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＜生活保護＞受給世帯、過去最多を更新 受給者は１９０万人
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（毎日新聞 - 09月22日 21:03）
全国で生活保護を受ける世帯が今年６月、１３７万７９３０世帯となり、世帯数としては過去最多を更新したことが厚生労働省の調べで２２日わかった。受給者は１９０万７１７６人で、受給者が１９０万人を超えたのは１９５５年以来。
受給者は昨年１２月の１８０万人から半年で１０万人の増加。リーマン・ショックによる景気低迷の影響で、０８年以後は半年に１０万人のペースで増加し続けている。受給世帯数は０５年に１００万世帯を初めて突破し増え続けている。
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（毎日新聞 - 09月22日 21:03）
全国で生活保護を受ける世帯が今年６月、１３７万７９３０世帯となり、世帯数としては過去最多を更新したことが厚生労働省の調べで２２日わかった。受給者は１９０万７１７６人で、受給者が１９０万人を超えたのは１９５５年以来。
受給者は昨年１２月の１８０万人から半年で１０万人の増加。リーマン・ショックによる景気低迷の影響で、０８年以後は半年に１０万人のペースで増加し続けている。受給世帯数は０５年に１００万世帯を初めて突破し増え続けている。
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■生活保護費１１８０万円着服…宿泊所運営ＮＰＯ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1471722&media_id=20
（読売新聞 - 01月17日 21:25）
生活保護受給者を一時的に受け入れる宿泊所を運営するＮＰＯ法人「東京サポートセンター」（東京都中央区）の理事兼事務局長の男性（４６）が数年間にわたり、退所者２人の生活保護費計約１１８０万円を着服していたことが１７日、明らかになった。
生活保護費を支給していた八王子市が発表した。市によると、事務局長は２人の委任状などを偽造し、それぞれ４年分、３年８か月分の生活保護費を受け取ったとみられる。事務局長はセンターの調査に着服を認め、昨年１１月に解雇された。市の聴取に対し、「生活費や住宅ローンに使った」と話しているという。市は詐欺罪などでの告訴に向け、警視庁と協議している。
都によると、支給は本人への直接の支払いが原則。しかし、市は、事務局長が受給者から「委任状」や「代理人承諾書」をもらい、生活保護費を代わりに受け取ることを特例として認めていた。また、市は国が指導するケースワーカーによる年２回以上の入所者訪問も長期間怠っていた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1471722&media_id=20
（読売新聞 - 01月17日 21:25）
生活保護受給者を一時的に受け入れる宿泊所を運営するＮＰＯ法人「東京サポートセンター」（東京都中央区）の理事兼事務局長の男性（４６）が数年間にわたり、退所者２人の生活保護費計約１１８０万円を着服していたことが１７日、明らかになった。
生活保護費を支給していた八王子市が発表した。市によると、事務局長は２人の委任状などを偽造し、それぞれ４年分、３年８か月分の生活保護費を受け取ったとみられる。事務局長はセンターの調査に着服を認め、昨年１１月に解雇された。市の聴取に対し、「生活費や住宅ローンに使った」と話しているという。市は詐欺罪などでの告訴に向け、警視庁と協議している。
都によると、支給は本人への直接の支払いが原則。しかし、市は、事務局長が受給者から「委任状」や「代理人承諾書」をもらい、生活保護費を代わりに受け取ることを特例として認めていた。また、市は国が指導するケースワーカーによる年２回以上の入所者訪問も長期間怠っていた。
生活保護市区町村の生活保護の窓口（福祉事務所等）で手続きを行います。 生活保護を申請したいのですが、どうすればいいですか？
福祉事務所の生活保護に関する窓口に行き、保護申請を行う必要があります。
申請すると、預貯金・保険・不動産等の資産、扶養義務者による扶養の可否、年金等の社会保障給付・就労収入等、就労の可能性が調査されます。
調査後、保護費の支給や保護施設への入所等が決定されます。
生活保護を受給するには、自分の持っている資産や能力等を活用しても、なお生活が困窮しているという条件(補足性の原理)を満たす必要があります。
収入等に関する一定の要件を満たせば、法テラスの「高齢者･障害者・ホームレス等に対する法律援助」を利用することもできます。
福祉事務所の生活保護に関する窓口に行き、保護申請を行う必要があります。
申請すると、預貯金・保険・不動産等の資産、扶養義務者による扶養の可否、年金等の社会保障給付・就労収入等、就労の可能性が調査されます。
調査後、保護費の支給や保護施設への入所等が決定されます。
生活保護を受給するには、自分の持っている資産や能力等を活用しても、なお生活が困窮しているという条件(補足性の原理)を満たす必要があります。
収入等に関する一定の要件を満たせば、法テラスの「高齢者･障害者・ホームレス等に対する法律援助」を利用することもできます。
６１８人の年金差し止め＝所在不明の高齢者ら―厚労省
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1492870&media_id=4
（時事通信社 - 02月04日 20:03）
高齢者の所在不明問題を受け、安否を確認していた厚生労働省は４日、７６歳以上の６１８人について生存が確認できなかったとして、年金の支給差し止めを決めたと発表した。同省は親族らに過払い分の返還を求めるとしている。
同省によると、７６歳以上で過去１年間に医療保険の利用実績がなかった約３４万人を調べたところ、５７２人は既に死亡していたり、生存が確認できなかったりしたとして差し止めを決めた。親族らが「本人と連絡が取れない」と文書で回答してきたケースが約９割を占めたという。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1492870&media_id=4
（時事通信社 - 02月04日 20:03）
高齢者の所在不明問題を受け、安否を確認していた厚生労働省は４日、７６歳以上の６１８人について生存が確認できなかったとして、年金の支給差し止めを決めたと発表した。同省は親族らに過払い分の返還を求めるとしている。
同省によると、７６歳以上で過去１年間に医療保険の利用実績がなかった約３４万人を調べたところ、５７２人は既に死亡していたり、生存が確認できなかったりしたとして差し止めを決めた。親族らが「本人と連絡が取れない」と文書で回答してきたケースが約９割を占めたという。
＜生活保護＞受給者２００万人を突破 戦後２番目の規模
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1596272&media_id=2
（毎日新聞 - 05月10日 15:02）
全国で生活保護を受給している人が２月現在で、２００万人を突破したのが確実とみられることが９日、毎日新聞の調べで分かった。過去最多は戦後の混乱期の１９５１年度の２０４万６６４６人で、２００万人超えは５２年度以来５８年ぶり。３月の東日本大震災発生を受け、今後さらに増えるとみられる。
厚生労働省によると全国の１月の受給者は１９９万８９７５人。毎日新聞が９日までに都道府県と政令市に聞いたところ、被災地の福島県のほか、新潟、岐阜両県を除く４４都道府県１９政令市で２月分を集計済みで、香川県を除いて１月より受給者が増えていた。
集計中の３県は「１月より減ることは考えにくい」としており、３県を１月分のままとして計算しても合計は２００万５６１３人。人口１０００人当たりの受給者は、大阪市が５６人で最多とみられる。
今回の震災で住居や仕事を失った人の生活保護受給申請の増加が予想されており、被災者に関し、「金融機関の回答を待たず、資産調査を簡略化した」としている自治体も京都、神戸、広島各市など複数あった
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1596272&media_id=2
（毎日新聞 - 05月10日 15:02）
全国で生活保護を受給している人が２月現在で、２００万人を突破したのが確実とみられることが９日、毎日新聞の調べで分かった。過去最多は戦後の混乱期の１９５１年度の２０４万６６４６人で、２００万人超えは５２年度以来５８年ぶり。３月の東日本大震災発生を受け、今後さらに増えるとみられる。
厚生労働省によると全国の１月の受給者は１９９万８９７５人。毎日新聞が９日までに都道府県と政令市に聞いたところ、被災地の福島県のほか、新潟、岐阜両県を除く４４都道府県１９政令市で２月分を集計済みで、香川県を除いて１月より受給者が増えていた。
集計中の３県は「１月より減ることは考えにくい」としており、３県を１月分のままとして計算しても合計は２００万５６１３人。人口１０００人当たりの受給者は、大阪市が５６人で最多とみられる。
今回の震災で住居や仕事を失った人の生活保護受給申請の増加が予想されており、被災者に関し、「金融機関の回答を待たず、資産調査を簡略化した」としている自治体も京都、神戸、広島各市など複数あった
＜生活保護＞見直しで国と地方の協議開始「切り捨て」懸念も
毎日新聞 5月30日(月)21時8分配信
受給者が２００万人に達した生活保護制度の見直しに向け、国と地方の協議が３０日、始まった。双方とも就労支援を通じて受給者の自立を図る点では一致しており、８月をメドに具体案をまとめる。だが、「３兆円を超す保護費の抑制」という本音も透け、「困窮者の切り捨てにつながる」との懸念も出ている。
協議は、被保護者の急増を受け地方側の要望で決まった。３０日は、国側から細川律夫厚生労働相ら、地方側から谷本正憲・石川県知事らが出席した。生活保護費３．４兆円のうち、地方の負担は２５％。全国最多の１５万人、市民の１８人に１人が受給者という大阪市の平松邦夫市長は「雇用政策で対応すべき人を生活保護で支えるのは問題だ。制度をこのままにしておくことは許されない」と訴えた。
増加が目立つのは現役世代の受給者だ。リーマン・ショック直前の０８年８月は約１１万８０００世帯だったのに、今年１月には約２３万９０００世帯へと倍増した。このため、同省は「働ける人」への就労支援を強める。先行して０９年９月に特別チームを作った大阪市は１０年度、７２５８人を支援し、３割に当たる２３１９人が就職した。
就労支援強化の背景には、給付削減の意図もある。厚労省によると、生活保護を受給せずに正社員になれば、保護が不要なうえ税なども負担してもらえるため、１人につき生涯９０００万〜１億６０００万円ほど財源が浮くという。それでも大阪市の場合、就職した２３１９人のうち、保護から抜け出た人は７％、１６４人にとどまる。非正規雇用が多いためだ。
こうした現状も踏まえ、地方側は給付に期限を設ける案の実現も同時に働きかける構え。厚労省は給付水準自体の削減も視野に入れる。
しかし、財政削減の観点からの改革を危ぶむ声も少なくない。受給者支援団体が２８日に東京都内で開いた集会では「生活保護の水準改善こそ全体の底上げにつながる」などの意見が相次いだ。
就労支援に関し、大阪市西成区のＮＰＯ「釜ケ崎支援機構」の沖野充彦事務局長は「精神や発達障害、極度に自信を失っている人などは『働く意欲がない』とみられがち。精神面を含めた丁寧なサポートが不可欠だ」と指摘する。３０年間のケースワーカー経験を持つ帝京平成大の池谷秀登教授は「雇用の場が十分に確保されていない中では、貧困問題の根本的解決にはならない」と警鐘を鳴らす
毎日新聞 5月30日(月)21時8分配信
受給者が２００万人に達した生活保護制度の見直しに向け、国と地方の協議が３０日、始まった。双方とも就労支援を通じて受給者の自立を図る点では一致しており、８月をメドに具体案をまとめる。だが、「３兆円を超す保護費の抑制」という本音も透け、「困窮者の切り捨てにつながる」との懸念も出ている。
協議は、被保護者の急増を受け地方側の要望で決まった。３０日は、国側から細川律夫厚生労働相ら、地方側から谷本正憲・石川県知事らが出席した。生活保護費３．４兆円のうち、地方の負担は２５％。全国最多の１５万人、市民の１８人に１人が受給者という大阪市の平松邦夫市長は「雇用政策で対応すべき人を生活保護で支えるのは問題だ。制度をこのままにしておくことは許されない」と訴えた。
増加が目立つのは現役世代の受給者だ。リーマン・ショック直前の０８年８月は約１１万８０００世帯だったのに、今年１月には約２３万９０００世帯へと倍増した。このため、同省は「働ける人」への就労支援を強める。先行して０９年９月に特別チームを作った大阪市は１０年度、７２５８人を支援し、３割に当たる２３１９人が就職した。
就労支援強化の背景には、給付削減の意図もある。厚労省によると、生活保護を受給せずに正社員になれば、保護が不要なうえ税なども負担してもらえるため、１人につき生涯９０００万〜１億６０００万円ほど財源が浮くという。それでも大阪市の場合、就職した２３１９人のうち、保護から抜け出た人は７％、１６４人にとどまる。非正規雇用が多いためだ。
こうした現状も踏まえ、地方側は給付に期限を設ける案の実現も同時に働きかける構え。厚労省は給付水準自体の削減も視野に入れる。
しかし、財政削減の観点からの改革を危ぶむ声も少なくない。受給者支援団体が２８日に東京都内で開いた集会では「生活保護の水準改善こそ全体の底上げにつながる」などの意見が相次いだ。
就労支援に関し、大阪市西成区のＮＰＯ「釜ケ崎支援機構」の沖野充彦事務局長は「精神や発達障害、極度に自信を失っている人などは『働く意欲がない』とみられがち。精神面を含めた丁寧なサポートが不可欠だ」と指摘する。３０年間のケースワーカー経験を持つ帝京平成大の池谷秀登教授は「雇用の場が十分に確保されていない中では、貧困問題の根本的解決にはならない」と警鐘を鳴らす
＜生活保護＞見直しで国と地方の協議開始「切り捨て」懸念も
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1619629&media_id=2
（毎日新聞 - 05月30日 22:54）
受給者が２００万人に達した生活保護制度の見直しに向け、国と地方の協議が３０日、始まった。双方とも就労支援を通じて受給者の自立を図る点では一致しており、８月をメドに具体案をまとめる。だが、「３兆円を超す保護費の抑制」という本音も透け、「困窮者の切り捨てにつながる」との懸念も出ている。
協議は、被保護者の急増を受け地方側の要望で決まった。３０日は、国側から細川律夫厚生労働相ら、地方側から谷本正憲・石川県知事らが出席した。生活保護費３．４兆円のうち、地方の負担は２５％。全国最多の１５万人、市民の１８人に１人が受給者という大阪市の平松邦夫市長は「雇用政策で対応すべき人を生活保護で支えるのは問題だ。制度をこのままにしておくことは許されない」と訴えた。
増加が目立つのは現役世代の受給者だ。リーマン・ショック直前の０８年８月は約１１万８０００世帯だったのに、今年１月には約２３万９０００世帯へと倍増した。このため、同省は「働ける人」への就労支援を強める。先行して０９年９月に特別チームを作った大阪市は１０年度、７２５８人を支援し、３割に当たる２３１９人が就職した。
就労支援強化の背景には、給付削減の意図もある。厚労省によると、生活保護を受給せずに正社員になれば、保護が不要なうえ税なども負担してもらえるため、１人につき生涯９０００万〜１億６０００万円ほど財源が浮くという。それでも大阪市の場合、就職した２３１９人のうち、保護から抜け出た人は７％、１６４人にとどまる。非正規雇用が多いためだ。
こうした現状も踏まえ、地方側は給付に期限を設ける案の実現も同時に働きかける構え。厚労省は給付水準自体の削減も視野に入れる。
しかし、財政削減の観点からの改革を危ぶむ声も少なくない。受給者支援団体が２８日に東京都内で開いた集会では「生活保護の水準改善こそ全体の底上げにつながる」などの意見が相次いだ。
就労支援に関し、大阪市西成区のＮＰＯ「釜ケ崎支援機構」の沖野充彦事務局長は「精神や発達障害、極度に自信を失っている人などは『働く意欲がない』とみられがち。精神面を含めた丁寧なサポートが不可欠だ」と指摘する。３０年間のケースワーカー経験を持つ帝京平成大の池谷秀登教授は「雇用の場が十分に確保されていない中では、貧困問題の根本的解決にはならない」と警鐘を鳴らす。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1619629&media_id=2
（毎日新聞 - 05月30日 22:54）
受給者が２００万人に達した生活保護制度の見直しに向け、国と地方の協議が３０日、始まった。双方とも就労支援を通じて受給者の自立を図る点では一致しており、８月をメドに具体案をまとめる。だが、「３兆円を超す保護費の抑制」という本音も透け、「困窮者の切り捨てにつながる」との懸念も出ている。
協議は、被保護者の急増を受け地方側の要望で決まった。３０日は、国側から細川律夫厚生労働相ら、地方側から谷本正憲・石川県知事らが出席した。生活保護費３．４兆円のうち、地方の負担は２５％。全国最多の１５万人、市民の１８人に１人が受給者という大阪市の平松邦夫市長は「雇用政策で対応すべき人を生活保護で支えるのは問題だ。制度をこのままにしておくことは許されない」と訴えた。
増加が目立つのは現役世代の受給者だ。リーマン・ショック直前の０８年８月は約１１万８０００世帯だったのに、今年１月には約２３万９０００世帯へと倍増した。このため、同省は「働ける人」への就労支援を強める。先行して０９年９月に特別チームを作った大阪市は１０年度、７２５８人を支援し、３割に当たる２３１９人が就職した。
就労支援強化の背景には、給付削減の意図もある。厚労省によると、生活保護を受給せずに正社員になれば、保護が不要なうえ税なども負担してもらえるため、１人につき生涯９０００万〜１億６０００万円ほど財源が浮くという。それでも大阪市の場合、就職した２３１９人のうち、保護から抜け出た人は７％、１６４人にとどまる。非正規雇用が多いためだ。
こうした現状も踏まえ、地方側は給付に期限を設ける案の実現も同時に働きかける構え。厚労省は給付水準自体の削減も視野に入れる。
しかし、財政削減の観点からの改革を危ぶむ声も少なくない。受給者支援団体が２８日に東京都内で開いた集会では「生活保護の水準改善こそ全体の底上げにつながる」などの意見が相次いだ。
就労支援に関し、大阪市西成区のＮＰＯ「釜ケ崎支援機構」の沖野充彦事務局長は「精神や発達障害、極度に自信を失っている人などは『働く意欲がない』とみられがち。精神面を含めた丁寧なサポートが不可欠だ」と指摘する。３０年間のケースワーカー経験を持つ帝京平成大の池谷秀登教授は「雇用の場が十分に確保されていない中では、貧困問題の根本的解決にはならない」と警鐘を鳴らす。
＜生活保護＞受給者、過去最多２０５万人
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1805817&media_id=2
（毎日新聞 - 11月09日 11:40）
生活保護支給日の１日、準備に追われる市職員＝大阪市平野区の平野区役所で２０１１年１１月１日、幾島健太郎撮影
厚生労働省は９日、７月時点の全国の生活保護受給者が２０５万４９５人だったと発表した。６月より８９０３人増え、戦後の混乱が残る１９５１年度の２０４万６６４６人（月平均）を上回り６０年ぶりに過去最多を更新した。景気低迷や高齢化の影響で増加傾向に歯止めがかからず、東日本大震災の被災者の雇用状況が改善されなければ、さらに膨らむ可能性がある。
受給者数が２００万人を突破したのは５カ月連続。長期的には景気の波に伴って変動し、９５年度の８８万２２２９人（同）を底に増加を続けている。０８年秋のリーマン・ショックが派遣切りなどさらなる雇用状況の悪化を招き、受給者数は急増。無年金や、年金だけで暮らせない高齢者の増加に加え、働く能力がある稼働年齢層の受給も増えている。
受給世帯数は１４８万６３４１世帯。世帯類型別では６５歳以上の「高齢者世帯」が６３万５２７世帯で全体の４２％を占めた。「傷病・障害者世帯」は４８万６７２９世帯、「母子世帯」は１１万２０１１世帯。働ける年齢層を含む「その他の世帯」は２５万１１７６世帯で１７％を占め、１０年前に比べると４倍に増えた。
都道府県別の受給者数は、大阪府２９万４９０２人▽東京都２７万２７５７人▽北海道１６万５０８８人▽福岡県１２万７１８９人。市区町村では大阪市が１５万１０９７人と突出して多く、大都市では札幌市６万８１１６人▽横浜市６万６６９１人▽神戸市４万７３６５人▽京都市４万５７０５人▽名古屋市４万５５１８人▽福岡市３万９９８２人▽北九州市２万３２０７人−−と続く。
一方、東日本大震災の被災を理由に、９月までに保護の受給を開始した世帯は全国で９３９世帯。９月に限ると３４世帯で減少傾向にあるが、義援金や補償金など生活資金が底をつき、被災地での失業給付が来年１月に切れると増加することが懸念されている。
今年度の生活保護費は１０年前の１．６倍に膨らみ、当初予算は国と地方で３兆４２３５億円に達した。全国自治体で最も受給者が多い大阪市の訴えを受け、制度の抜本的改革を目指す「国と地方の協議」が５月から始まっており、年内には中間的なとりまとめを公表する方針だ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1805817&media_id=2
（毎日新聞 - 11月09日 11:40）
生活保護支給日の１日、準備に追われる市職員＝大阪市平野区の平野区役所で２０１１年１１月１日、幾島健太郎撮影
厚生労働省は９日、７月時点の全国の生活保護受給者が２０５万４９５人だったと発表した。６月より８９０３人増え、戦後の混乱が残る１９５１年度の２０４万６６４６人（月平均）を上回り６０年ぶりに過去最多を更新した。景気低迷や高齢化の影響で増加傾向に歯止めがかからず、東日本大震災の被災者の雇用状況が改善されなければ、さらに膨らむ可能性がある。
受給者数が２００万人を突破したのは５カ月連続。長期的には景気の波に伴って変動し、９５年度の８８万２２２９人（同）を底に増加を続けている。０８年秋のリーマン・ショックが派遣切りなどさらなる雇用状況の悪化を招き、受給者数は急増。無年金や、年金だけで暮らせない高齢者の増加に加え、働く能力がある稼働年齢層の受給も増えている。
受給世帯数は１４８万６３４１世帯。世帯類型別では６５歳以上の「高齢者世帯」が６３万５２７世帯で全体の４２％を占めた。「傷病・障害者世帯」は４８万６７２９世帯、「母子世帯」は１１万２０１１世帯。働ける年齢層を含む「その他の世帯」は２５万１１７６世帯で１７％を占め、１０年前に比べると４倍に増えた。
都道府県別の受給者数は、大阪府２９万４９０２人▽東京都２７万２７５７人▽北海道１６万５０８８人▽福岡県１２万７１８９人。市区町村では大阪市が１５万１０９７人と突出して多く、大都市では札幌市６万８１１６人▽横浜市６万６６９１人▽神戸市４万７３６５人▽京都市４万５７０５人▽名古屋市４万５５１８人▽福岡市３万９９８２人▽北九州市２万３２０７人−−と続く。
一方、東日本大震災の被災を理由に、９月までに保護の受給を開始した世帯は全国で９３９世帯。９月に限ると３４世帯で減少傾向にあるが、義援金や補償金など生活資金が底をつき、被災地での失業給付が来年１月に切れると増加することが懸念されている。
今年度の生活保護費は１０年前の１．６倍に膨らみ、当初予算は国と地方で３兆４２３５億円に達した。全国自治体で最も受給者が多い大阪市の訴えを受け、制度の抜本的改革を目指す「国と地方の協議」が５月から始まっており、年内には中間的なとりまとめを公表する方針だ。
■宇治市職員２人も生活保護申請世帯に誓約強要
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1954201&media_id=20
（読売新聞 - 03月16日 21:15）
チェックする（48） つぶやく（150） 日記を読む（104）
京都府宇治市の生活支援課の男性ケースワーカーが生活保護費の受給を申請した２世帯に「誓約書」を強要していた問題で、市は１６日、別の同課職員２人も４世帯から誓約書をとっていたことを明らかにした。
市は「誓約書に法的根拠はなく、効力もない」として各世帯に謝罪した。
市によると、２０歳代と３０歳代の男性職員。昨年１１月から、申請相談に応じた際、「（就職活動の）努力が不十分であれば保護は廃止になる」「住所や生活状況などの個人情報を（福祉事務所が必要とする調査時に）相手に伝えることに同意します」などと書かれた誓約書に署名を求めていた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1954201&media_id=20
（読売新聞 - 03月16日 21:15）
チェックする（48） つぶやく（150） 日記を読む（104）
京都府宇治市の生活支援課の男性ケースワーカーが生活保護費の受給を申請した２世帯に「誓約書」を強要していた問題で、市は１６日、別の同課職員２人も４世帯から誓約書をとっていたことを明らかにした。
市は「誓約書に法的根拠はなく、効力もない」として各世帯に謝罪した。
市によると、２０歳代と３０歳代の男性職員。昨年１１月から、申請相談に応じた際、「（就職活動の）努力が不十分であれば保護は廃止になる」「住所や生活状況などの個人情報を（福祉事務所が必要とする調査時に）相手に伝えることに同意します」などと書かれた誓約書に署名を求めていた。
生活保護給付１０％下げ＝自民が改革案、衆院選公約に
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1972464&media_id=4
（時事通信社 - 04月01日 15:05）
自民党の「生活保護プロジェクトチーム」（座長・世耕弘成参院議員）がまとめた生活保護改革案が１日、分かった。「働ける世代」の受給者が増えていることから、職業訓練など自立支援プログラムを充実させることにより、生活保護からの脱却を促進。給付水準を１０％引き下げ、全体で歳出を８０００億円削減する。同党は次期衆院選公約に目玉の一つとして盛り込む方針。
生活保護受給者は２０１１年に２０８万を超え、過去最多を更新。支給総額も既に３兆円を突破した。自民党は民主党政権の「ばらまき」体質も背景にあるとみて、「自助」を基本に違いをアピールしたい考えだ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1972464&media_id=4
（時事通信社 - 04月01日 15:05）
自民党の「生活保護プロジェクトチーム」（座長・世耕弘成参院議員）がまとめた生活保護改革案が１日、分かった。「働ける世代」の受給者が増えていることから、職業訓練など自立支援プログラムを充実させることにより、生活保護からの脱却を促進。給付水準を１０％引き下げ、全体で歳出を８０００億円削減する。同党は次期衆院選公約に目玉の一つとして盛り込む方針。
生活保護受給者は２０１１年に２０８万を超え、過去最多を更新。支給総額も既に３兆円を突破した。自民党は民主党政権の「ばらまき」体質も背景にあるとみて、「自助」を基本に違いをアピールしたい考えだ。
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