開催終了４８人全員が辞退 大阪市の中国人生活保護大量申請
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2010年09月11日 01:59 更新
４８人全員が辞退 大阪市の中国人生活保護大量申請
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産経新聞 9月10日(金)21時14分配信
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、新たに１７人が受給を辞退したことが１０日、分かった。これまでに３１人が取り下げており、今回で４８人全員が辞退したことになる。
市によると、新たに辞退したのは、すでに支給決定している西区の６世帯１５人と、申請中だった浪速区の１世帯２人。８日と１０日に世帯主や身元保証人らが区役所を訪れ、書面で辞退を申し出た。
４８人は５〜６月に入国し、直後に生活保護を申請。市は３２人の支給を決定し、うち２６人に６〜７月分として６４０万円以上の保護費を支給した。しかし、７月に「生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として一転、支給打ち切りの方針を決めた。
最終的には法務省による在留資格の調査結果を待って判断する。「受給目的での入国」との結論が出れば、すでに支給した生活保護費の返還も検討する。
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産経新聞 9月10日(金)21時14分配信
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、新たに１７人が受給を辞退したことが１０日、分かった。これまでに３１人が取り下げており、今回で４８人全員が辞退したことになる。
市によると、新たに辞退したのは、すでに支給決定している西区の６世帯１５人と、申請中だった浪速区の１世帯２人。８日と１０日に世帯主や身元保証人らが区役所を訪れ、書面で辞退を申し出た。
４８人は５〜６月に入国し、直後に生活保護を申請。市は３２人の支給を決定し、うち２６人に６〜７月分として６４０万円以上の保護費を支給した。しかし、７月に「生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として一転、支給打ち切りの方針を決めた。
最終的には法務省による在留資格の調査結果を待って判断する。「受給目的での入国」との結論が出れば、すでに支給した生活保護費の返還も検討する。
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コメント(8)
2010年09月11日 02:13
中国人の生活保護大量申請 在留資格審査が形骸化
2010/08/18 10:59更新
生活保護は、日本国民限定へ嗚呼、満洲に鐘は鳴る。北朝鮮崩壊の導火…歴史問題の解決？ 仙石出席抜け目ない外国人は支給を受け日本人は日本人、日系人の仲間意識を捨て去れ！地獄へ堕ちても【実録】年金世代の優雅な生活法は厳格に適用すべき最低時給を４００円にしろ！被害にあわれている方へ
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中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題が波紋を広げている。事態を重くみた市は「生活保護目的の来日とみなさざるを得ない」として支給打ち切りや申請却下の方針を決めたが、こうした背景には、外国人定住者の在留資格審査が一部形骸（けいがい）化している実態と、中国残留邦人の親族への行政支援が生活保護制度に「丸投げ」されている現状が浮かび上がった。（西見由章）
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記事本文の続き 今年５、６月に親族４８人を呼び寄せたのは、大阪市在住の林愛英さん（７９）と妹の珠英さん（７８）。姉妹の母親は福岡県出身で、大正１５年に華僑（かきょう）の夫と福建省に渡り、５男５女をもうけた。しかし、戦争の混乱で一家は帰国できなくなった。
帰国を切望していた母親は平成９年に来日し、日本国籍取得を申し立てたが出生届がないとして却下。一方で、林さん姉妹と兄は２０年、ＤＮＡ鑑定で福岡に住むおばとの血縁関係が認められ、日本国籍を取得。親族を呼び寄せた理由について、姉妹は「一緒に暮らしたかった」と説明する。
なぜ、一度に４８人もの在留資格が認められたのか。カギとなるのは、２年に施行された改正入管難民法だ。バブル景気で労働者不足に悩む当時の経済界の意向を受け、日系２、３世と配偶者には就労制限のない「定住者」として在留資格が認められた。改正後は日系ブラジル人や中国残留邦人らの親族呼び寄せが急増し、３Ｋ（きつい、汚い、危険）といわれる国内の単純労働を担ってきた。
2010年09月11日 02:25
中国人生活保護大量申請は大阪市の平松市長「完勝」
2010/07/23 00:33更新
十分に立証してる（笑）ほかにもこのような件があるか調べよ外国人への生活保護支給は違法行為です。あっぱれ生活保護?ハチャメチャ生活保護大量申請中国人生活保護大量申請 経過弁護詐欺教えてよ…池上さん！
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記事本文 中国人４８人が生活保護を大量申請した問題で、２２日に支給打ち切りの方針を決めた大阪市。入国直後に生活保護申請をするなど「極めて不自然」な経過が浮上する中、市は国に、在留資格が認められれば保護制度を適用せざるを得ない現行の法運用の見直しを粘り強く要望し、市独自で支給の是非を判断できる“裁量権”を手にした。一方、４８人の在留資格申請にかかわった弁護士は「生活保護目的の入国という市の判断は明らかに間違い」と反発している。
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記事本文の続き 「異常事態という判断は間違っていなかった」。大阪市の平松邦夫市長は言い切り、「あとは毅（き）然（ぜん）たる態度で臨む」と強調した。
中国・福建省出身の残留日本人孤児姉妹の親族とされる中国人４８人が大阪市に生活保護を大量申請した今回の問題が発覚したのは先月２９日。市のプロジェクトチームの会合で、区役所幹部の指摘で表面化した。
その後、入国直後の外国人登録から最短３日で生活保護申請するなど、不自然な経過が浮上した。
産経新聞の取材に応じた日本人姉妹は、「親族と一緒に日本で暮らしたかった」と生活保護目的を否定した。しかし、４８人の在留資格を認めた大阪入国管理局に市が照会した結果、４８人の身元引受（保証）人はわずか２人と判明。申請者と身元引受人の数のあまりの格差に、市の担当者も、身元引受人の当初からの扶養の意思や保証能力に疑問を抱いた。
2010年09月11日 02:53
生活保護大量申請の中国人、１２人が取り下げ「就職決まった」
2010/07/17 10:40更新
自己完結・循環型の経済モデルこの日本国、如何に根腐れが進行している…日本の生活保護は日本人の互助システムだ…ほとぼり冷めたら湧いてくるやろ【生活保護大量申請】全員取り消すべきだ…日本、本格的な中国人受け入れ開始 千歳…日本人のためにだけ税金を使えばいい。お引き取りください
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記事本文 中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護の受給を申請した問題で、うち１２人が申請の取り下げを市に申し出たことが１６日、分かった。世帯主らの就職が決まったことを理由に挙げたという。
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生活保護大量申請 大阪市長、法の抜本…
妻も中国出…不動産業者「初対面の中国…
記事本文の続き 市は１５日、申請の審査期限を１６日に迎える東淀川区の２世帯６人について、判断を１週間先送りする方針を発表している。
この方針を１６日、区役所で申請者に伝えたところ、２世帯とも口頭で取り下げの意思を伝えた。一方、市が支給決定したものの支払いを保留していた港区の３世帯６人も同日、書面で取り下げを申し出たという。
市は、今回申請を取り下げた５世帯１２人が生計を維持できるか確認したうえで、２０日以降、正式に取り下げを受理する方針。
2010年09月11日 02:56
妻も中国出…不動産業者「初対面の中国人が仲介依頼」 生活保護大量申請
2010/06/30 08:46更新
即刻強制送還すべき保護は打ち切るべき「支那人のやること」にもっと注意すべき…東京都小平市って北朝鮮一色なのか？セーフティネットとしての生活保護はーい、「これだから中国人は。」と思っ…こいつが手助けしたのは１人だけなのか？なるほど善意への道はクソで塗り固まっている（嘲…これが人口による侵略、ということ
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記事本文 大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、中国人の住居を仲介した市内の不動産業者の男性が２９日、産経新聞の取材に応じ、「初対面だった３０〜４０代の中国人の男から入国者の住居を探してほしいと頼まれた」と証言した。
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記事本文の続き ■申請前、マンション一室に２５人住む
市では今回の大量申請について「生活保護の受給を前提に、中国人を日本に手引きするブローカーが背後に存在するのでは」と指摘しており、男が４８人の集団入国や受給申請に関与したブローカーか協力者の可能性もあるとみられる。
市によると、４８人は５〜６月、中国残留孤児とみられる西区在住の７８歳と７６歳の姉妹の親族として姉妹の介護名目で中国・福建省から入国。その直後、市内５区に生活保護を申請し、うち３２人が受給している。受給申請前、マンションの一室に２５人が居住していた事も判明した。
不動産業者によると、中国人の男は５月以降数回にわたり、入国者と一緒に市内の事務所に来て住居の仲介を依頼してきたという。「私の妻は中国出身なので、男はどこかで聞きつけたのかもしれない。事務所で会った十数人の住居を仲介した」と振り返った。
入居契約後は手数料を受け取り、妻と一緒に生活保護の受給申請に付き添うこともあった。業者は「私は貧困ビジネス業者でない。頼まれて困っている人を助けただけ。男の職業や居住地は聞いておらず、今は連絡もとっていない」と話した。
2010年09月11日 03:07
生活保護のススメ？ 中国人大量申請、華字紙が特集
2010/07/10 15:03更新
役立たずで邪魔者だねThe Real World 〜 実世界地方自治体連携し、ガイドラインをそのうち中国大陸には人間がいなくなり、…中国の隠れ「軍事費」報道を日本の捏造と…生活保護を受けた方が“高収入” 雀百まで踊り忘れず。こんな官房長官のい…生活保護の原資は税金日本、本格的な中国人受け入れ開始 千歳…保護する意味があるのか
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記事本文 大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。
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記事本文の続き 週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。
◇具体的に記述
この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和２９年に出された当時の厚生省通知に基づき、生活が困窮している外国人には法が準用される」と記載。申請条件として、原則１０年以上の日本在留など、一定の要件を満たせば許可される一般永住者や日系・難民などの定住者−といった在留資格が必要と説明しているほか、「原則は本人申請」「扶養義務者や同居する親族も申請できる」などと具体的に伝えている。
在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増。平成１９年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、２１年末で６８万５１８人と全体の３割超を占める。
一方、大阪市によると、在日外国人の４月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率（５・３％）を上回る８・３％。在日外国人の生活支援に取り組む同市のＮＰＯ関係者は「外国人は生活基盤が脆弱（ぜいじゃく）で不況などの影響も受けやすい」と指摘する。
特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。記者は「今回の問題が発覚する前から特集記事の掲載は決まっていた。（日本社会では）生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。
◇高い関心
また、週１０万部発行の「中文導報」（東京）も、８日付の１面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付けた西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。大阪市の今年度の生活保護費は２８６３億円で、市税収入の５割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。
ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声もある。日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。
2010年09月11日 03:12
中国人による生活保護の集団申請、埼玉県でも同例が2件判明
サーチナ 8月4日(水)16時10分配信
今年5月から6月にかけ、中国人46人が残留邦人の親族として入国し、その直後に大阪市に生活保護を申請した問題が発生、大きな注目を集めていたが、埼玉県は県内で同様の事例が2件発生していたことを明らかにした。3日、複数の中国メディアが報じた。
報道によると、残留邦人の親族23人が日本入国直後に生活保護を申請しており、埼玉県は、23人の中国人が生活保護の受給目的で入国した可能性が高いと判断した。埼玉県は厚生労働省に生活保護法の準用の可否を照会しているという。
今年5月から6月にかけ、埼玉県内に住む中国人9人が生活保護を申請したが、調査の結果、9人の親族2人も09年6月の日本入国直後に生活保護を申請していた。現在、親族2人は生活保護を受給しているという。また、別の中国人12人も09年6月から8月にかけて生活保護を申請し、支給が行われている。
生活保護法によれば、生活保護は在留資格があれば外国人も受給資格があるとされるが、日本出入国管理法および難民認定法によれば、日本で生活するうえで国や地方公共団体に負担を強いる人間は、日本に入国できず、生活保護受給を目的に入国することもできない。
埼玉県は今後も調査をすすめると同時に、厚生労働省および東京入国管理局に対して生活保護支給の判断基準を明確化し、在留資格の再審制度の制定を求めていく方針だ。（編集担当：畠山栄）
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生活保護受給者、向精神薬を重複処方2700人余
2010年09月11日 03:15
生活保護受給の中国人、「強制送還の可能性も」−中国メディア
Y! 【政治ニュース】 2010/07/15(木) 16:23
日本入国直後の中国人48人が大阪市に生活保護の受給申請を行い、そのうち13世帯32人に生活保護費が支給されていることが発覚し、日中両国で大きな議論を呼んでいる。中国新聞社をはじめとする各中国メディアが続報を相次いで報じ、「議論が熟考をもたらした」と報じた。
2008年、70代の中国残留孤児の姉妹2人はＤＮＡ鑑定の結果で日本人の親せきと血縁関係があると認められ、日本国籍を取得した。今年5月から6月にかけ、姉妹2人の兄やその子ども、孫などとする中国人48人が日本に入国したが、その直後に生活保護の受給申請を行い、「不自然である」として大きな注目を集めた。
大阪は日本でもっとも多い約13万人の生活保護受給者を抱え、外国人の受給者も1万人を超えている。これに対し、記事は「外国人の生活保護受給者のなかには中国人も少なからず存在する」と報じ、こうした状況下で発生した「入国直後の集団申請」が、非難の的（まと）となったのは当然だったとの認識を示した。
しかし、姉妹の弁護士は「生活保護のために日本に入国した」との考えを否定したほか、すでに支給が行われている32人のうち3人は、「生活保護の存在は日本入国後に知った」と答えている。男性の1人は「われわれは日本人の子孫である以上、日本に帰国するのは当然だ。日本に来るための費用として、1人あたり1万元（約13万円）以上も費やしているのだ」と述べた。
記事は、なぜ入国直後の中国人による生活保護申請がこれほどの議論を呼んでいるのだろう？とし、その理由として「日本の出入国管理法および難民認定法によれば、日本で生活するうえで国や地方公共団体に負担をもたらす人間は、日本に入国できないと規定されているにもかかわらず、入国直後に申請を行い、日本に経済負担を強いたため」と分析した。
今後は48人の中国人がはたして日本滞在資格があるかどうかが争点となりそうだ。報道によれば、大阪入国管理局は「親せきが日本国籍を有しており、48人も居住資格を取り消されることはない」との認識を示す一方、大阪市は「入国管理局の審査に落ち度があった」とし、法務省に対して入国資格の再審査を行うよう要求するなど、入国資格を取り消され、中国に強制送還される可能性も排除できないという。（編集担当：畠山栄）
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