだとの提案もあったが、見送られた。

　カラーカードは白っぽい色から濃い茶色までの７色で、便の色と比較して、９０００人に１人がかかるとされる胆道閉鎖症などを早期に見つける狙い。

　また、高齢の妊娠が増えたり、公費負担の健康診査が０９年２月から１４回に増えたことも踏まえ、妊娠経過の記載ページを増やす。

[12] mixiユーザー 12月11日 00:52

母子家庭６割「教育費不足」＝手取り月１２万円―あしなが育英会
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1842884&media_id=4
（時事通信社 - 12月10日 19:05）

　父親を亡くし奨学金を借りて高校に通う子を持つ母子家庭の手取り収入は月平均約１２万５０００円で、６割以上の家庭が教育費の不足を訴えていることが１０日、あしなが育英会（東京都千代田区）の調査で分かった。

　調査結果に、筑波大大学院の樽川典子准教授（社会学）は「母子家庭の６割以上が教育費不足を訴えていることは重要な問題だ。貧困がより深刻化し、学習や進路を自由に決める機会が奪われ、貧困が再生産される恐れがある」と指摘している。　

[13] mixiユーザー 06月23日 13:52

■大阪市、本人確認せず１３８人に生活保護費支給
(読売新聞 - 06月21日 20:40)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2056945&media_id=20
（読売新聞 - 06月21日 20:40）

　大阪市は２１日、本人確認していない生活保護受給者１３８人に保護費を支給していたと発表した。

　このうち６６人は、重度の認知症などで意思疎通が難しいケースだったが、残り７２人は、担当者の多忙などを理由に十分な本人確認を怠っていた可能性があるという。市は今後、正当な理由なく身元の確認を拒む受給者には、保護の廃止も検討する。

　同市東淀川区で４月、受給者の男（３９）が偽名を名乗り、約３年間で約５００万円を不正受給した問題が発覚。市がこの男の身元を確認せずに保護費を支給していたため、橋下徹市長は、全受給者を対象に住民票や戸籍で身元確認するよう担当部局に指示していた。

　７２人の中には、長期間の路上生活で記憶があいまいになるなどし、本人の申告する自治体に戸籍がない人もいるという。戸籍で身元が確認できない場合は、戸籍を作り直すよう指導する方針。

[14] mixiユーザー 06月23日 15:29

親族の資産調査どこまで…扶養義務、難しい厳格化　生活保護問題
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2058797&media_id=133
（産経新聞 - 06月23日 14:30）

生活保護費受給の構図

　人気お笑い芸人が高額の住宅ローンを支払い、その住宅に住む母親が生活保護を受給している－。こうした実態が発覚し、お笑い芸人が釈明会見して以降、自治体には「これで生活保護が受けられるなら、うちも…」といった問い合わせが相次いでいる。国会では議員が生活保護を管轄する厚生労働省の対応を痛烈に批判、厚労省は厳しくチェックしていく方針を示したが、不公平感の解消にはほど遠いのが現状だ。

　■資産形成の声も

　吉本興業のお笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太さん（３１）は５月３０日、母親が生活保護を受けていたことで記者会見を開いた。梶原さんや吉本興業によると、梶原さんは平成１４年、大阪市に約２千万円のマンションを自分名義で母親のために購入した。

　当初は銀行で長期ローンを組んだが、２０年にノンバンクの短期ローンに組み換えた。返済額は月額４０万円超。自治体には、月々、それだけの額を支払えるなら、母親が生活保護を受けているのはおかしいといった趣旨の問い合わせが寄せられている。

　「住宅ローンの負担があるので生活保護を受けられないか」「家の名義を自分に変えるので、親にも生活保護を受けさせたい」。東京都の生活保護窓口にはこんな問い合わせが相次ぐ。都の担当者は「意図的に住宅の名義を変えても生活保護は受けられない」と説明するなど対応に苦慮している。複数の自治体の担当者は梶原さんのケースについて「違和感を覚える受給」と口をそろえる。

　生活保護法では保護費の支給対象は資産がなく困窮している人と定められている。梶原さんのケースは、マンションの名義は梶原さん本人だ。このため、日常住んでいてもマンションは母親の資産とはみなされず、母親の生活保護受給が可能になったとみられる。

　ある政令市の担当者は「これでは生活保護費が梶原さんの資産形成につながっている構図になりかねない。世間の感覚とかけ離れている」と指摘する。

　問題は国会にも波及。１２日の衆院予算委で、自民党の馳浩議員は実名こそ挙げなかったが、梶原さんを念頭に質問。隣接するマンションには自衛官の兄も住んでいると指摘し「扶養義務があるのではないか」と厚労省側をただした。

　■「今さら援助」

　小宮山洋子厚労相は５月、生活保護を受けようとする人の親族らについて扶養が困難な理由を証明する義務を課す考えを示した。

　しかし、厳格化には難しさがつきまとう。北九州市では平成１７、１８年、保護を求めていた男性２人が相次いで死亡した。門司区の５６歳の男性は生活保護の受給申請をしたが、市は扶養義務のある長男と次男が近所に住んでいたことを理由に「まずお子さんに相談して」と申請を受け付けなかった。男性はその後、餓死。厳密にチェックしすぎた結果だったとみられる。

　親族の調査にあたるケースワーカーの負担も大きい。資力に余裕がある親族がいても「『なんで今さら援助しなければいけないのか』と断られるケースもある」（政令市）。北九州市の担当者は「漏れのない支援とともに自立に向けた支援をすることで、生活保護からの脱却を目指すことが重要だ」と話している。

[15] mixiユーザー 07月15日 17:15

■生活保護受給者５７人覚醒剤「窓口で排除無理」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2081010&media_id=20
（読売新聞 - 07月13日 12:54）

　北海道釧路市生活福祉事務所は１２日、２００７～１１年にかけて生活保護費を受給していた延べ５７人が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、支給停止としていたことを明らかにした。

　保護費の一部は覚醒剤購入に充てていたとみられる。

　同市の１１年度の生活保護受給者は約１万人で、人口１０００人当たりの生活保護率は５４・３人と、道内の市の中では一番多い。生活保護受給者の支給について、同市は逮捕で停止、起訴で廃止とする実施要領を定めているが、刑期を終えた受給者が再申請するケースも多いという。

　生活保護法は「無差別平等」の原則から支給に前科前歴は問われないため、同事務所は「窓口で排除はできない。解決には薬物依存から抜け出す支援態勢が必要」と話している。

[16] mixiユーザー 07月15日 17:51

「薬タダやからもらったる」「ジェネリック？高い方にして」あきれた医療費無料の実態
産経新聞 7月15日(日)11時37分配信

　生活保護費の約５割を占める医療扶助費をめぐり、看護師や薬剤師らに憤りが広がっている。医療関係者から本紙に寄せられた意見の中でも、不要な治療を求めたり、安価な後発（ジェネリック）医薬品を拒否したりする受給者への怒りや疑問が大半だ。一方で、過剰な医療や投薬をする医療機関側の問題点を指摘する声も少なくなく、「全額公費負担」の見直しを求める声が多数を占めている。

【グラフで見る】生活保護、にじむ不公平感…「不正を容認」返還義務なし

　■「もらってあげる」

　「風邪薬や湿布薬を近所に配ると喜ばれる。だから『生活保護を受けると薬がタダになるから、もらってきてあげる』と近所の人に言っている」

　大阪市内の精神科病院に勤める５０代の看護師の女性は、通院する高齢の受給者の話に耳を疑った。待合室のごみ箱には頻繁に薬が捨てられ、「もらった睡眠導入剤を売った」と打ち明ける受給者もいるという。

　病院側にとっても、受給者は確実に診療報酬を稼ぐことができる“上客”だ。受給者の要求を不可解に思っても、求められるまま処方することが少なくない。

　「本当は薬が要らない人が多い。受給者も病院も、医療費が国民の税金で賄われているという意識があまりにも低い」。女性は実感を込めて訴えた。

　■「高い方にして」

　《ジェネリックを希望する受給者は２～３％しかいない》

　本紙への投書でこう指摘するのは薬剤師の男性だ。

　後発医薬品は、新薬の特許期間（２０～２５年間）が切れた後、別の会社が作る医薬品。有効成分は同じだが開発費がかからず、価格は先発品の７割以下と安い。

　男性が受給者に後発医薬品を勧めても、「費用がかからないなら、いい方を使って」「高い方にして」と返答がある。もともと、後発医薬品を使っていた女性が生活保護を受けるようになった途端、先発医薬品に切り替えたこともあった。

　厚生労働省によると、処方される後発医薬品の割合（金額）は７・９％（２２年５月）だが、生活保護分だけでみると７・０％（同年６月）にとどまる。

　大手製薬会社の関係者もこう打ち明ける。「受給者が多い地区の売り上げは常によく、新薬が出れば売り上げは跳ね上がる」。

　■「自己負担導入を」

　増え続ける医療費を抑制するため、厚労省は、後発医薬品の利用促進や電子レセプトによる受診状況のチェックなど対策を強化している。だが、「不十分」と感じる医療関係者は多い。

　大阪市内の診療所に勤める女性看護師（３７）は、病院をいくつも“はしご”する受給者を連日のように見かける。中には、ほかの病院から処方された薬を入れた袋をぶら下げ「新しい薬がほしい」と来院する受給者もいるという。

　女性は「レセプトが電子化されても、他の病院での受診状況をチェックできなければ、病院として受診を制限するような対策は取りようがない。結局のところ、一定額を負担する『痛み』を感じさせなければ、医療費の抑制にはつながらない」と訴えている。
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[17] mixiユーザー 07月15日 18:00

“生活保護”と“闇ビジネス”…受給者も医療費負担を！2012.06.05
梅村聡議員
　生活保護制度が社会問題化している。不正・疑惑受給に加え、受給者の医療費が原則無料であることによるモラルハザードも深刻だ。大阪大医学部卒の内科医で、民主党生活保護制度ワーキングチーム（ＷＴ）座長を務める梅村聡参院議員（３７）＝大阪選挙区＝は、自らの経験を踏まえて、「受給者にも医療費の自己負担を求めるべきだ」と語った。

　梅村氏は大阪での勤務医時代、生活保護受給者の患者に「頭からつま先まで調べてほしい」「薬はジェネリック（＝安い後発薬）ではなく先発薬に」などと要求された。２０１２年の生活保護費の国家予算は３・７兆円で、半分が医療費。生活保護受給者がタダで手に入れた薬を、ネットや路上でさばく“闇ビジネス”の存在も知られる。

　梅村氏は「これを聞いて、少ない年金から医療費をやりくりしている高齢者や、税金を真面目に払っている人はどう思うか。不公平感を抱いて、かえって差別が広がる。１回１００円でも、後で返還してもいいから、自己負担してもらう制度にしないと歯止めがかからない」と語った。

　大阪には、患者全員が生活保護受給者という病院が３０以上もある。野党の一部は「医師がもうけるため、医師会は自己負担に反対している」と批判している。

　これに対し、梅村氏は「生活保護専門医師の大半は、大学の医局や医師会に属していない医師だ」と明かし、「医師に聞けば、大多数は自己負担に賛成するはず。患者の８割以上が生活保護受給者という病院を集中的に調査する方法も考えられる」と提案した。

　民主党ＷＴは昨年末、「社会保障と税の一体改革」大綱案作成にあたり、両論併記で「自己負担の必要性」を提言したが、大綱案には反映されなかった。

　梅村氏は「芸能人親族の生活保護受給も、消費税増税も、批判の根っこは『国民の納得を得られていない』ことにある。生活保護は医療費無料や、最低賃金よりも優遇されている支給額など『納得できない』ことばかり。ここにメスを入れれば一体改革の目玉になると個人的に思う。野田佳彦首相にとって、チャンスだ」と話した。

[19] mixiユーザー 08月23日 20:40

>>[018]コミュニティを拝見する事できませんでしたが、単なる雑談??たら直ぐに削除して下さい。

[20] mixiユーザー 08月23日 20:55

最近、目立てきました、生活保護を受けてる方で、パチンコ、飲み屋等通って方おります。おそらくお仕事も！問題なくできます。

[21] mixiユーザー 07月02日 17:24

■ふさがれた生活保護窓口　鎌倉市「棚置く場所なく」
(朝日新聞デジタル - 07月02日 09:22)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=2949814

[22] mixiユーザー 06月13日 04:58

＜強制退去日殺害＞中２娘絞殺…母に懲役７年判決　千葉地裁
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3463653
2015年06月12日 15:49 毎日新聞

　生活に困窮して家賃を滞納し、公営住宅から強制退去させられる当日、中学２年の一人娘を絞殺したとして殺人罪などに問われた千葉県銚子市、パート従業員、松谷美花被告（４４）の裁判員裁判の判決が１２日、千葉地裁であり、佐々木一夫裁判長は懲役７年（求刑・懲役１４年）を言い渡した。

　起訴状によると、松谷被告は２０１４年９月２４日午前９時ごろ、県営住宅の自室で長女の可純（かすみ）さん（当時１３歳）の首を鉢巻きで絞めて窒息死させたとされる。

　これまでの公判によると、０２年に離婚した夫は数百万円の借金を抱えていた。被告はその返済や生活のために被告名義でも消費者金融から金を借り、０６年から学校給食のパートをしながら返済を続けてきたが、月１万２８００円の家賃を約２年間滞納し、事件当日までに立ち退きを迫られていた。

　強制退去当日に電動カッターを使って鍵を開けて立ち入った地裁の執行官らが、布団の上でうつぶせになった可純さんの遺体を発見した。松谷被告は公判で「本当は私が死ぬはずだった。可純に申し訳ない」などと話していた。

　裁判の争点は量刑に絞られており、検察側は「被害者に責任は全くなく、犯行は身勝手だ」と懲役１４年を求刑、弁護側は「事件の経緯は同情に値する」と執行猶予を求めていた。【

[24] mixiユーザー 11月03日 00:32

■生活保護の受給世帯、過去最多　今年８月、４カ月連続増
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4273084
2016年11月02日 13:13 朝日新聞デジタル

　今年８月に生活保護を受けた世帯は４カ月連続して増えて１６３万６６３６世帯となり、今年３月に記録した過去最多を更新した。６５歳以上の高齢者世帯が前月より１１７４世帯増えたのが影響した。厚生労働省が２日発表した。

　高齢者世帯は全体の５１・３％を占め、うち９割が単身世帯だ。ほかに傷病者・障害者世帯は２０１世帯増の約４３万世帯、母子世帯は３６世帯増の約９万９千世帯だった。

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