大衆民主主義【思想哲学】伴立コミュの日本の官僚組織について

官僚組織は　戦前は　天皇の僕(しもべ)として機能していました。

天皇が国家元首として　統治から外れても　陸軍省海軍省がなくなっても、官僚組織は　残りました。

誰が言ったか忘れましたが、公僕として。でも　公僕と言えるのでしょうか？

未だに　総理大臣である菅ですら　官僚の役割を知らないから・・
官僚について　書かせていただきます。

国民から負託を受けないのに、ちゃっかり第一等の権力を握るのが、今日的な官僚組織と言える事

【仕事上の権限が　権力を上回る力を発揮している、これが官僚組織です】

憲法や法律に於いて、国民は　司法・立法・行政の三権の職に就く者達を国政選挙に於いて、その力の証明となる権力を、国民が負託する仕組が確立しています。

ところが　今や第一等の権力組織の官僚組織は　国家公務員法に基づいて人事院のもとに、その与えられた権限を行使している。

この秘密は　【権限】だからです。
権限（けんげん）とは、行政法では、国又は公共団体の機関が、その取扱う事務につき地域的、内容的、人的に限界付けられている範囲をいう。民法では、代理の範囲を指すことが多い。一般的には権力そのものを指す。


政治家達も国民もこの認識に於いて議論や改革を考えていないから、民主党の沖縄問題の顛末記のように、再び　元の木阿弥となった。こういう顛末記です。

では、この第一等の権限とは何か？　権限が　国民の権利を上回る力を持つのですから　面白くて笑ってしまいます。

一、?法案を作成する権限
一、?予算を決める権限
一、?社会規範に於いて、立法されていない部分で　行政上の不備があった場合に　その不備について事務次官通達・局長通達(ここまでが法律に準じる)・課長通達等々で補う事ができる事や法律の隙間を【官僚的に解釈できる】と言う【特別権限】と言う凄い力をもっているのです。

総理大臣通達や大臣通達と言う制度がほとんど無い事で　その本当の力が　現行法の上で　想像できます。

一、?産業界からヒアリング調査が出来る権限

どうですか？　この四つの権限を持っている事は　政治家以上の力にもなる事が　簡単に理解できるはずです。

この仕組では　一官僚　一事務次官と言えども　仕事上の権限は　この言葉のように限られたものです。しかし　事務次官会議と言う官僚達の最高議決機関では衆議一決が　戦前からの決まり事でした。この衆議一決は　官僚達の一人一人ではなく　官僚組織全体の意思にもなっているのですから、そして法案という社会規範と言う新たな【絶対的価値観】に昇華それているのです。
民主党政権になって、政治家が事務次官会議の衆議一決に加わりました。

しかし、今のところ【外国人参政権】の様に民意を反映しないと思える法案が　今まで以上に　国会に提出しやすくなっただけの様です。※【議会制民主主義】の危険性である、独裁政治をしようと思えば　益々簡単になるのだという事です。

※議会制民主主義では　大統領制度と違って、首班指名は国会議員の利害に一致した者達の中から選ばれます。法案を審議するのが国会の役割なので、総理大臣の率いる内閣が提出した法案は　国民にとって悪法でも、100%通過する可能性が高い確立で常にあるからです。この仕組を政治家達のズルイ奴や諸外国でも悪用すれば　独裁政権の危険性は高いと言える。現実にも　米国政府は　間接的に利用し悪用していた。　

日本国憲法で定められているところ以外で、　三権(立法・行政・司法)を上回る力、第一等の権力を握っているのです。←この権力は　法律にも明記されていません。それは?でも書いたように　法律の穴を埋める通達　法律の隙間を埋める通達を作れるという　法律の隙間を【官僚的に解釈できる】と言う合法的な権限だからです。

公序良俗に反した政治家が　国民の前で言えるのは　法的な合法性のみです。法の隙間の解釈を政治家がして発言をしたとしたら、例えば　小沢や鳩山や自民党議員達も使っていますが、見苦し　子供じみた言い訳としか汲み取れないと思います。
裁判になれば　法の解釈の幅となり　検察側からは証拠第一主義へとなるのだと思います。

どうでしょうか？　皆さんにとっては　常識だったかもしれませんけど、これで　良し悪しは別として　思考を進めることができれば幸いだと思います。