金融サミットで「トービン税」協議、声明に盛り込む公算＝Ｇ２０筋
［１８日 ロイター］ ２４─２５日に米ピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、国際的な金融取引に税を課す「トービン税」が協議される見通しで、最終的な声明に盛り込まれる公算が大きい。Ｇ２０関係筋が１８日、明らかにした。
関係筋の１人はロイターに対し「（トービン税が）真剣に協議され、（声明で）言及する計画だ」と述べた。「国際的な金融機関がこれを分析し、結果をＧ２０の財務相に報告することになる可能性が一番高い」と語った。
＊この記事は情報源を秘匿するため、発信地を表記していません。
http://
ロイター伝ではありますが、G20関係筋っていったい何、というところがあります。
これが本当の話しなら、かなりの前進かと思います。
［１８日 ロイター］ ２４─２５日に米ピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、国際的な金融取引に税を課す「トービン税」が協議される見通しで、最終的な声明に盛り込まれる公算が大きい。Ｇ２０関係筋が１８日、明らかにした。
関係筋の１人はロイターに対し「（トービン税が）真剣に協議され、（声明で）言及する計画だ」と述べた。「国際的な金融機関がこれを分析し、結果をＧ２０の財務相に報告することになる可能性が一番高い」と語った。
＊この記事は情報源を秘匿するため、発信地を表記していません。
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ロイター伝ではありますが、G20関係筋っていったい何、というところがあります。
これが本当の話しなら、かなりの前進かと思います。
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コメント(1)
てっちゃん２８、です。「G20関係筋って」ドイツかフランスの政府筋でしょうか。両国首脳は急速に通貨取引税（トービン税）に前向きになっていますので。
ところで、政府関係の動きだけではなく、NGOの動きも紹介します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【国際連帯税メーリングリストより】
欧州の通貨取引税や国際連帯税に取り組んでいるNGOとともに、ピッツバーグG20金融サミットに参加する首脳に対して、次のようなレターを出すことになりました。
◆International Financial Transaction Tax on the Pittsburgh agenda
国際金融取引税をピッツバーグ首脳会議での議題に
レターの主旨は、「金融業界によって引き起こされた損害の代償を北と南双方の市民は支払うわけにはいかない、金融業界は自らの行為に責任を取るべき」という立場から、「金融取引税を実施し、北の国の公的債務の重荷の緩和と途上国支援のための資金調達を行うべきで（同時に投機の抑制にもなる）、G20首脳会議は金融取引税を正式議題にせよ」というものです。
＊レターの全文は（日本語・英語）、http://blog.goo.ne.jp/global-tax を見
てください
現在、G20会議にドイツ政府から金融取引税についての提案が出るかもしれないという状況ですので、このレターを使って各国でいっそうロビー活動を強めていきたいと思っています。
●締め切りは9月22日火曜日まで
●団体名を英語名で書き、acist.japan@gmail.com までお送りください（まとめて集約者に提出しておきます）。
※21日現在の賛同団体
Signatories to date:
European NGOs:
Stamp Out Poverty (UK)
WEED (Germany)
CRBM (Italy)
11.11.11 (Belgium)
War on Want (UK)
ATTAC - Switzerland
ATTAC - Vlanderen
ATTAC - Germany
Terre des Hommes (Germany)
EURODAD
KOO - Koordinierungsstelle der ヨsterreich Bischofskonferenz
Both ENDS (the Netherlands)
philippinenbuero e.V. im Asienhaus
International NGOs:
Global Social Justice Initiative
OXFAM International
Global Policy Forum
The Tax Justice Network
Japanese, Asia-Pacific, Africa:
Advocacy and Monitoring Network on Sustainable Development (AM-Net)
Altermonde
Association of Citizens for International Solidarity Taxes (ACIST)
Oxfam Japan
RESULTS Japan
Ugoku/Ugokasu (GCAP Japan)
Public Services International Asia-Pacific Regional Organisation
ATTAC - Togo
ところで、政府関係の動きだけではなく、NGOの動きも紹介します。
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【国際連帯税メーリングリストより】
欧州の通貨取引税や国際連帯税に取り組んでいるNGOとともに、ピッツバーグG20金融サミットに参加する首脳に対して、次のようなレターを出すことになりました。
◆International Financial Transaction Tax on the Pittsburgh agenda
国際金融取引税をピッツバーグ首脳会議での議題に
レターの主旨は、「金融業界によって引き起こされた損害の代償を北と南双方の市民は支払うわけにはいかない、金融業界は自らの行為に責任を取るべき」という立場から、「金融取引税を実施し、北の国の公的債務の重荷の緩和と途上国支援のための資金調達を行うべきで（同時に投機の抑制にもなる）、G20首脳会議は金融取引税を正式議題にせよ」というものです。
＊レターの全文は（日本語・英語）、http://blog.goo.ne.jp/global-tax を見
てください
現在、G20会議にドイツ政府から金融取引税についての提案が出るかもしれないという状況ですので、このレターを使って各国でいっそうロビー活動を強めていきたいと思っています。
●締め切りは9月22日火曜日まで
●団体名を英語名で書き、acist.japan@gmail.com までお送りください（まとめて集約者に提出しておきます）。
※21日現在の賛同団体
Signatories to date:
European NGOs:
Stamp Out Poverty (UK)
WEED (Germany)
CRBM (Italy)
11.11.11 (Belgium)
War on Want (UK)
ATTAC - Switzerland
ATTAC - Vlanderen
ATTAC - Germany
Terre des Hommes (Germany)
EURODAD
KOO - Koordinierungsstelle der ヨsterreich Bischofskonferenz
Both ENDS (the Netherlands)
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Global Social Justice Initiative
OXFAM International
Global Policy Forum
The Tax Justice Network
Japanese, Asia-Pacific, Africa:
Advocacy and Monitoring Network on Sustainable Development (AM-Net)
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