＜幼保一体化＞幼稚園と保育所１０年後めどに廃止　政府原案

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（毎日新聞 - 11月01日 02:43）

　政府が１３年度から実施予定の幼保一体化に関する制度原案が明らかになった。現在の幼稚園と保育所の制度は１０年程度の経過措置の後に廃止し、新たに創設する「こども園」に一本化する。幼稚園は文部科学省所管の「教育施設」なのに対し、保育所は厚生労働省所管の「児童福祉施設」で、共働きなどで家庭で保育できない世帯を対象としている。新制度は教育・福祉両方の性格を併せ持つ施設と位置づけ、親の働き方に関係なく利用できる仕組みとする。

　１、４両日に開く政府の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで政府側が示す。年内に最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。ただ、政府原案には幼稚園と保育所双方の関係者の激しい反発が予想され、調整は難航しそうだ。

　政府が６月にまとめた「基本制度案要綱」では、「幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い、こども園に一体化する」とし、現行制度を否定していなかった。だが、政府原案は現行制度の「廃止」を明示。現在の幼稚園と保育所がこども園に移行するまでの期間も「１０年程度」と区切った。

　一方、幼稚園と保育所で異なる料金や利用時間は、一本化しつつ現行制度を生かす余地も残している。幼稚園は入学金や保育料などを事業主が自由に決められるが、保育所は国が定めた費用で運営し、保護者は所得に応じた保育料を負担する。新制度は保育所同様、原則として国が運営経費を決めるが、私立幼稚園などの移行の際には自主性に配慮し、自由裁量もある程度認める考えだ。

　保護者の負担は利用時間によって定める。預かる時間は２〜３区分に分け、親の働き方などに合わせて利用できるようにする。

　幼稚園と保育所は縦割りによる二重行政の象徴。０６年には親の働き方に関係なく受け入れる「認定こども園」制度を創設したが、認定件数（今年４月現在）は５３２件にとどまっている